サマリー

インプレス総合研究所が発行するレポート「データセンター調査報告書2024[投資が続き活況なハイパースケール型、多様化する国内事業者の戦略]」は、『クラウド＆データセンター完全ガイド』監修のもと、業界動向、サービス動向、ユーザー動向をまとめた報告書です。

データセンターの新設に関する動向に加え、事業者の戦略に焦点を当て、クラウドが拡大する中での、データセンタ‐事業者が今後どうしていくべきか分析しています。また、電力料金高騰や、脱炭素への取り組みへの対応、経済産業省が進めている地方でのDC拠点整備事業などレジリエンス強化についてもを解説する。また、データセンター利用企業それぞれを対象としたアンケートを実施し掲載しています。

注目の調査結果

［新設データセンターに関する注目の調査結果］
■ついにハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転

図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けた上で、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。
2023年末において、ハイパースケール型の累積ラック数がリテール型を初めて上回りました。今後もハイパースケール型のラック数は急速に増加していくことが想定されます。ただし、ここにきて資材高騰やゼネコンの逼迫などもあり、スケジュールが後ろ倒しになっているプロジェクトが散見されています。そのため、2024年開設予定だったデータセンターが2025年にずれ込むことなどにより、短期的にはやや成長スピードが鈍化している状況です。一方で、新規の計画が複数発表されており、総量はさらに拡大すると予測しています。
ハイパースケール型の2023年の累積ラック数は約35万ラックで、2030年には2023年の約1.8倍、ラック数換算でおおよそ30万ラック程度拡大し、約65万ラックに達すると予測しています。
一方、リテール型の新設は都市部でのインターコネクション用・周辺主要都市での新設が続くとみられますが、ハイパースケール型と比べると小規模で数も少なく、リテール型のラック数の伸びは限定的です。

出所：インプレス推計
【図表1 ハイパースケール型DC・リテール型DC　それぞれの累積ラック数（2016年～2030年）】

■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図マップを収録
本書では、近年立地した、及び今後計画されている商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。また、1,000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピングしています。

出所：「白地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表2 2023年新設、及び2024年以降に新設予定のデータセンター立地状況】

※公開情報をもとに、インプレス調査による。データセンターの住所のうち公表されていないものについては報道や記事、届け出、地図情報サイト、現地確認などにて推定。
出所：「淡色地図」（国土地理院） をもとにインプレスデータを用いて作成
【図表3 首都圏の2024年以降新設予定のデータセンター立地状況】 
［データセンターの利用企業動向調査 注目の結果］

■利用企業の半数が利用料金が値上げされたと回答
2022年度まで値上がりし続けてきた電気料金も、2023年度はやや落ち着いた状況となっています。データセンターが使用する特別高圧は、政府の補助政策の対象外であるため、大きく値下がりはしていませんが、天然ガスや石炭の値下がりにより、値下がり傾向にはあります。
事業者へのヒアリング調査では、多くの事業者がこれまでの電気料金高騰から値上げ等の対応を済ませていると回答しています。一方で、クラウドサービスなどデータセンター事業がメインサービスでない場合においては値上げせずコスト上昇分を企業努力で吸収して様子見のケースも見られます。
一方、データセンター利用企業にデータセンターの利用料や電気料金について聞いたところ、30.7％が値上がり、9.1％がサーチャージ形式の導入で電気代が別途かかるようになったとしており、合計で39.8％（「わからない」を除いたうちの約半数）が値上がりしたと回答しています。またパススルー形式の場合はもとから変動しており、市場にあわせて電気料金は値上がりしていると想定されます。

【図表4 データセンター利用企業の電力料金の値上がり状況】

本書の内容

近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターの急拡大が続いている。このような中、この1年は、ハイパースケール型データセンターへの新規参入も相次いでおり活況な状況が続く、リテール型データセンターは都市部だけでなく地方主要都市でもコネクティビティ重視の方針、政府の整備事業も加わり北海道での計画が起動、電力料金の高騰と再エネ利用への対応の4つがトレンドとして挙げられるだろう。

第1章では、データセンターの新設を中心に市場を総括し、政府の施策や脱炭素に向けた動向、この1年の最新トピックとして高騰する電気代への対応、GPUニーズ、冷却技術について解説する。

第2章では、事業者の動向と戦略を総括する。データセンター事業者を提供するサービスや企業の事業内容、バックグラウンド等により7つの分類にわけ、各分類の動向と戦略を総括している。

第3章では、地域別の新設状況を関東、関西、その他の地域にわけて詳しく紹介する。近年の新設から計画段階のものまで幅広く取り上げている。

第4章では、各事業者の動向と戦略を個票形式で紹介する。それぞれの事業者へヒアリング調査した結果をもとに、拠点の概況、強み、稼働状況と売上動向、顧客の動向、今後の戦略、クラウドへの取り組み、電気代高騰への対応、市場に対する認識、課題と対応策についてまとめている。

第5章では、「利用企業動向調査」の結果を掲載する。ITインフラ利用企業を対象としてアンケートを行い、商用データセンターの利用率、ラックや電力などのデータセンター利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点などをまとめて掲載している。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名なども調査している。

参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載する。

調査概要

■データセンター事業者における現状・意向調査

■ITインフラの利用企業への現状・意向調査（第5章に掲載）

お詫びと訂正

誤記のためにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。

75ページ 2.1.4　電力ガス会社系事業者　■ポジションと戦略　２段落目（7行目）
[誤]
もともと電力会社系でスタートしたが、その後セコムやKDDIなどの資本参加を受け、現在は電力系とは呼べなくなっている事業者としては、アット東京などがある。
[正]
もともと電力会社系でスタートしたが、その後セコムの資本参加を受け、現在は電力系とは呼べなくなっている事業者としては、アット東京などがある。

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目次

目次

第1章 データセンター市場の最新動向

1.1    概況
1.1.1    総括
1.1.2    日本のデータセンター規模予測（2016～2030年）
1.2    新設状況
1.2.1    近年の国内データセンター新設・計画一覧
1.2.2    ハイパースケール型の動向
1.2.3    リテール型の動向
1.3    地方分散化施策
1.3.1    総務省・経済産業省が進める地方分散化施策
1.3.2    総務省　データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
1.3.3    経済産業省　令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募
1.3.4    総括
1.4    カーボンニュートラルとデータセンター
1.5    2023年度のトピックス
1.5.1    高騰する電気代への対応
1.5.2    GPUニーズの高まり
1.5.3    冷却技術の最新動向

第2章 事業者の動向と戦略（総括）

2.1.1    SIer系事業者
2.1.2    データセンター専業事業者
2.1.3    キャリア系事業者
2.1.4    電力ガス会社系事業者
2.1.5    クラウドサービス事業者
2.1.6    HSDC・不動産開発事業者
2.1.7    地方事業者

第3章 地域別新設状況

3.1    関東
3.1.1    事業者・新設動向
3.1.2    4kVA 1ラック料金動向
3.2    関西
3.2.1    事業者・新設動向
3.2.2    4kVA 1ラック料金動向
3.3    その他の地域
3.3.1    北海道
3.3.2    東北地方
3.3.3    甲信越・北陸
3.3.4    東海
3.3.5    中国・四国
3.3.6    九州・沖縄地方

第4章 各事業者の動向と戦略（個票）

4.1    SIer系事業者
4.1.1    NEC
4.1.2    SCSK
4.1.3    キヤノンITソリューションズ
4.1.4    日鉄ソリューションズ
4.1.5    日立製作所
4.1.6    三菱電機インフォメーションネットワーク
4.2    データセンター専業事業者
4.2.1    Coltデータセンターサービス
4.2.2    MCデジタル・リアルティ
4.2.3    アット東京
4.2.4    ブロードバンドタワー
4.3    キャリア系事業者
4.3.1    NTTコミュニケーションズ／NTTリミテッド・ジャパン
4.3.2    NTT西日本
4.4    電気ガス会社系事業者
4.4.1    STNet
4.4.2    オージス総研
4.4.3    オプテージ
4.4.4    トークネット
4.4.5    ほくでん情報テクノロジー
4.4.6    北海道総合通信網（HOTnet）
4.5    クラウドサービス事業者
4.5.1    IIJグループ
4.5.2    カゴヤ・ジャパン
4.5.3    さくらインターネット
4.6    HSDC・不動産開発系事業者
4.6.1    AirTrunk
4.6.2    大和ハウス工業
4.7    地方事業者
4.7.1    TOKAIコミュニケーションズ
4.7.2    西鉄情報システム
4.7.3    ミライコミュニケーションネットワーク
4.7.4    両備システムズ

第5章 利用企業動向調査

5.1    調査概要
5.1.1    調査概要
5.1.2    回答者（回答企業）のプロフィール
5.2    データセンターの利用概況
5.2.1    データセンターの利用率
5.2.2    データセンターの利用用途
5.2.3    利用のきっかけ
5.2.4    データセンターの利用開始時期
5.2.5    データセンターの契約期間
5.2.6    利用している拠点数
5.3    データセンター利用の詳細スペック
5.3.1    利用しているラック数
5.3.2    区画借りの状況
5.3.3    1ラックあたりの利用している電力容量
5.3.4    1ラックで最低限必要な許容電力
5.3.5    利用しているサーバー台数
5.3.6    ラックの月額料金
5.3.7    電力料金の値上がり状況
5.4    データセンターの立地
5.4.1    データセンターの所在地
5.4.2    データセンターまでの所要時間
5.5    データセンターに対する評価と要望
5.5.1    利用中のデータセンターの選択理由
5.5.2    データセンターに強化して欲しい点
5.5.3    グリーン電力の提供状況
5.5.4    グリーン電力の採用意向
5.6    非利用企業の意向
5.6.1    商用データセンターを利用しない理由
5.6.2    今後の利用意向とその条件
5.7    クラウドの利用状況
5.7.1    IaaS型パブリッククラウドの利用状況と今後の利用意向
5.7.2    IaaS型パブリッククラウドに魅力を感じている点
5.7.3    利用中／利用予定のIaaS型パブリッククラウド
5.7.4    パブリッククラウドサービスのデメリットに関する認識
5.7.5    クラウドからデータセンターへの揺り戻し状況
5.7.6    プライベートクラウドに対する取り組み状況
5.7.7    ハイブリッドクラウドに対する取り組み状況
5.7.8    クラウドサービスの採用に至らない理由
5.8    データセンター採用検討状況
5.8.1    最近2年間のデータセンター採用検討有無
5.8.2    データセンター利用経験と検討目的
5.8.3    検討しているデータセンターの利用目的
5.8.4    採用の検討結果（採用したかどうか）
5.8.5    採用・検討したデータセンターの地域
5.8.6    採用・検討したデータセンターのラック数
5.8.7    区画借りの希望
5.8.8    採用・検討した自社拠点やクラウド事業者への回線
5.8.9    採用・検討したインターネット回線
5.8.10    採用・検討した電力容量
5.8.11    採用・検討した初期費用
5.8.12    採用・検討した月額料金
5.8.13    採用にあたって重視する点
5.8.14    採用・不採用の決め手になった項目（自由回答）
5.8.15    採用・検討したデータセンターの形態
5.8.16    採用した（検討した）データセンターの形態を選んだ理由
5.8.17    同時に採用・検討したITサービス
5.8.18    データセンター採用にあたり移転を決めていたシステム

参考資料　市町村別データセンター拠点一覧