2022年版医療分野におけるマイナンバーカードの活用：マイナンバーカードの健康保険証利用・オンライン資格確認

2016 年に成立した「官民データ活用推進基本法」により、データの活用に資する各種施策の推進が政府に義務付けられました。これにより、政府は“人に優しいデジタル化”を目指し、「デジタル・ガバ... もっと見る

出版社	出版年月	冊子体価格	電子版価格	ページ数	言語
シード・プランニング	2021年12月13日	￥132,000 (税込) ライセンス・価格情報注文方法はこちら	￥132,000 (税込) PDF(CD-ROM or ダウンロード）ライセンス・価格情報注文方法はこちら	60	日本語

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サマリー

2016 年に成立した「官民データ活用推進基本法」により、データの活用に資する各種施策の推進が政府に義務付けられました。これにより、政府は“人に優しいデジタル化”を目指し、「デジタル・ガバメント計画」に基づき動き始めています。計画には、2021 年のデジタル庁の発足を通過点とし、2026 年までのマイナンバーカードを主軸とした長期改革が掲げられています。計画に記載された推進ビジョンの中には、行政サービスの利便性向上だけでなく、民間におけるデジタル・ビジネスの創出を重要視しています。

政府の掲げるデジタル化の基盤であるマイナンバーカードは、国民所持率が低い点が課題としてあげられます。2020 年に開始したマイナポイント事業では、マイナンバーカードを作成することによりインセンティブが付与されることから、国民の注目が高まり、交付率もやや増加しました。

しかし、交付後、マイナンバーカードを自宅で保管し、常に携帯している人は少なく、活用している人においても、確定申告の際やマイナンバーカードが社員証となっている企業に勤める人等、国民の一部に過ぎないでしょう。

マイナポイント事業後、マイナンバーカードの所持率向上のための政策として、健康保険証のマイナンバーカードによる代替利用があげられます。マイナンバーカードの健康保険証利用開始のために、医療機関や保険者では「オンライン資格確認」というシステムが導入されました。マイナンバーカードの保険証利用やオンライン資格確認システムの患者側メリットでは、提供された医療や薬剤情報等をマイナポータル上で一元化ができる仕組みも整備されています。

将来的には、マイナンバーカードと紐づく情報が増え、国民はオンライン上で情報を管理しやすくなります。さらには、国が整備しているシステムだけでなく、民間企業の連携が注目されています。本調査では、マイナンバーカードの普及状況、健康保険証利用開始に伴うオンライン資格確認システムに注目しました。将来的なマイナンバーカードの政府推進計画を基に、民間企業における医療情報利活用の可能性を調査しました。

調査方法
データ調査及びヒアリング調査

調査期間
2021年8月～2021年10月

調査対象

マイナンバーカードの普及促進を行う自治体関係者
オンライン資格確認システムに関するシステムを開発する企業関係者
医療機関、薬局関係者、有識者

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第1章マイナンバーカードの普及にむけて
　【1】マイナンバーカードの普及率と背景
　　(1) マイナンバーカードの普及状況と将来予測
　　(2) マイナンバーの背景
　　(3) マイナンバーと住民基本台帳
　　(4) マイナンバーとマイナンバーカードの開始
　　(5) マイナンバーとマイナンバーカードの利用範囲
　　(6) デジタル・ガバメント計画
　　(7) マイナンバーカードの推進計画
　　(8) マイナポータルとデジタルヘルス改革
　　(9) マイナンバーカードの普及率向上に取り組む自治体の状況
　　(10) マイナンバーカードの普及率等に関する課題
　【2】マイナンバーカードに関する自治体事例
　　(1)石川県加賀市「かが応援商品券」
　　(2)兵庫県養父市「やっぷー健康ポイント制度」
　　(3)群馬県前橋市「母子健康情報サービス」
　　(4)北海道帯広市「すこやかネット」

第2章マイナンバーカードの健康保険証利用開始と展望
　【1】健康保険のオンライン資格確認
　　（1）医療分野におけるデジタル化の議論
　　（2）公的医療保険制度
　　（3）保険給付の仕組み
　　（4）審査支払いの仕組み
　　（5）健康保険証(被保険者証)の交付義務
　　（6）健康保険証と資格確認
　　（7）資格の不一致
　　（8）請求のオンライン化
　　（9）オンライン資格確認
　　（10）マイナンバーカードとの関連性
　【2】マイナンバーカードの健康保険証利用開始と今後の展望
　　(1) マイナンバーカードによる健康保険証利用の開始
　　(2) オンライン資格確認導入のための加速化プラン
　　(3) オンライン資格確認の導入に係る費用
　　(4) マイナンバーカードの顔認証リーダーシステムの独自機能
　　(5) 資格確認端末とソフトウエア
　　(6) ネット環境の整備とベンダー支援
　　(7) オンライン資格確認の導入申請率
　　(8) 実際の導入状況とベンダーの課題
　　(9) オンライン資格確認システムの市場規模
　　(10) オンライン資格確認市場の課題
　　(11) オンライン資格確認と電子処方箋の展望
　　(12) マイナンバーカードとオンライン資格確認の今後の展望

付録参考資料
　付録1 マイナンバーカードの普及状況（都道府県別）
　付録2 デジタル・ガバメント実行計画工程表

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