2021年版宇宙ビッグデータビジネス市場

2020年6月、日本の宇宙開発利用に関する「宇宙基本計画」の改定が行われ、地球規模課題解決への貢献、経済成長やイノベーションへの貢献などが目標として掲げられました。 2021年度予算案では、政府全体の... もっと見る

出版社	出版年月	冊子体価格	電子版価格	ページ数	言語
シード・プランニング	2021年6月4日	￥165,000 (税込) ライセンス・価格情報注文方法はこちら	￥165,000 (税込) PDF(CD-ROM or ダウンロード）ライセンス・価格情報注文方法はこちら	100	日本語

※税別価格:冊子体・電子版ともに150,000円　/セット（冊子体+電子版）180,000円　/PDFコーポレート版375,000円。　※※電子版はCD-ROMかダウンロード、いずれかをお選び頂けます。

サマリー

2020年6月、日本の宇宙開発利用に関する「宇宙基本計画」の改定が行われ、地球規模課題解決への貢献、経済成長やイノベーションへの貢献などが目標として掲げられました。

2021年度予算案では、政府全体の宇宙関係予算は前年度比14％増の3,414億円となり、20年度の補正予算との合計では4,496億円と、初めて4,000億円を超えました。国内の宇宙ベンチャー企業は50社を超え、宇宙産業への期待が高まっています。

本書では、宇宙産業の中でも「宇宙ビッグデータ」=「人工衛星が取得した情報」を解析・活用するビジネスに焦点を置き、1）衛星データ解析、2）衛星データ利用に係る事業（測位情報の利用、観測情報の利用）について調査いたしました。

宇宙ビッグデータ利用の範囲は、農業、林業、漁業、運輸、物流、建設・不動産、保険、ゲーム、天気予報、防災・減災、インフラ監視、環境モニタリングなど、あらゆる産業分野にわたり、国連の持続可能な開発目標SDGsにも大きく貢献できる可能性があります。

地球規模課題解決に向けて、国内外の先進企業（スタートアップから上場企業まで）がどのように宇宙ビッグデータを解析、活用しているのか、また、今後どのような分野に成長が期待されているのかを本書でまとめました。

宇宙ビッグデータの利活用を検討されている様々な業種の企業様の事業戦略策定に役立てていただけることを願っております。

調査対象

【衛星データ解析企業】
スペースシフト、リモート・センシング技術センター、日本スペースイメージング、Orbital Insight、Descartes Labs、SpaceKnow

【衛星データ利用企業】
exactEarth、Spire Global、Blue Sky Analytics、パスコ、ウミトロン、Maxar Technologies、Utilis、スカパーJSAT、SOMPO ホールディングス、東京海上日動火災保険等

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I.日本の宇宙産業の歴史と国家戦略
　（1） 1950～1960年代：自主開発から日米協力へ
　（2） 1970～1980年代：宇宙技術の伸展と自主開発への願望
　（3） 1990～2000年代：日米衛星調達合意の影響と宇宙基本法
　（4） 2010年以降：民需拡大による宇宙産業成長に向けて
　（5）宇宙基本計画の概要

II.宇宙産業の構造
　（1）宇宙産業のプレイヤー
　（2）宇宙利用ビジネス

III.宇宙産業市場
　（1） Global Space Economy
　（2） Global Satellite Industry
　（3）日本の宇宙関連予算推移
　（4）日本の宇宙機器産業市場

IV.人工衛星ビジネス
　（1）人工衛星の種類と軌道
　（2）小型人工衛星の現状（国別、企業別、目的別）
　（3）人工衛星の利用
　　　1）通信・放送
　　　2）測位
　　　3）観測
　（4）人工衛星のトレンド
　　　1）コンステレーション
　　　2）デジタル・フレキシブル化(software-defined satellite)
　　　3）合成開口レーダー（SAR）衛星
　　　4）スペースデブリ除去

V.衛星データの利活用：宇宙データビジネス
　（1）データの公開、提供
　　　1）米国海洋大気庁（NOAA）とBDP
　　　2）欧州宇宙機関（ESA）とCopernicus DIAS
　　　3）経済産業省とTellus
　（2）衛星データ解析企業
　　　1）(株)スペースシフト（日本）
　　　2）一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）（日本）
　　　3）日本スペースイメージング(株)（日本）
　　　4）Orbital Insight, Inc. オービタル・インサイト(米国)
　　　5）Descartes Labs, Inc. デカルト・ラボ (米国)
　　　6）SpaceKnow Inc. スペースノウ（米国）
　（3）衛星データ利用企業
　　　1）測位情報の利用
　　　　①建機・農機の自動走行（(株)小松製作所、Caterpillar、ヤンマーアグリ(株)）
　　　　②航海支援（exactEarth、 Spire Global、(株)フォーキャスト・オーシャン・プラス）
　　　　③天気予報（Spire Global、 GeoOptics）
　　　　④圏外での位置情報（Garmin、(株)ヤマップ）
　　　　⑤郵便、宅配(ukowapi、Uber Eats Japan合同会社、(株)ドミノ・ピザジャパン、LivingPackets)
　　　　⑥物流・運行効率化
　　　　（(株)Mobility Technologies、パナソニックカーエレクトロニクス(株)、モバイルクリエイト(株)）
　　　　⑦ゲーム（Niantic、テクテクライフ(株)）
　　　2）観測情報の利用
　　　　①環境モニタリング(4 Earth Intelligence、Blue Sky Analytics、(株)データフラクト)
　　　　②防災・減災((株)NTTデータ、スカパーJSAT(株)/(株)ゼンリン/日本工営(株)、三菱電機(株))
　　　　③森林監視・管理(NICFI、(株)パスコ)
　　　　④農作物の生育予測（青森県産業技術センター農林総合研究所、(株)天地人/(株)笑農和/(株)神明）
　　　　⑤魚群探査、養殖監視（Maxar Technologies、ウミトロン）
　　　　⑥インフラ監視（BlackSky Holdings、Utilis）
　　　　⑦物流(NPO法人HOT、スカパーJSAT(株))
　　　　⑧建設・不動産(Bird.i, Orbital Insight)
　　　　⑨保険(SOMPOホールディングス、東京海上日動火災保険(株))
　　　　⑩疫病監視（Dipteron）
　（4）宇宙データビジネスの成長性、成長分野
　　　1）地球温暖化・気候変動の影響
　　　2）地球温暖化・気候変動対策と地球観測衛星
　　　3）ソーシャルビジネス、SDGsのための宇宙データビジネス
　　　4）成長性、成長分野

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