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カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて- 温室効果ガス削減の取組 -
【ポイント】 脱炭素に関する国内外の最新動向 カーボンニュートラルを巡る日本の情勢（政府、企業の動き etc.） カーボンニュー... もっと見る
※税別価格:冊子体・電子版ともに98,000円 /セット(冊子体+電子版)131,000円 /PDFコーポレート版245,000円。 ※※電子版はCD-ROMかダウンロード、いずれかをお選び頂けます。
サマリー
バイデン米大統領が参加を呼びかけたオンラインでの気候変動サミットが、2021年4月に開かれ、世界の主要排出国17か国・地域が参加しました。サミットでは、菅総理（当時、以下同じ。）が、日本は温暖化ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減すると表明しました。これまでの目標だった26%から大幅に目標を積み増しています。菅総理は、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。2019年度の日本の温室効果ガスの総排出量は11億トン（CO2換算）で、2013年度比14.0%減です。11年間でさらに32%削減することは容易なものではなく、個々の排出源にまで遡って具体的な削減方法を迅速に実行する必要があります。 本誌では、産業部門、業務部門などにおける温室効果ガス排出量の削減の取り組みについて、業界団体および業界団体の取り組みに参加している企業の温室効果ガス排出量の推移、削減の取り組み状況および将来の削減目標について、公表されている資料を中心に取りまとめたものです。菅総理の発言を受けて、業界団体および企業に対して政府による温室効果ガス排出量削減の要請が強まっております。本書が、温室効果ガス排出量削減に取り組まれる事業者様にとりまして有益な調査資料となれば幸いです。 目次簡易目次
第1章 脱炭素化
第2章 産業部門における業界・企業の脱炭素化の取組
第3章 業務他第三次産業部門における業界・企業の脱炭素化の取組
第4章 運輸部門における業界・企業の脱炭素化の取組
第5章 エネルギー転換部門における業界・企業の脱炭素化の取組
第6章 家庭部門における脱炭素化の取組
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2024/07/12 10:27 160.11 円 174.44 円 209.47 円 |
