サマリー

インプレス総合研究所が発行するレポート「ドローンビジネス調査報告書2024」は、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。

レポート概要

本書はドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅された、必携の1冊です。

注目の調査結果

2023年度における日本国内のドローンビジネスの市場規模は、3854億円と推測されます。2022年度の3111億円から743億円増加しています（前年度比23.9％増）。2024年度には前年度比21.5％増の4684億円に拡大し、2028年度には9054億円に達すると見込まれます。これは年間平均成長率（2023年度～2028年度）に換算すると、年18.6％増加することになります。

【図表1】　国内のドローンビジネス市場規模の予測

ドローンビジネスの市場は、機体とサービス、周辺サービスの3つで構成されています。2023年度に市場規模が最も大きかったのはサービス市場で、前年度比27.6％増の2025億円です。次いで機体市場が前年度比21.2%増の1051億円、周辺サービス市場が前年度比18.5％増の778億円となります。各市場とも今後も拡大が見込まれています。2028 年度においては、サービス市場が5154億円（2023年度～2028年度の年間平均成長率20.6％増）と最も成長し、機体市場が2281億円（同年間平均成長率16.8％増）、周辺サービス市場が1619億円（同年間平均成長率15.8％増）に達する見込みです。

機体市場は、近年20～50kg程度の重量物を運ぶための機体が登場し、限られたエリア内でモノを移動させる運搬でのドローンの利用が広がっています。土木・建築現場の資機材や農産物、農業資材のように、人が運ぶには重たいものをドローンで運ぶことができるため、従来の建設機械や農業機械のように、現場における生産性向上の手段としてドローンの利用が広がることが予想されます。2024年度は、レベル4飛行に欠かせない第一種型式認証に加え、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる第二種型式認証のドローンが増加するとみられます。

【図表2】　国内のドローン市場規模におけるサービス市場の分野別市場規模の予測

サービス市場では、特に点検、土木・建築、農業などの分野におけるドローンの社会実装が着実に進んでいます。2023年度の点検分野では、橋梁、一般住宅、大規模建造物などの点検用途での商用化・実用化がより一層進んでいます。またオフィスビルや商業施設の天井裏や下水道の管渠、ボイラーやダクトの内部など狭小空間でのドローン活用の認知が広まり、普及し始めています。さらに、水上や水中といったフィールドで活躍するドローンの利用が活発化しています。海洋構造物やダム、上下水道、農業水利施設の管路といった設備を対象にした点検を中心に利用が広がっていくとみられます。

農業分野では、ドローンによる農薬散布が定着しつつあります。その一方で、画像解析やリモートセンシングといった精密農業の領域では普及が進まず、分野全体では市場拡大が鈍化しています。

物流分野では昨年度から引き続き、全国で実証実験をはじめとしたドローン物流の取り組みが数多く行われています。しかし、商用化している企業は一部にとどまり、まだ市場はほとんど立ち上がっていません。「無人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル3）」に関するルール改正（レベル3.5飛行制度の新設）が行われたことが後押しとなり、2025年度以降に市場が本格的に立ち上がっていくとみられます。

その他サービス分野の中ではエンタテイメント用途での活用が昨年度に引き続いて伸びています。数百から数千のドローンを群制御して、機体のライトで夜空に文字や図形、アニメーションを描くドローンショーは全国各地で行われており、今後は広告媒体の1つとしても注目を集めていくとみられます。

周辺サービス市場では、無人航空機操縦者技能証明制度の開始に伴い、スクール事業が活発化しています。また、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより、周辺サービス市場は機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想されます。

本書の内容

青山祐介
フリーランスの記者・ライターとして、ドローンのハード、ソリューション、ビジネスなどを取材し、書籍の執筆やWebメディアに寄稿。執筆活動と並行してドローンの操縦業務も行っており、橋梁をはじめとしたインフラ・設備の点検、国産ドローンの開発プロジェクトといった、産業分野のドローンオペレーションに従事している。ドローン物流ではレベル2、3、4 の物流オペレーションに多数従事しており、2023 年3 月には日本初となるレベル4（カテゴリーⅢ）での荷物配送実証実験にも参加。また、CMやミュージックビデオといった映像作品の空撮も数多く手がけるほか、登録講習機関や民間資格スクールの講師、セミナー、コンサルティング等も行っている。

春原久徳
現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウエアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT 系子会社で12 年、米や台湾企業とIT コンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12 年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2015 年12 月、ドローン・ジャパン設立。『ドローンビジネス調査報告書2023』（インプレス）を調査執筆、Drone.jp でコラム[ 春原久徳のドローントレンドウォッチング] 連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60 ～ 80 回程度行っている。

インプレス総合研究所
インプレスグループのシンクタンク部門として2004 年に発足。2014 年4 月に現在の「インプレス総合研究所」へ改称。インターネットに代表される情報通信（TELECOM）、デジタル技術（TECHNOLOGY）、メディア（MEDIA）の3つの分野に関する理解と経験をもとに、いまインターネットが起こそうとしている産業の変革に注目し、調査・研究およびプロフェッショナル向けクロスメディア出版の企画・編集・プロデュースを行っている。メディアカンパニーとしての情報の吸収力、取材の機動力を生かし、さらにはメディアを使った定量調査手法と分析を加えて、今後の市場の方向性を探り、調査報告書の発行、カスタム調査、コンサルティング、セミナー企画・主催、調査データ販売などを行っている。

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目次

目次

はじめに
第1章　ドローンビジネス市場分析

1.1　ドローンの定義と分類
1.2　ドローンの役割と有用性
1.3　国内ドローンビジネスの市場規模
1.4　2023年度の動向と今後の見通し
1.5　国内ドローンビジネスの産業構造
1.6　ドローン事業レイヤーごとの動向
1.7　ドローン市場の最新動向
1.8　航空法上のドローンに関するルール

第2章　産業分野別ドローンビジネスの現状と課題

2.1　ドローンの利用が期待される分野
2.2　農林水産業
2.3　土木・建築
2.4　点検
2.5　空撮
2.6　搬送・物流
2.7　警備
2.8　在庫管理
2.9　計測・観測
2.10　保険（損害保険）
2.11　エンタテインメント
2.12　通信
2.13　公共
2.14　運搬
2.15　その他

第3章　各省庁の動向

3.1　全体動向
3.2　内閣官房・内閣府
3.3　国土交通省
3.4　農林水産省
3.5　経済産業省
3.6　総務省

第4章　企業動向

4.1　ハードウエアメーカー
4.1.1　イームズロボティクス
4.1.2　石川エナジーリサーチ
4.1.3　ＡＣＳＬ
4.1.4　NTT e-Drone Technology
4.1.5　エバーブルーテクノロジーズ
4.1.6　Autel Robotics
4.1.7　川崎重工業
4.1.8　Skydio
4.1.9　SkyDrive
4.1.10　SONY
4.1.11　DJI
4.1.12　VFR
4.1.13　プロドローン（PRODRONE）
4.1.14　ヤマハ発動機
4.2　サービス・ソリューション提供
4.2.1　iROBOTICS（アイ・ロボティクス）
4.2.2　エアロセンス
4.2.3　ANAホールディングス
4.2.4　NTTコミュニケーションズ
4.2.5　KDDIスマートドローン
4.2.6　セコム
4.2.7　センシンロボティクス
4.2.8　SORABOT
4.2.9　テラドローン
4.2.10　ドローン・ジャパン
4.2.11　ドローンエモーション
4.2.12　DroneWorkSystem
4.2.13　日本航空
4.2.14　NEXT DELIVERY
4.2.15　パーソルプロセス＆テクノロジー
4.2.16　FINDi
4.2.17　ブルーイノベーション
4.2.18　楽天
4.2.19　Liberaware
4.2.20　レッドクリフ
4.3　業界団体
4.3.1　一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（EDAC）
4.3.2　一般社団法人セキュアドローン協議会
4.3.3　一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）
4.3.4　一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA）
4.3.5　一般社団法人ドローン測量教育研究機構(DSERO）
4.3.6　一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）
4.3.7　一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）
4.3.8　日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
4.3.9　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）
4.3.10　一般社団法人日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）
4.3.11　DRONE FUND