サマリー

■調査概要

• デジタルトランスフォーメーション（以下DX）は2004年にスエーデンウメオ大学のエリックストルターマン教授が「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱した事が始まりとされており、当時は人々に視点を当てた定義となっていた。
• 日本にDXが入って来たのは2010年以降と言われ当時は認知度も上がらずDXが浸透していなかったが、2018年に経済産業省が「DXレポート」「DX推進ガイドライン」を公表し、しかもその定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とそれまでの人々から産業を明確にDXの焦点とした。
• 経済産業省がDXを推進する要因として「2025年の崖」問題があり、この「2025年の崖」は、多くの企業において既存IT基幹システムの老朽化に加えシステムを構築した担当者が退職でいなくなりしかも属人化していた事からブラックボックス化し、また自社の業務に合うようにカスタマイズを繰り返した結果システムが複雑化した事によって、既存IT基幹システムが経済環境変化や新事業への対応ができず、反面保守・運用のためのコストがかさむという問題を発生させ、さらにこの既存IT基幹システムの問題を解消できないと、2025年以降諸外国に後れを取り日本経済が最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると警告をした。
• 経済産業省の「DXレポート」 「DX推進ガイドライン」公表後DXの認知度は上昇し、それに伴い産業界においてDXという言葉は確実に定着して来ているが、DXの目的、経営者の理解・考え方、取組・体制作りなどまだまだ解決しなければならない課題問題点があり発展途上ではあるものの、しかしDXを取り入れる企業数は年々増加傾向を示している。
• DX導入企業の拡大に伴い、それに関連するDX製品・ソリューションも増加傾向を示し、現在大企業から中堅企業、中小企業まで幅広い企業が多種多様なDX製品・ソリューションを扱い、その種類の多さから動向を把握する事が困難になっている。

■調査ポイント

• 本レポートではバックオフィス系のDX製品・ソリューションを整理するために「DX大分類カテゴリー」さらに「DX中分類カテゴリー」とレイヤー別にカテゴリーを設定し、そのカテゴリーごとに分類し「大企業」「中堅企業」「中小企業」別にその動向を把握

【バックオフィスDX大分類カテゴリー：15カテゴリー】

意思決定系、業務支援系、人事系、教育・学習系、経理系、総務系、法務系、業務管理系、
コミュニケーション系、システム系、文書サポート系、組織系、リスクマネジメント系、DX系、その他

【バックオフィスDX中分類カテゴリー：59カテゴリー】

ERP（データ連携関連）、データ分析関連、RPA関連、RPA導入保守運用支援関連、業務代行関連、業務改善関連、タレントマネジメントシステム関連、採用管理関連、採用支援・派遣関連、人事管理関連、面談・説明会ツール関連、企業定着率関連、エンゲージメント関連、1on1管理ツール、教育・研修関連、学習関連、マシンラーニング関連・異常検知、経理関連、給与関連、給与関連、財務・会計関連、総務関連、勤怠管理関連、労務関連、福利厚生・健康関連、法務・内部統制関連、契約・審査関連、債権関連、スケジュール管理関連、テレワーク関連、プロジェクト関連、コミュニケーション（会議）関連、コミュニケーション（ツール）関連、ナレッジ共有関連、情報システム・PF関連、システム開発・構築関連、アプリ開発関連、インフラ・ネットワーク関連、文書関連、翻訳・言語処理関連、文字起こし関連、OCR関連、組織改善・活性化・新規事業、リスクマネジメント・BCP対策、DX導入支援関連、DX人材育成関連、DX関連、デバイス管理、IPO支援、統合型スクールマネジメントシステム、受付システム、社用車関連、社宅管理・運営サービス、デジタル資産管理・物品管理、管理点検、安全確認、設備管理、物品管理、ESG、環境

• バックオフィスDX大分類カテゴリー別の製品・ソリューション数の動向
• バックオフィスDX中分類カテゴリー別の製品・ソリューション数の動向
• 個票：大企業（66社）、中堅企業（90社）、中小企業（110社）別製品・ソリューション

■調査対象

企業規模は上記を基準に①売上高、②従業員数、③資本金の優先順位で抽出

■バックオフィスDXの定義

バックオフィスとは、企業の中で事務処理的な業務を行なう部門を指し人事 ・採用、 教育・学習、経理・会計 、 総務、その他などが含まれ社内手続きや決算業務などを通して、企業活動を内側から支える「後方支援」という意味合いを持ち直接利益を生まない業務のことを指します。

バックオフィスはフロントオフィスの業務サポートをしたり、企業活動を続けるために必要な手続きを行うなど、会社の運営に関わる非常に重要な役割を担います。

バックオフィスDXとはこれらのバックオフィスの機能をデジタル化し業務そのものや組織、プロセス、企業風土・文化を変革し競争上の優位性を確立する事であり本調査ではこのバックオフィスのデジタル化をバックオフィスDXとしています。

関連レポート

• 2023年フロントオフィス国内DXベンダー便覧:フロントオフィス国内DXベンダーの製品・ソリューション

• 2023年国内DXベンダー便覧（バック＆フロントオフィスセット版）

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目次

■調査項目

◆レポート概要
　●レポートの背景と目的
　●バックオフィスDXの定義
●バックオフィスDXベンダー抽出の視点
●本調査バックオフィスDXベンダーの概要


◆バックオフィスDXベンダー一覧
　BO-001：株式会社アイネス
　BO-002：アクセンチュア株式会社
　BO-003：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
　BO-004：株式会社インテック
　BO-005：株式会社エクサ
　BO-006：NECネッツエスアイ株式会社
　BO-007：SCSK株式会社
　BO-008：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
　BO-009：エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
　BO-010：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
　BO-011：東日本電信電話株式会社
　BO-012：西日本電信電話株式会社
　BO-013：キヤノンITソリューションズ株式会社
　BO-014：KDDI株式会社
　BO-015：ソフトバンク株式会社
　BO-016：SBテクノロジー株式会社
　BO-017：株式会社インターネットイニシアティブ
　BO-018：TIS株式会社
　BO-019：東芝デジタルソリューションズ 株式会社
　BO-020：日本電気株式会社
　BO-021：BIPROGY株式会社（旧日本ユニシス）
　BO-022：株式会社日立製作所
　BO-023：株式会社日立システムズ
　BO-024：株式会社日立ソリューションズ
　BO-025：株式会社野村総合研究所
　BO-026：富士通株式会社
　BO-027：富士通Japan株式会社
　BO-028：日鉄ソリューションズ株式会社
　BO-029：日本情報通信株式会社
　BO-030：富士ソフト株式会社
　BO-031：三井情報株式会社
　BO-032：株式会社INDUSTRIAL-X
　BO-033：株式会社オプティム
　BO-034：株式会社ココペリ
　BO-035：株式会社デジタルシフト
　BO-036：VISITS Technologies株式会社
　BO-037：株式会社 MaaS Tech Japan
　BO-038：株式会社ヤプリ
　BO-039：株式会社ＲＯＵＴＥ０６
　BO-040：株式会社WACUL
　BO-041：株式会社TSUNAGU Community Analytics
　BO-042：ＪＢＣＣ株式会社
　BO-043：株式会社ソリトンシステムズ
　BO-044：ワークスモバイルジャパン株式会社
　BO-045：株式会社ヒューマンテクノロジーズ
　BO-046：株式会社コアコンセプト・テクノロジー
　BO-047：株式会社ブレインパッド
　BO-048：アムニモ株式会社
　BO-049：みらいマーケティング株式会社
　BO-050：株式会社ITコミュニケーションズ
　BO-051：クラウドサーカス株式会社
　BO-052：D-Marketing Academy株式会社
　BO-053：株式会社グロースＸ
　BO-054：株式会社リンク
　BO-055：株式会社ユーザーローカル
　BO-056：株式会社プレイド
　BO-057：株式会社ブランドクラウド
　BO-058：株式会社TARA
　BO-059：株式会社Faber Company
　BO-060：株式会社レトリバ
　BO-061：株式会社ジーニー
　BO-062：株式会社セレブリックス
　BO-063：クラウズ・スパイス株式会社
　BO-064：Chatwork株式会社
　BO-065：株式会社アドバンスト・メディア
　BO-066：株式会社ラクス
　BO-067：株式会社アグレックス
　BO-068：ブロードマインド株式会社
　BO-069：丸栄情報システム株式会社
　BO-070：株式会社メディアシステム
　BO-071：ビートレード・パートナーズ株式会社
　BO-072：株式会社ナレッジプラス
　BO-073：株式会社アースリンク
　BO-074：株式会社Empath
　BO-075：ヤマトシステム開発株式会社
　BO-076：株式会社アネット
　BO-077：株式会社 Hexabase
　BO-078：株式会社アイドマ・ホールディングス
　BO-079：木村情報技術株式会社
　BO-080：ビーモーション株式会社
　BO-081：ファイン・インテリジェンス・グループ株式会社
　BO-082：株式会社RevComm
　BO-083：株式会社ACES
　BO-084：Ｓｋｙ株式会社
　BO-085：Sansan株式会社
　BO-086：株式会社渡辺ホールディングス
　BO-087：株式会社即決営業
　BO-088：Co-Growth株式会社
　BO-089：株式会社シンフィールド
　BO-090：エム・ティ・プランニング株式会社
　BO-091：株式会社Bonds
　BO-092：株式会社サムシングファン
　BO-093：monoAI technology株式会社
　BO-094：株式会社 オプティマ
　BO-095：ジオテクノロジーズ株式会社
　BO-096：西川コミュニケーションズ株式会社
　BO-097：株式会社DIGITALIO
　BO-098：トライビュー・イノベーション株式会社
　BO-099：技研商事インターナショナル株式会社
　BO-100：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
　BO-101：株式会社 RECEPTIONIST
　BO-102：株式会社エスエヌシー
　BO-103：株式会社システムエグゼ
　BO-104：リックソフト株式会社
　BO-105：ギンガシステム株式会社
　BO-106：ダイトロン株式会社
　BO-107：株式会社 ネットレックス
　BO-108：ブレインズテクノロジー株式会社
　BO-109：株式会社クロスユーアイエス
　BO-110：株式会社ワークスアプリケーションズ
　BO-111：株式会社Colorkrew
　BO-112：株式会社PKSHA Workplace
　BO-113：プライズ株式会社
　BO-114：テクマトリックス株式会社
　BO-115：竹田印刷株式会社
　BO-116：株式会社三技協
　BO-117：株式会社日本オープンシステムズ
　BO-118：株式会社HQ
　BO-119：株式会社エクステンシブル
　BO-120：株式会社フォーバルテレコム
　BO-121：日本インフォメーション株式会社
　BO-122：株式会社ソフトクリエイト
　BO-123：株式会社ビッツ
　BO-124：株式会社マルジュ
　BO-125：株式会社シスプラ
　BO-126：株式会社夢テクノロジー
　BO-127：Vareal株式会社
　BO-128：株式会社エッグシステム
　BO-129：株式会社ケイティケイソリューションズ
　BO-130：miracleave 株式会社
　BO-131：株式会社ログラス
　BO-132：B&DX株式会社
　BO-133：株式会社クイックス
　BO-134：株式会社 八芳園
　BO-135：株式会社onetap
　BO-136：株式会社メタップス
　BO-137：株式会社ハイエレコン
　BO-138：パラダイスウェア株式会社
　BO-139：パイオニア株式会社
　BO-140：日本ラッド株式会社
　BO-141：株式会社オービックビジネスコンサルタント
　BO-142：株式会社ビビッドソウル
　BO-143：セイコーソリューションズ株式会社
　BO-144：株式会社Spectee
　BO-145：株式会社GRCS
　BO-146：ブリッジコンサルティンググループ株式会社
　BO-147：株式会社マネーフォワード
　BO-148：GMOグローバルサイン株式会社
　BO-149：freee株式会社
　BO-150：株式会社ミロク情報サービス
　BO-151：株式会社ICSパートナーズ
　BO-152：ビッグローブ株式会社
　BO-153：応研株式会社
　BO-154：ヒューマンリソシア株式会社
　BO-155：DITマーケティングサービス株式会社
　BO-156：株式会社TOKIUM
　BO-157：エス・エー・エス株式会社
　BO-158：jinjer株式会社
　BO-159：オープンアソシエイツ株式会社
　BO-160：株式会社Touch&Links
　BO-161：パーソルイノベーション株式会社
　BO-162：パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
　BO-163：スキルアップAI株式会社
　BO-164：株式会社カオナビ
　BO-165：株式会社プラスアルファ・コンサルティング
　BO-166：株式会社ジィ・シィ企画
　BO-167：avivo株式会社
　BO-168：株式会社WellGo
　BO-169：株式会社オウケイウェイヴ
　BO-170：株式会社東海理化
　BO-171：株式会社ジョイゾー
　BO-172：チャットプラス株式会社
　BO-173：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
　BO-174：株式会社みらい翻訳
　BO-175：ナレッジオンデマンド株式会社
　BO-176：株式会社アドバンスト・メディア
　BO-177：Wovn Technologies株式会社
　BO-178：日本ＳＥ株式会社
　BO-179：株式会社LegalOn Technologies
　BO-180：リコージャパン株式会社
　BO-181：株式会社エーエヌラボ
　BO-182：フェンリル株式会社
　BO-183：株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
　BO-184：株式会社Lupinus
　BO-185：株式会社 インターパーク
　BO-186：コニカミノルタ株式会社
　BO-187：SALESCORE株式会社
　BO-188：株式会社ドゥエピオン
　BO-189：アンドール株式会社
　BO-190：株式会社KAKEAI
　BO-191：ブラックライン株式会社
　BO-192：スーパーストリーム株式会社
　BO-193：株式会社インフォマート
　BO-194：アステリア株式会社
　BO-195：株式会社ディ・アイ・システム
　BO-196：株式会社システムコンサルタント
　BO-197：弁護士ドットコム株式会社
　BO-198：トライベック株式会社
　BO-199：株式会社 Cogent Labs
　BO-200：株式会社Works Human Intelligence
　BO-201：ユニアデックス株式会社
　BO-202：株式会社イクシーズラボ
　BO-203：株式会社PFU
　BO-204：e-Janネットワークス株式会社
　BO-205：株式会社テリロジー
　BO-206：サイボウズ株式会社
　BO-207：株式会社エフアンドエム
　BO-208：株式会社ビズリーチ
　BO-209：株式会社SmartHR
　BO-210：スターティアレイズ株式会社
　BO-211：ファンテック株式会社
　BO-212：株式会社日本生工技研
　BO-213：株式会社 Power Management
　BO-214：IRISデータラボ株式会社
　BO-215：株式会社クロスビット
　BO-216：株式会社リスペクトシステムズ
　BO-217：株式会社 リンクス
　BO-218：アルプス システム インテグレーション株式会社
　BO-219：株式会社アール・アンド・エー・シー
　BO-220：株式会社インプレス
　BO-221：株式会社HR PRIME
　BO-222：株式会社ラキール
　BO-223：株式会社 ケイズコーポレーション
　BO-224：株式会社エフアンドエム
　BO-225：株式会社セイルズ
　BO-226：ワークスタイルテック株式会社
　BO-227：株式会社DONUTS
　BO-228：株式会社ジャンガ・テック　
　BO-229：株式会社アイシーソフト
　BO-230：株式会社PocketSoft
　BO-231：株式会社ウィルビー
　BO-232：株式会社SAMURAI
　BO-233：株式会社 タレントアンドアセスメント
　BO-234：株式会社TalentX
　BO-235：株式会社エナジード
　BO-236：株式会社manebi
　BO-237：株式会社デイアライブ
　BO-238：株式会社レビックグローバル
　BO-239：株式会社FCEトレーニング・カンパニー
　BO-240：株式会社ラーニングエージェンシー
　BO-241：株式会社 人的資産研究所
　BO-242：メディフォン株式会社
　BO-243：株式会社iCARE
　BO-244：アポロ株式会社
　BO-245：株式会社タンタビーバ
　BO-246：株式会社HRコミュニケーション
　BO-247：株式会社オウケイウェイヴ
　BO-248：株式会社 アジャイルウェア
　BO-249：株式会社ケーエムケーワールド
　BO-250：株式会社フォリウム
　BO-251：日本システム開発株式会社
　BO-252：株式会社タイタンコミュニケーションズ
　BO-253：日本ソフト開発株式会社
　BO-254：株式会社システムサポート
　BO-255：株式会社C-RISE
　BO-256：ジェイエスフィット 株式会社
　BO-257：北日本コンピューターサービス 株式会社
　BO-258：株式会社Blue Port
　BO-259：ベルズシステム株式会社
　BO-260：株式会社バイタリフィ
　BO-261：株式会社ロゼッタ
　BO-262：株式会社センクリード
　BO-263：株式会社エーアイスクエア
　BO-264：ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
　BO-265：株式会社ギブリー
　BO-266：ネオス株式会社