世界各国のリアルタイムなデータ・インテリジェンスで皆様をお手伝い

デジタルヘルスの最新動向2023


本書は、ICTを活用したヘルスケア(デジタルヘルス)の最新動向について、多様な観点からその最新動向を分析した調査報告書です。健康管理や行動変容、健康ビッグデータやPHR(Personal Health Record)の活用... もっと見る

 

 

出版社 出版年月 電子版価格 冊子体+電子版価格 ページ数 言語
インプレス総合研究所
2023年3月3日 ¥93,500 (税込)
CD(PDF)
ライセンス・価格情報
注文方法はこちら
¥104,500 (税込)
ライセンス・価格情報
注文方法はこちら
416 日本語

※税別価格:電子ファイル85,000円/ セット(冊子体+電子ファイル)95,000円。


 

サマリー

本書は、ICTを活用したヘルスケア(デジタルヘルス)の最新動向について、多様な観点からその最新動向を分析した調査報告書です。健康管理や行動変容、健康ビッグデータやPHR(Personal Health Record)の活用といった、様々な領域におけるICT活用の現状、可能性や課題について、産学の有識者による論考を収録。関連事業者のビジネス動向や、スマートシティを含めた地域のデジタルヘルスの先進事例をまとめています。デジタルヘルスに関連するサービスを展開する企業や参入を検討する企業にとって、参考となる情報が収録された1冊です。

■ 本書のポイント

  1. 産学の多数の専門家による、ヘルスケア領域におけるICT活用に関する論考を収録
  2. デジタルヘルス関連事業者のビジネス動向やサービスを調査
  3. ICTを活用したヘルスケア事業に関連する国の政策や制度を調査
  4. スマートシティを含む国内外の先進的な事例を紹介
  5. ICTを活用したヘルスケア事業に関する課題を整理し、今後を展望

レポート内容

本書は、ICTを活用したヘルスケア(デジタルヘルス)の最新動向について、多様な観点からその最新動向を分析した調査報告書です。

近年、健康増進や疾病予防を目指すヘルスケア領域における、データ連携・活用、クラウド、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)といったICTの活用(デジタルヘルス)が急速に進んでいます。その背景には、少子高齢化社会における医療費負担の適正化や、健康寿命の延伸による社会生活の持続化などの課題があります。

政府も、社会課題の解決や新産業の創出に向けて、ヘルスケア領域におけるICTの活用拡大を後押ししており、医療・健康に関するデータ活用を後押しする政策を進めています。
現在、多くの医療関係者や民間企業、自治体や健保などがICTを活用したヘルスケア事業に取り組んでいます。ICT事業者や通信事業者がヘルスケア関連のサービスを提供しているほか、AI等の技術を持つスタートアップ等の事業者も増加しています。
本報告書は、ヘルスケア領域におけるICT活用の最新動向について、産・学の専門家による論考を収録します。関連企業のビジネス動向、国の政策動向などを整理・分析します。また地域におけるヘルスケアの取り組みについて、スマートシティ含め先進事例を収集します。

デジタルヘルスに関連するサービスを展開する企業や、参入を検討する企業にとって、参考となる情報が収録された1冊です。

第1章の「AI・IoT・ビッグデータが変えるヘルスケアの未来」では、健康・医療に関する社会課題とデジタルヘルスの必要性や、国の政策や制度などについて解説。「健康管理・行動変容」「健康相談・医療相談」「健康経営」といった観点における最新動向について、有識者による論考を収録しています。

第2章の「デジタルヘルスにおけるデータ活用の最新動向」では、ヘルスケア領域で進むデータ活用について、「ビッグデータとAI」「PHR(Personal Health Record)」「個人情報の取扱い、セキュリティ」などのトピックごとにまとめ、有識者による論考を収録しています。

第3章の「国の動き」では、デジタルヘルスに関連する各省庁の政策動向をまとめています。

第4章の「デジタルヘルス関連サービスの動向」では、先進企業によるデジタルヘルスサービスについて、個票形式で紹介しています。

第5章の「国内外の地域におけるデジタルヘルスの最新動向」では、スマートシティを含む国内の先進的な地域における取り組み事例をまとめています。また、米国および北欧におけるヘルスケア関連の最新の政策動向について、有識者による論考を収録しています。

 

<産学13名のエキスパートがデジタルヘルスの最新動向を徹底解説>

執筆者名(敬称略)
所属
執筆タイトル

宮田 俊男
早稲田大学理工学術院 教授 兼 医療法人社団DEN みいクリニック理事長
健康・医療に関する社会課題とデジタル活用の可能性

荒川 豊
九州大学大学院 システム情報科学研究院 教授
デジタルを活用した行動変容支援の最新動向

天辰 次郎
株式会社asken 取締役
行動変容・食生活改善支援におけるデジタルヘルス・アプリ

牧園 昌泰
ソフトバンク株式会社渉外本部新規事業推進部政策渉外課 兼 ヘルスケアテクノロジーズ株式会社経営企画本部公共政策課
ファミリードクターとしての役割に向かう遠隔健康医療相談サービス
デジタルヘルスに関する主要な政策と規制改革の動き

森本 真弘
MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクコンサルティング本部リスクマネジメント第4部 部長 主席コンサルタント 兼 デジタルイノベーション本部プロダクト開発部アライアンス推進グループ 兼 総合管理部人事総務グループChiefWell-BeingOfficer補佐
健康からWell-Beingへ-深化する健康経営を考察-

渡辺 武友
株式会社スポルツ mHealth Watch 編集長/ 一般社団法人社会的健康戦略研究所 理事
デジタルヘルス分野における課題と将来展望

村下 公一
弘前大学 健康未来イノベーション研究機構長(拠点長)・教授
超多項目ビッグデータとAIで切り拓く健康未来イノベーション戦略(1)-健康ビッグデータをコアとしたオープンイノベーション基盤の構築-
超多項目ビッグデータとAIで切り拓く健康未来イノベーション戦略(2)-行動変容の具現化に向けた先駆的ヘルスケア・デジタルツイン戦略へ-

本村 純
名桜大学 看護学研究科 上級准教授
長寿県復活の鍵を握るデータサイエンス~やんばる版プロジェクト健診~

石見 拓
京都大学 大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授
PHRを活用した健康社会の実現に向けて

木村 映善
愛媛大学大学院 医学系研究科 医療情報学講座 教授 兼 愛媛大学医学部附属病院 医療情報部 部長
わが国におけるPHRとヘルスケア関連データの標準化動向

中村 明央
昭和大学 総合情報管理センター長
新しいPHR「WAKARTE」:昭和大学の試み

鈴木 正朝
新潟大学 大学院 現代社会文化研究科・法学部 教授
新個人情報保護法の課題

笹原 英司
一般社団法人日本次世代型先進高齢社会研究機構 理事 兼 特定非営利活動法人ヘルスケアクラウド研究会 理事
米国におけるデジタルヘルスの政策動向
北欧におけるデジタルヘルスの政策動向



ページTOPに戻る


目次

第1章 AI・IoT・ビッグデータが変えるヘルスケアの未来

1.1    健康・医療に関する社会課題とデジタル活用の可能性
1.1.1    日本の健康・医療政策の課題
1.1.2    セルフケア・セルフメディケーションのデジタルサポートの進展
1.1.3    今後の方向性
1.2    健康管理・行動変容におけるデジタルの活用
1.2.1    デジタルを活用した行動変容支援の最新動向
1.2.2    行動変容・食生活改善支援におけるデジタルヘルス・アプリ
1.2.3    健康管理・行動変容に向けたデジタルサービス・ビジネスの概要
1.2.4    地域におけるデジタルヘルスの取り組みの最新動向
1.2.5    通信事業者によるデジタルヘルスの取り組み
1.3    健康相談・医療相談にけるデジタルの活用
1.3.1    ファミリードクターとしての役割に向かう遠隔健康医療相談サービス
1.3.2    遠隔健康医療相談サービスの全体動向
1.4    デジタルヘルスをめぐる政策・社会動向
1.4.1    デジタルヘルスに関する主要な政策と規制改革の動き
1.4.2    健康からWell-Beingへ-深化する健康経営を考察-
1.5    デジタルヘルス分野における課題と将来展望
1.5.1    アメリカの医療・ヘルスケア領域における課題と「Value Based Health Care(VBHC)」による対策
1.5.2    成果報酬型に向かうアメリカの保険会社・医療機関
1.5.3    「ヘルスコーチング」による行動変容を重視したデジタルセラピューティクス(DTx)
1.5.4    日本における成果報酬型の政策:「Pay For Success(PFS)」
1.5.5    デジタルヘルスに求められる生活者ウェルビーイング

第2章 デジタルヘルスにおけるデータ活用の最新動向

2.1    ビッグデータを活用した健康増進・疾病予防
2.1.1    超多項目ビッグデータとAIで切り拓く健康未来イノベーション戦略(1)-健康ビッグデータをコアとしたオープンイノベーション基盤の構築-
2.1.2    超多項目ビッグデータとAIで切り拓く健康未来イノベーション戦略(2)-行動変容の具現化に向けた先駆的ヘルスケア・デジタルツイン戦略へ-
2.1.3    長寿県復活の鍵を握るデータサイエンス~やんばる版プロジェクト健診~
2.2    PHR(Personal Health Record)をめぐる動向
2.2.1    PHRを活用した健康社会の実現に向けて
2.2.2    わが国におけるPHRとヘルスケア関連データの標準化動向
2.2.3    新しいPHR「WAKARTE」:昭和大学の試み
2.2.4    PHRをめぐるビジネス動向
2.3    個人情報の取扱い・セキュリティ
2.3.1    新個人情報保護法の課題
2.3.2    PDS(パーソナルデータストア)・情報銀行の最新動向

第3章 国の動き

3.1    内閣官房・内閣府
3.1.1    「医療DX」の推進について
3.1.2    スーパーシティ・デジタル田園健康特区の取り組み
3.1.3    デジタル田園都市国家構想におけるヘルスケアの取り組み
3.2    厚生労働省
3.2.1    データヘルス改革によるICT活用環境の整備
3.2.2    PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)の普及推進
3.2.3    SaMD(医療機器プログラム)に関する動向    
3.3    経済産業省
3.3.1    ヘルスケア関連施策の方向性を定める「アクションプラン」の策定
3.3.2    ヘルスケアサービス品質確保の仕組みづくり
3.3.3    PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)関連産業の促進
3.3.4    ヘルスケア産業の振興①地域発の産業創出
3.3.5    ヘルスケア産業の振興②ヘルスケアベンチャーの支援
3.3.6    健康経営の推進
3.4    総務省
3.4.1    総務省のデジタルヘルス関連の主な施策
3.5    デジタル庁
3.5.1    デジタル庁のデジタルヘルス関連の主な施策

第4章 デジタルヘルス関連サービスの動向

4.1    食事・栄養管理支援サービス
4.1.1    あすけん(株式会社asken)
4.1.2    おいしい健康(株式会社おいしい健康)
4.1.3    カロミル(ライフログテクノロジー株式会社)
4.1.4    カロママプラス(株式会社リンクアンドコミュニケーション)
4.1.5    SIRU+(シルタス株式会社)
4.2    ストレス/メンタルヘルスケアサービス
4.2.1    Awarefy(株式会社Awarefy)
4.2.2    Upmind(Upmind株式会社)
4.2.3    emol(emol株式会社)
4.3    スリープテック・睡眠改善サービス・アプリ
4.3.1    BRAIN SLEEP COIN(株式会社ブレインスリープ)
4.3.2    睡眠改善プログラム(株式会社ニューロスペース)
4.3.3    熟睡アラーム(株式会社C2)
4.4    習慣化サービス・アプリ
4.4.1    みんチャレ(エーテンラボ株式会社)
4.5    女性向け・フェムテック関連サービス
4.5.1    ルナルナ(株式会社エムティーアイ)
4.5.2    ラルーン(株式会社エイチームウェルネス)
4.5.3    ソフィ(ユニ・チャーム株式会社)
4.6    健康医療相談サービス・アプリ
4.6.1    HELPO(ヘルスケアテクノロジーズ株式会社)
4.6.2    first call(株式会社Mediplat)
4.6.3    産婦人科オンライン・小児科オンライン(株式会社Kids Public)
4.7    健康情報管理サービス・アプリ
4.7.1    dヘルスケア(株式会社NTTドコモ)
4.7.2    auウェルネス(KDDI株式会社)
4.7.3    CARADA(株式会社エムティーアイ)
4.8    生活習慣病・慢性疾患管理サービス
4.8.1    Welbyマイカルテ(株式会社Welby)
4.8.2    Smart One Health(株式会社インテグリティ・ヘルスケア)
4.8.3    シンクヘルス(H2株式会社)
4.9    電子母子健康手帳サービス
4.9.1    母子モ(株式会社母子モ)
4.9.2    子育てモバイル(株式会社ミラボ)
4.9.3    子育てタウン(株式会社アスコエパートナーズ)

第5章 国内外の地域におけるデジタルヘルスの最新動向

5.1    国内の地域におけるデジタルヘルスの事例
5.1.1    大阪府における取り組み
5.1.2    柏の葉スマートシティにおける取り組み
5.1.3    青森市における取り組み
5.1.4    北海道更別村における取り組み
5.1.5    神奈川県における取り組み
5.2    国外におけるデジタルヘルスの動向
5.2.1    米国におけるデジタルヘルスの政策動向
5.2.2    北欧におけるデジタルヘルスの政策動向

 

ページTOPに戻る

ご注文は、お電話またはWEBから承ります。お見積もりの作成もお気軽にご相談ください。

webからのご注文・お問合せはこちらのフォームから承ります

本レポートと同分野(M2M・IoT)の最新刊レポート

インプレス総合研究所社のM2M・IoT分野での最新刊レポート

  • 最新刊レポートはありません。

本レポートと同じKEY WORD()の最新刊レポート

  • 本レポートと同じKEY WORDの最新刊レポートはありません。

よくあるご質問


インプレス総合研究所社はどのような調査会社ですか?


インプレス総合研究所は、研究活動を通して、商品開発を行う企業とそれを利用する消費者の距離を近づけ、利用者参加型の商品開発を提案しています。それにより、企画・設計・製造・宣伝・販売という既存の商品開発プ... もっと見る


調査レポートの納品までの日数はどの程度ですか?


在庫のあるものは速納となりますが、平均的には 3-4日と見て下さい。
但し、一部の調査レポートでは、発注を受けた段階で内容更新をして納品をする場合もあります。
発注をする前のお問合せをお願いします。


注文の手続きはどのようになっていますか?


1)お客様からの御問い合わせをいただきます。
2)見積書やサンプルの提示をいたします。
3)お客様指定、もしくは弊社の発注書をメール添付にて発送してください。
4)データリソース社からレポート発行元の調査会社へ納品手配します。
5) 調査会社からお客様へ納品されます。最近は、pdfにてのメール納品が大半です。


お支払方法の方法はどのようになっていますか?


納品と同時にデータリソース社よりお客様へ請求書(必要に応じて納品書も)を発送いたします。
お客様よりデータリソース社へ(通常は円払い)の御振り込みをお願いします。
請求書は、納品日の日付で発行しますので、翌月最終営業日までの当社指定口座への振込みをお願いします。振込み手数料は御社負担にてお願いします。
お客様の御支払い条件が60日以上の場合は御相談ください。
尚、初めてのお取引先や個人の場合、前払いをお願いすることもあります。ご了承のほど、お願いします。


データリソース社はどのような会社ですか?


当社は、世界各国の主要調査会社・レポート出版社と提携し、世界各国の市場調査レポートや技術動向レポートなどを日本国内の企業・公官庁及び教育研究機関に提供しております。
世界各国の「市場・技術・法規制などの」実情を調査・収集される時には、データリソース社にご相談ください。
お客様の御要望にあったデータや情報を抽出する為のレポート紹介や調査のアドバイスも致します。



詳細検索

このレポートへのお問合せ

03-3582-2531

電話お問合せもお気軽に

 

2024/11/21 10:26

156.13 円

165.08 円

200.38 円

ページTOPに戻る