サマリー

■調査概要

日本にDXが入って来たのは2010年以降と言われ当時は認知度も上がらずDXが浸透していなかったが、2018年に経済産業省が「DXレポート」「DX推進ガイドライン」を発表し、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけた。

経済産業省の「DXレポート」「DX推進ガイドライン」発表の影響によりDXの認知度は上昇し、それに伴い産業界においてDXという言葉は確実に定着していった。しかしDXの目的、経営者の理解・考え方、取組・体制作りではまだまだ解決しなければならない課題や問題点が存在し発展途上ではあるものの、DXを取り入れる企業は年々増加傾向を示している。

DXは基本的にはオフィスでPCを使用して実施するケースが多く、これからもこの傾向を核としてDXは進むが、しかし現状ではコロナ禍によってニューノーマルという生活様式が定着し、これによりリモートワーク、テレワークが推進された。また業務効率化が進みタイムパフォーマンスという観点からオフィス以外の移動中、外出先と場所を選ばず業務が遂行できるようになり、これに伴いあらゆる環境でモバイルデバイスによってDXを実施する事が出来るようになった。

本レポートでは企業規模別のDXに対する考え方や体制の実態から、モバイル機器（スマートフォン/フィーチャーホン/タブレット）を活用して、どのようなDXソリューションを利用しているのか、また利用のきっかけや今後さらに利用する上での課題などモバイル機器を活用したDXソリューションの利用実態を明確にすることが主たる目的となります。

■調査対象範囲
《法人ユーザー》
調査方法：インターネットリサーチ
サンプル数：1035サンプル
サンプル構成

    超大手企業（1000億円以上）：251サンプル
    大企業（100～1000億円未満）：262サンプル
    中堅企業（10～100億円未満）：255サンプル
    中小企業（1～10億円未満）：267サンプル

■調査期間
2023年6月16日～7月26日

■調査対象（モバイルDXソリューション）

《14カテゴリー》

    名刺・電話帳管理関連
    日程調整ツール関連
    スケジュール管理関連
    プロジェクト・タスク管理関連
    グループウェア関連
    ビジネスチャット関連
    WEB会議関連
    リモートアクセス（テレワーク）関連
    ミーティングマネジメントツール（デジタル会議・ペーパーレス）関連
    ナレッジ共有ツール関連
    社内向けFAQシステム関連
    社内AIチャットボット関連
    eラーニング・LMS(ラーニングマネジメントシステム)関連
    MDM（モバイルデバイス管理）関連

ページTOPに戻る

目次

■調査項目

はじめに

◆レポート概要

    レポートの目的
    レポート構成
    調査概要
    調査の枠組み

1.総括編　法人ユーザー
　1-1.モバイルDX今後の市場性
　1-2.経営層のDX認知レベルと考え方
　1-3.DX推進体制
　1-4.モバイル機器でのDXソリューション導入における外部機関の役割
　1-5.モバイル機器でのDXソリューション利用実態
　1-6-1.モバイル機器でのDXソリューション利用状況
　1-6-2. モバイル機器でのカテゴリー別DXソリューション利用状況　
　　1.全体　N=1035
　　2.超大手企業（1000億円以上）n＝251
　　3.大企業（100～1000億円未満）n＝262
　　4.中堅企業（10～100億円未満） n＝255　
　　5.中小企業（10億円未満） n＝267
　1-7.モバイル機器での利用DXソリューションベンダーの実態
　1-8. 今後モバイル機器でDXソリューションを利用するための解決しなければならない課題改善点
　1-9. 今後モバイル機器専用で必要となるDXソリューション
　1-10. 属性　「業種」
　1-10. 属性　「会社名義携帯電話の社員支給状況」
　1-11. モバイル機器の利用状況

2.基本分析編　法人ユーザー
　2‐1．経営者のDX認知レベル
　2-2. 経営者のDXへの考え方
　2-3. DX推進へのリーダー存在有無
　2-4. DXソリューション購入（導入）意思決定部門
　2-5. モバイル機器でのDXソリューション利用（導入）のきっかけ
　2-6. モバイル機器でのDXソリューション利用する際の外部機関への協力依頼
　2-7. 外部機関への協力依頼する上での重視点
　2-8. DXソリューションモバイル機器での利用状況
　2-9-1. モバイル機器で利用している「名刺・電話帳管理関連」ソリューションベンダー
　2-9-2. モバイル機器で利用している「日程調整ツール関連」ソリューションベンダー
　2-9-3. モバイル機器で利用している「スケジュール管理関連」ソリューションベンダー
　2-9-4. モバイル機器で利用している「プロジェクト・タスク管理関連」ソリューションベンダー
　2-9-5. モバイル機器で利用している「グループウェア関連」ソリューションベンダー
　2-9-6. モバイル機器で利用している「ビジネスチャット関連」ソリューションベンダー
　2-9-7. モバイル機器で利用している「WEB会議関連」ソリューションベンダー
　2-9-8. モバイル機器で利用している「リモートアクセス（テレワーク）関連」ソリューションベンダー
　2-9-9. モバイル機器で利用している「ミーティングマネジメントツール関連」　ソリューションベンダー
　2-9-10. モバイル機器で利用している「ナレッジ共有ツール関連」ソリューションベンダー
　2-9-11. モバイル機器で利用している「社内向けFAQシステム関連」ソリューションベンダー
　2-9-12. モバイル機器で利用している「社内AIチャットボット関連」ソリューションベンダー
　2-9-13. モバイル機器で利用している「eラーニング・LMS関連」ソリューションベンダー
　2-9-14. モバイル機器で利用している「MDM（モバイルデバイス管理）関連」ソリューションベンダー
　2-10-1. モバイル機器で利用しているDXソリューションの購入ベンダー
　2-10-2. モバイル機器で利用しているDXソリューションの購入ベンダー（その他OA）
　2-10-3. モバイル機器で利用しているDXソリューションの購入ベンダー（直販DXソリューションベンダーOA）
　2-11. モバイル機器で利用しているDXソリューション購入ベンダー企業数
　2-12. モバイル機器でDXソリューションをさらに利用する上での解決課題
　2-13-1. モバイル機器専用DXソリューションの必要度
　2-13-2. 具体的に必要なモバイル機器専用DXソリューション（Q26）　
　　1.超大手企業（1000億円以上）
　　2.大企業（100～1000億円未満）
　　3.中堅企業（10～100億円未満）
　　4.中小企業（10億円未満）
　2-14-1. 企業情報_業種
　2-14-2. 企業情報_携帯電話社員への支給状況
　2-14-3. 企業情報_会社名義で購入し支給している携帯電話キャリア
　2-14-4. 企業情報_会社名義で購入し支給している携帯電話メーカー
　2-14-5. 企業情報_会社名義で購入し支給している携帯電話の使用年数
　2-14-6. 企業情報_会社名義で購入し支給している携帯電話の月間使用量
　2-14-7. 企業情報_会社名義で購入し支給している携帯電話の契約している月間利用料金
　2-14-8. 企業情報_会社名義で購入し支給している現在の携帯電話の契約台数