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次世代ブロックチェーン白書2022年版


次世代社会システム研究開発機構が発行する 「次世代ブロックチェーン白書2022年版 」 は、次世代ブロックチェーンと密接に関わるテーマについて、最新動向を踏まえて体系的に分析・解説した報告書です。 ... もっと見る

 

 

出版社 出版年月 冊子体価格 電子版価格 ページ数 言語
次世代社会システム研究開発機構
2022年4月25日 ¥132,000 (税込)
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¥99,000 (税込)
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900 日本語

※税別価格:冊子体120,000円/ 電子ファイル90,000円/ セット(冊子体+電子ファイル)165,000円 ※※ページ数は若干前後する場合が御座います。


 

サマリー

次世代社会システム研究開発機構が発行する「次世代ブロックチェーン白書2022年版は、次世代ブロックチェーンと密接に関わるテーマについて、最新動向を踏まえて体系的に分析・解説した報告書です。スマートコントラクト、イーサリアム、スマートプロパティ、パーミッションド・ブロックチェーン、ブロックチェーンとAI、メタバース、NFT、DAO(自律分散型組織)、モデル別/タイプ別特性、活用に向けた業界の取り組みなど、次世代ブロックチェーンに関する現状・可能性について、最新動向を踏まえて体系的に分析・解説しています

 


 

レポート概要

本白書は、AI、スマートコントラクト、イーサリアム、スマートプロパティ、パーミッションド・ブロックチェーン、メタバース、NFT、DAO(自律分散型組織)など、次世代ブロックチェーンと密接に関わるテーマについて、最新動向を踏まえて体系的に分析・解説した報告書である。

すでにブロックチェーンは、公共、商用、認証・監査・証明のさまざまな分野で稼働する自律・分散システムとして定着しつつあり、その応用も、金融、ヘルスケア、教育、保険、不動産、運輸、小売、法律など、さまざまな分野・業界に広がっている。

<AIとブロックチェーン>は非常に強力なペアであり、新しい形態の産業モデルの基盤となることが予想されており、世界各国で研究・開発・検証が進められている。サプライチェーン・ロジスティクス、医療記録、著作権管理、自動化された意思決定、インテリジェントな各種商品の開発、サイバーセキュリティまで、すべての業界・業務にイノベーションをもたらすだろう。

ブロックチェーンはAIに信頼性、プライバシー、説明可能性をもたらし、AIはブロックチェーンの性能を向上させ、より効果的なパーソナライゼーションとガバナンスを実現する。

<スマートコントラクト>は、ブロックチェーンを用いて契約もしくは事前の取り決め事項を、当事者間に中立な第三者を置かなくても不正を排除した処理を電子的に処理する仕組みである。その応用は、バックオフィス業務、商取引の安全性を保証するエスクローサービスなど多岐にわたる。

ブロックチェーンは、取引、登録、契約、履行の記録などの自動化を実現する<スマートコントラクト・プラットフォーム>として転化し、公共、商用、認証・監査・証明処理の自動化、処理時間の大幅な短縮、効率化、高度化、安定運用をもたらしている。データや信用を可視化し、暗号化することで、改ざん防止、データの信頼性・透明性と高いセキュリティ性確保、データを分散保存による可用性向上を実現している。

スマートコントラクトは、イーサリアムはじめ多種多様の形態が開発され、用途別に併存する状態となっている。<イーサリアム>は、P2P型のネットワークを持ち、ブロックチェーンを利用した、分散型アプリケーション構築、スマートコントラクト構築向けのプラットフォームであり、いわゆる“World Conmputer”としての特徴を備えている。

ブロックチェーンのエコシステムを整備していくことで、将来的には、第三者機関の監督をもって執行される契約、およびそれにまつわるサービス・業務などもスマートコントラクトを活用した自律分散型システムで置き換えられていく可能性がある。

<スマートプロパティ>は、仮想通貨の一形態であり、所有権をコインであらわしたものであり、ブロックチェーン技術を使って物理的資産の所有権のセキュアな登録台帳として活用するモデルである。すでに自動車の販売とその所有権移転のため複雑な手続きや登録を簡素化、スマートフォンかざす認証でエンジンがかかる仕組み、イモビライザー、新しい契約形態のレンタカーサービスやシェアリングサービスへの適用、不動産を含めたあらゆる資産に関する所有権と取引の合意認証を行うための仕掛けとして検討・検証されつつある。

<NFT(ノンファンジブル・トークン)>は、本物の証明書に類似した形態で、所有権の公的な証明を提供するものである。NFTは、ブロックチェーンが暗号ハッシュの記録を以前の記録にひも付けすることで、識別可能なデータブロックのチェーンを形成し、NFTの所有権を追跡するデジタル署名を提供することで、各デジタルファイルの認証を保証する。NFTや関連する原資産の使用、コピー、表示のライセンスをデジタル市場で売買することができる。

NFTは、写真、ビデオ、3Dモデル、オーディオ、その他の種類のデジタルファイルなどの再現可能なアイテムをユニークなアイテムとして関連付けることができる。また、イベントのチケットをNFTとして販売する提案は,イベントの主催者や出演者が転売でロイヤリティを得ることを可能にしている。

<分散型金融=DeFi>は、金融機能をブロックチェーンと呼ばれるデジタル台帳に移植したものであり、イーサリアムブロックチェーンの上に構築された代替金融インフラである。DeFiは真にオープンで透明性があり、不変の金融インフラを構築する可能性を秘めている。スマートコントラクトにより、単に暗号通貨を送受信するだけでなく、はるかに高度な機能を構築することができる。DeFiは、すでにお金の貸し借り、デリバティブを使った様々な資産の価値への投資、暗号通貨の売買、リスクに対する保険、預金型口座の利息の受け取りなど様々なアプリケーションを提供しており、実用化されている。

DeFiやNFTのコミュニティのガバナンスを実現するためには、意思決定のたびにネットワーク参加者が投票に参加しなければならず、大きな調整コストがかかる。この調整コストを大幅に効率化するために、スマートコントラクトを活用した新しいタイプの分散型ネットワークとして<DAO(Decentralized Autonomous Organization)>が運営されている。DAOは銀行などのレガシーシステムに依存しない、より洗練されたオープンファイナンスのシステムやツールであり、システムへの参加を促すために、金銭的なインセンティブを用いている。

<パーミッションド・ブロックチェーン>は、システムのセキュリティ面では、オープンなブロックチェーンには劣るものの、モノの所有権管理に対応し、処理が早く、取引の秘匿性を保てるなど、自行内の処理に向いているモデルである。今後、数年のうちに、中央銀行振替システムにおいてパーミッションブロックチェーンを取り入れることで、高速化や利便性を獲得し、その存続を企図するであろう。

その他、本白書は、次世代ブロックチェーンに関する推進・振興施策・制度設計、研究開発・実証実験動向、標準モデル/タイプ別特性、活用に向けた業界の取り組みなど、体系的・多元的な視点で探った調査報告書となっている。
 


監修・発行: 一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

 



 

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