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NSI リサーチ社「The Compass」 特別セミナー
「アメリカの放送市場:
      2009年2月に迫ったアナログ放送終了のインパクト」

       
〜地上波放送事業者、多チャンネル(再送信)事業者、家電機器ベンダーに及ぼすインパクトを分析〜
                                              開催のご案内

ご好評につき、定員に達しましたため、募集を終了させていただきました。

年間情報サービスの「The compass」を提供している、米国NSI リサーチ社のテッド若山氏を講師に特別セミナー「アメリカの放送市場:2009年2月に迫ったアナログ放送終了のインパクト」を開催します。
「The compass」の購読者の方は、無料招待いたします。 また、本セミナー参加者が、セミナー終了後1ヶ月以内に「The compass」の購読をスタートする場合には、購読料金からセミナー料金を割引いたします。

5月下旬にセミナーノートの出版を予定しております。
詳細はデータリソースまでお気軽にお問合せください。

■■ 講座の概要 ■■

◆2007年はデジタル化への重要な年

アメリカのアナログテレビ放送は2009年2月17日で終了します。デジタル放送への移行を完了させる為の期間は2年を切っています。この移行を成功させる為には、今年中に主要な課題への対応を完了する必要があり、2007年はデジタル化への重要な年となります。

このセミナーではアナログ放送の終了が地上波放送事業者、多チャンネル(再送信)事業者、家電機器ベンダーに及ぼすインパクトを分析します。
日時 2007年5月16日 水曜日
14:00〜16:30 (受付 13:30〜)
会場 STUDIO FEATHER     <地図>
TEL 03-3582-2531 担当:菅(カン)・立田(タテダ)
E-mail info@dri.co.jp

■■ 講座の特徴 ■■
1. 講義は米国のデジタル放送移行の状況の報告だけでなく、移行が及ぼすインパクトを分析します
2. 背景を理解する為に、デジタル放送への移行に関わる市場、規制等の環境等を説明します
3. 地上波放送局の動きだけでなく、その番組を再送信するケーブルTV等の多チャンネル事業者に対するインパクト、それに家電機器ベンダーへのオポチュニティーを分析します
4. 米国に在住し、この市場の調査を専門としているアナリストによる講義

<こんな方にお勧め>
日本における放送のデジタル化の動きを把握して行く上で、米国の状況、相違点を理解したい方
米国の放送事業者に対して製品を販売していく為に市場動向を理解したい方
デジタル化がデジタルTV、STB等のコンシューマ製品に及ぼすインパクトを理解したい方


■■ 講座の内容(予定) ■■

   1.アナログ放送の終了
         a.デジタル化への移行状況
         b.TV視聴世帯の内訳

   2.地上波放送事業者へのインパクト
         a.再送信規制
         b.マルチキャスト

   3.多チャンネルTV事業者へのインパクト
         a.デジタル放送の再送信
         b.アナログケーブルTVのデジタル化の問題

   4.家電ベンダーへのオポチュニティー
         a.世帯のTV設置状況
         b.DTVコンバーターボックス市場
         c.多チャンネルデジタルSTB市場
         d.ケーブルTVのSTB市場開放の影響


■■ 講師 ■■

   テッド 若山 氏 (NSI リサーチ社)

カリフォルニア州シリコンバレーを拠点にする調査コンサルティング会社NSI リサーチ社の社長。放送とIT分野を専門とし、放送分野ではThe Compassと呼 ばれる日本語による米国の放送市場を分析する調査サービスを提供している。
1987年にNSIリサーチ社を設立。それ以前の1984年から1987年までは米国のエ レクトロニクス分野の調査コンサルティング会社、ストラテジック社の調査部 長であった。

NSI リサーチ
NSI リサーチ社は、1986年に米国のエレクトロニクス分野の調査コンサルティング会社 ストラテジック社の調査部長であった日本人アナリストの若山(テッド)隆により設立された、コンピュータ、データ通信、コンシューマ・エレクトロニクス分野を専門とする調査コンサルティング会社です。文献調査、オンライン検索、インタビュー、アンケート、フォーカス・グループ等、各種の調査機能を提供し、さらに調査結果の分析に基づいたコンサルティングも提供しています。
欧米と日本の企業にこれまで数多くのカスタム調査を提供しております。
過去に行ったカスタム調査は下記のとおりです。

     ●米国ハードコピー分野における企業買収のオポチュニティー分析
     ●米国と欧州における電子決済の現状と今後
     ●インターネット家電の今後(欧州編と米国編)
     ●インターネット広告サービス会社に対するカスタマーサティスファクション調査
     ●モバイル通信のR&D動向


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