サマリー
次世代社会システム研究開発機構が発行する「資源・エネルギー問題／エネルギー危機管理白書2023年版」は資源・エネルギー問題のレジリエンス、危機管理、エネルギー・セキュリティ、主要セクター別動向等に関する主要テーマを網羅して分析・解説した白書です。
■概要■
資源やエネルギーの生産、輸送、消費はすべて環境に影響を及ぼすことから、エネルギー産業が環境に与える影響は大きく、エネルギーと天然資源の消費、エネルギーと社会生活とは密接に関係している。
エネルギーは、「3つのE（エネルギーの安定供給、経済効率の向上、環境への適合）＋S（安全性）」を満たすこと、そして、さまざまなエネルギーを組み合わせて系列化・分散化・最適化を果たしていくことになる。
ゼロカーボン社会への移行により、化石燃料施設は将来的に存続できなくなると予想されるなかで、企業や投資家は資源とエネルギーに関するリスク資産の保有に関する情報を把握しておく必要に迫られている。不安定な燃料供給に依存し続けるのか、それともこの機会に効率的で断熱性・換気性に優れたインフラを構築し、分散型再生可能エネルギーで電力システムを強化するのか。そのバランスを考える必要がある。
化石燃料などの資源が使用できなくなった場合、世界中に大量の遊休資産が発生し、座礁資産が発生する可能性がある。しかし一方で、脱炭素化はそれをはるかに超える潜在的なリスクであり、リスクの抑制と脱炭素化のコスト増大とのバランスを見ていく必要がある。
欧州では、逼迫した供給、ロックダウン後の需要の急増、ウクライナ戦争の影響で、エネルギー価格が高騰している。ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」プロジェクトも巨大な座礁資産と化している。
日本では、従来から燃料費によるコスト負担が大きい運輸業や製造業の企業では、企業業績を押し下げている。不足分を節電や節約で補う一方で、原油やLNGの価格高騰の影響を販売価格に転嫁する企業が増え、他業種にも問題が波及している。しかし、中小企業では、4社に1社が具体的な対応策をとっていない。
こうした資源・エネルギーリスクの増大は、クリーンエネルギーを見直す重要な機会である。エネルギー価格の負担増を考慮し、燃料供給の管理強化と同時にエネルギーに関わるレジリエンスと危機回避の方法を考えなければならない。
その他にも、下記の諸問題で、世界の資源・エネルギー状況は、混沌の度合いを増している。
・ エネルギー安全保障の新局面
・ エネルギー備蓄問題
・ 再生可能エネルギーの効率性問題
・ 再生可能エネルギー普及と出力抑制問題
・ 再生可能エネルギーの設備容量・調達
・ 再生可能エネルギー付加価値、投資、収益率の競争をめぐる攻防
・ 水素資源獲得競争
・ リチウム／ニッケル／電池価格の混乱・高騰
・ 鉱物資源の調達リスク増大
・ 鉱物資源／レアメタルの安全保障・再利用問題
・ EV市場の爆発的な拡大と電池の軍拡競争
・ カーボンニュートラル実現を前提とした新電源への投資
・ その他
本報告書では、こうした状況認識にたち、資源・エネルギー問題のレジリエンス、危機管理、エネルギー・セキュリティ、主要セクター別動向等に関する主要テーマを網羅して分析・解説している。
関連レポート
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「カーボンニュートラル／脱炭素・低炭素化白書2023年版」
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「カーボンニュートラルの効用・事業機会白書2023年版」
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「再生可能エネルギー白書2023年版」
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「クリーンエネルギー／エネルギー革新白書2023年版－水素エネルギーから分散型エネルギー資源まで－」
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「脱炭素・低炭素化の課題別テーマと適用技術白書2023年版」
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「資源・エネルギー問題／エネルギー危機管理白書2023年版」 ※当レポート
※上記の全6巻をまとめた総覧白書も御座います。（以下参照）
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目次
［レポート内容］
■内容編成（目次）■
序
第1章 資源・エネルギー政策および経済の変容／サーキュラー・エコノミー
1-1 気候変動とエネルギー不足の同時多発による危機の深刻化
［1］ 概況・近況
［2］ グローバリゼーションの反動としてのサプライチェーンリスク増大
［3］ 資源・エネルギーのサプライチェーンリスク増大
［4］ エネルギー産業による環境影響
［5］ ヨーロッパ主要河川の危機によるエネルギー不足の加速
［6］ 新「エネルギー基本計画」、2050年のエネルギー政策とは？
［7］ エネルギー配給制が現実味を帯びてきたヨーロッパの一部
1-2 エネルギー経済の変容と経済危機の拡大
［1］ 概説・概況
［2］ 原油価格高騰で試される米国株の回復力
［3］ 経済見通しを鈍らせ、米国通貨への逃避を促すエネルギー価格の高騰
［4］ 世界資源研究所 「資源価格の高騰、エネルギー効率化で対抗」」
［5］ 帝国データバンク 「原油・LNG価格高騰に対する企業の見解」に関する意識調査の結果を発表
［6］ 東京海上日動 「2021年リスクマネジメント動向調査」 経営で「気候変動」8割超
［7］ 上場企業に求められる気候変動対策に関する情報開示
1-3 激化する世界のエネルギー戦争
1-4 エネルギー／燃料に関する分野別市場調査
［1］ 富士経済 「カーボンニュートラル（CN）燃料に関する分野別市場調査」
他
1-5 エネルギー産業の進化・発展
［1］ 概要
［2］ 政治・エネルギー政策
［3］ エネルギー危機
［4］ エネルギー安全保障
［5］ エネルギー開発
［6］ 環境への影響
［7］ マネジメント
1-6 サーキュラー・エコノミー（循環型経済）／インダストリアルエコロジーの進化・発展
［1］ エコロジー経済とグリーン経済
［2］ 学派の形成と動向
［3］ 地球の環境収容力／環境の源流機能
1-7 エネルギー・サステイナビリティ
［1］ 資源の配分
［2］ エネルギー経済学
［3］ 生態学的経済的モデリング
［4］ 批判
［5］ インダストリアルエコロジー
［6］ マテリアルフロー分析
［7］ システムの定義
［8］ MFA（マテリアルフローアカウンティング）
［9］ 最先端のMFAの実施
［10］ マテリアルフローアカウンティング
1-8 エネルギー利用の効率化
［1］ 概要
［2］ メリット
1-9 エネルギー使用量の最小化・ミニマム化
1-10 ライフサイクル全体を通じた環境活動
［1］ YKK AP（アーキテクチュラル・プロダクツ） 「循環型経済や資源循環を軸とした環境への取り組み」
他
1-11 高効率火力発電／石炭ガス化複合発電（IGCC）
［1］ 家電製品
［2］ 建物の設計
［3］ 産業
［4］ 輸送
［5］ 都市
［6］ 航空機
［7］ 代替燃料
［8］ リバウンド効果
［9］ 国・地域別のエネルギー効率
1-12 関連団体
［1］ 日本LPガス協会 「グリーンLPガス普及のための官民研究会」
［2］ NEDO 「CO2等を利用した燃料製造技術開発事業」
［3］ ENEOS 「静岡に再生可能エネルギーや水素など次世代エネルギー拠点を計画」
1-13 再生可能エネルギーの進化・発展
［1］ 概説
［2］ 再生可能エネルギーの産業化・商業化
［3］ 代替推進
［4］ 代替燃料・代替燃料システム
［5］ 三井物産 「2025年に新プラントで米大手と燃料アンモニアを量産へ」
［6］ IHI 「インドネシアの火力発電所でアンモニア混焼・専用燃焼の技術を検討」
1-14 国別動向
［1］ 米国
［2］ 米銀株主総会で「気候」議案が否決され、エネルギー危機の潮目が変わる
他
第2章 資源・エネルギー市場を巡る状況／エネルギー市場の変容
2-1 概況
2-2 困難を伴う化石燃料依存症からの脱却
2-3 自由化と規制
2-4 燃料源のコスト競争力
2-5 再生可能エネルギーへの移行
2-6 地域別エネルギー市場動向
第3章 ロシアのウクライナ侵攻・経済制裁とエネルギー問題の深化
3-1 概説
［1］ エネルギー危機 概説
［2］ エネルギー、金属、食糧のカオスな取引・影響
［3］ 社会的・経済的影響
3-2 ロシアのウクライナ侵攻・経済制裁とエネルギー問題の深化
［1］ ロシアのガス引き締めで正念場を迎える欧州
［2］ 制裁の痛手を受け始めるロシアの石油・ガス産業
［3］ EU、ウクライナ戦争でロシアの石油禁止を支持する声高まる
［4］ ロシアがウクライナの支配を望む理由
［5］ ウクライナ戦争は世界の木材取引に打撃を与え、森林のリスクを増大させる。
［6］ OPECを追い込むロシアの石油禁輸
3-3 メルケル首相の告白 「ミンスク協定は対露戦争に火をつけるための罠だった」
3-4 欧州のエネルギー危機
［1］ 欧州のエネルギー不足が喚起するユーロ圏危機
［2］ G7、石油市場冷却のためOPECに増産を要請
［3］ ユーロ圏危機を呼び起こす欧州のエネルギー不足
3-5 ロシアに対する経済制裁／ロシアとの長期的な経済対立
3-6 欧州の産業・工場に打撃を与えるロシアとの経済摩擦
3-7 欧米の投資家に対し、戦略的事業の株式売却を禁止したロシア
3-8 EUがロシアのエネルギー束縛から解放するための代償
3-9 ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰、世界経済への影響
［1］ OPEC+グループの判断と計画
［2］ エネルギー大手ガスプロムPJSC合弁事業などロシア事業からの撤退による影響
［3］ ウクライナ戦争で各国は再生可能エネルギー導入に舵を切るか
［4］ ウクライナ戦争はグリーンエネルギー移行を頓挫させるか？
3-10 緩和への取り組み
［1］ 概説
［2］ 欧州はロシアの天然ガスからどのように脱却しようとしているのか
［3］ ロシアのガス代替にカタールを誘致する欧州
［4］ ロシアに依存しない代替エネルギーへの転換
［5］ ビッグオイルのロシア撤退と気候変動対策への影響
［6］ 躊躇する日本／ロシアの石油・ガスに固執する日本
3-11 エネルギー危機管理
第4章 エネルギーと食糧の同時インフレ／グリーンフレックス
4-1 概況・近況
［1］ 依然として高水準を保つインフレ
［2］ インフレ加熱と景気後退
［3］ 雇用統計の推移
4-2 インフレ傾向とエネルギーショックの同時進行
4-3 世界的インフレに対するアナリストの見方
4-4 インフレ率の低下期待に向けたセクター別動向
4-5 仮想PPA（電力売買契約）の活用
［1］ 村田製作所 「国内最大規模のバーチャルPPAで三菱商事から再生可能エネルギー電力を調達」
4-6 電力卸価格変動保険
［1］ 東京海上日動 「猛暑・厳冬などによる電力卸売価格の高騰で発生した損害の補償」
4-7 広がる「グリーンフレックス」
［1］ 概況・近況
［2］ 様々な財・サービスの価格上昇がFRBの懸念材料となる
［3］ 石油業界と対立するバイデン政権はガソリン価格抑制の努力を曇らせている
［4］ 過去最高を更新するユーロ圏のインフレ率／ジレンマに直面するECB
［5］ 脱炭素化の加速とエネルギー資源高騰・インフレ圧力
［6］ 継続する石油市場の高騰
［7］ 原油価格の変動がインフレ見通しをかき乱す
第5章 エネルギーの供給不全／電力需給の逼迫
5-1 エネルギーの供給不全と対応状況
［1］ 限界点に達した生産能力の増強
［2］ 電力の需給バランス問題／電力の逼迫問題
5-3 エネルギーの需要破壊と対応状況
［1］ OPEC 「ウクライナ戦争は世界の成長と石油需要に深刻な打撃を与えている」
5-4 電力需給のひっ迫
［1］ 岸田首相 「冬の電力需給ひっぱくに向け、最大9基の原子力発電所稼働を指示」
［2］ 7年ぶりに企業や家庭への節電要請を再開
5-5 電力需給を安定化させる「需給調整市場」と一次調整電力の広域調達
5-6 混乱が続く世界の天然ガス・液化天然ガス（LNG）市場
［1］ インターネット概況
［2］ 欧州全域を駆け巡る天然ガス争奪戦
［3］ 迷走するロシアの資源開発事業「サハリン2」問題
［4］ LNGの代替調達を巡る思惑
5-7 液化天然ガス（LNG）などの燃料の調達合戦
6-8 強まる電力需給の逼迫懸念
5-9 エネルギー価格の高騰を一時的に緩和するヘッジ手段
5-10 停電リスクの増大
5-11 停電時のBCP対策
［1］ 北陸電力／北陸電力Bizエネルギーソリューション 「EV同士をつなぎ、長時間無停電で電力を供給 北陸電力がBCP対策を支援」
5-12 節電リスク・停電の脅威が常態化する日本
［1］ 政府 「東京の停電回避のため企業・国民に節電を指示」
［2］ 東京電力／東京都 「電力の安定供給とカーボンニュートラル実現に向け連携」
5-13 原子力発電への回帰
［1］ EUタクソノミーの「グリーン電源」と原発の位置づけをめぐる論議
［2］ フランス・マクロン大統領 「原子炉を新たに6基建設する計画を発表」
［3］ 原子力発電に回帰する欧州・日本
5-14 電力セクターのロードマップ／トランジション・ファイナンスのモデル
［1］富士通 「低消費電力と高性能を両立させた5G仮想化基地局」
他
5-15 世界的な水素資源獲得競争
5-16 再生可能エネルギー普及と出力抑制問題
5-17 燃料・設備のコスト上昇、金利の上昇に直面する鉱山業界
5-18 リチウム／ニッケル／電池価格の混乱・高騰
第6章 資源・エネルギー投資動向
6-1 概況
6-2 欧州の電力市場と現在の市場設計・投資家への影響
6-3 エネルギー企業の株式市場・IPO動向
6-4 自然エネルギーへの投資で注目されるのは大手石油会社
6-5 化石燃料の増産投資
6-6 価格高騰で活発化する投資適格の信用格付
6-7 供給逼迫による大口投資家における石油・ガスのアップサイド再考の動き
6-8 石油・ガスに注力するプライベート・エクイティ・ファーム
6-9 カーボンニュートラル実現を前提とした新電源への投資
［1］ 長期脱炭素電源オークション」2023年度開始、対象電源と制度設計の詳細は？
［2］ 長期脱炭素電源オークションの対象となる電源
［3］ アンモニア・水素混焼--新規投資の扱い
［4］ プログラムの対象となるkWの範囲
［5］ バイオマス（混焼、既設の改修）新規投資
［6］ LNG火力発電所の個別募集
［7］ 各電源の最低落札価格
［8］ 各電源のリードタイムの検討と供給開始期限を超過した場合のペナルティー
［9］ ファンド動向
6-10 機関投資家・大口投資家の動向
第7章 地域別・国別状況
7-1 概況・近況
［1］ 気候シンクタンクEmberの報告
［2］ 露呈する”市場の欠陥”
7-2 欧州のエネルギー危機
［1］ 概況
［2］ ドイツの状況
7-3 米国の状況
7-4 中東産油国の状況
［1］ OPEC
［2］ サウジアラビア
［3］ イラン
7-5 アジア太平洋地域
［1］ インドの状況
7-6 日本の状況
［1］ 長期化する電力料金の値上げ
［2］ 大手電力への乗り換え
7-7 FIP制度で変わる運用制度
［1］ SMFLみらいパートナーズ／東芝エネルギーシステムズ 「FIPシステムの活用で協業開始」
7-8 エネルギー市場の不安定さとネットゼロ投資が意味するもの
7-9 途上国の脱石炭開発のための支援枠組み
7-10 EU加盟国の動向
7-11 グリーンバックラッシュ
7-12 資源・エネルギー分野での国際協力
［1］ クリーン燃料での日中協力
他
第8章 クリーンエネルギーへの移行と化石燃料の変動
8-1 天候不順に見舞われる再生可能エネルギー発電量
8-2 縮小する再生エネルギー燃料と天然ガス系燃料との価格差
8-3 自由化と脱炭素化はボラティリティを招く
第9章 エネルギー安全保障
9-1 概説
［1］ 主要議題がインフレとエネルギー安全保障へシフト／気候変動対策は一時棚上げか
［2］ 米国・欧州委員会 「欧州のエネルギー安全保障に関する共同声明」を発表
［3］ 経済産業省 「エネルギー安全保障に4000億円要求へ 安定調達で10％増額」
［4］ 日米で脱炭素・エネルギー安全保障の新協議体設立
［5］ 脅威
［6］ 長期的な安全保障
［7］ 短期的な安全保障
［8］ ロシアのウクライナ侵攻とエネルギー安全保障の再構築
［9］ 気候変動対策とエネルギー安全保障の衝突
［10］ エネルギー産業に対する国家管理強化
9-2 エネルギーの自立とエネルギー安全保障
［1］ エネルギー依存度と密接不可分のエネルギー安全保障
［2］ ロシアエネルギーへの依存を減らすために奔走する欧州
［3］ 欧州でロシアのガスを代替するための国家計画
［4］ ロシア産原油のない世界を構想する石油業界・原油トレーダー
［5］ エネルギー自立に向けた計画・調整
［6］ 米国のエネルギー自立
［7］ エネルギー自立のための技術
9-3 エネルギー市場と地政学的リスク
［1］ 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の報告
［2］ 輸出国が抱えるリスク
［3］ 米国の内憂外患：新たな石油供給源の探索
9-4 欧州のエネルギー安全保障の高いコスト
9-5 日本のエネルギー安全保障・自給率向上
［1］ 経済産業省／米エネルギー省 「脱炭素化とエネルギー安全保障の両立につながる8分野での協力を強化するための協議体設置」
［2］ 「エネルギーと災害のレジリエンス」、「気候セキュリティ」をコンセプトに対策を強化する日本企業
［3］ 経済安全保障政策
9-6 エネルギー安全保障を補強する再生可能エネルギー／クリーンエネルギー
9-7 経済制裁の影響／原産地不明・不透明な市場の形成
9-8 重要インフラ／エネルギー業界におけるサイバー攻撃の増加
9-9 国際仲裁／交渉による紛争解決
9-10 発電
9-11 輸送
9-12 資源・エネルギーのグローバルサプライチェーン再編成・再構築問題
［1］ 概況・近況
［2］ クリーン燃料の供給元再編を巡る動向
9-13 関連団体
［1］ エネルギー・環境安全保障イニシアティブ
他
第10章 資源安全保障
10-1 概説
10-2 “資源の軍拡競争”をめぐる動向
10-3 鉱物資源／レアメタルの安全保障・再利用
［1］ 概説
［2］ EVや再生可能エネルギーで需要が増加する鉱物資源。レアメタル
［3］ 鉱物資源の調達リスク増大
［4］ EV用電池のメタル争奪戦
［5］ バイデン大統領 「EVバッテリーの鉱物増産を目的に国防生産法の発動を検討」
［6］ アフガニスタンの鉱物資源を追求する中国
［7］ コバルト資源獲得をめぐる世界的な競争
10-4 鉱物資源の調達リスク増大
［1］ 激化するEV用電池材料の争奪戦
［2］ リチウム、コバルトの資源調達リスク増大
［3］ コバルト、リチウム、ニッケルなどの原材料のコスト上昇を懸念する自動車メーカー
10-5 リチウム危機の拡大と動向
［1］ リチウム資源にまつわる新たなリスク
［2］ リチウム資源の供給リスク問題
［3］ 投資対象としてのリチウム
［4］ コンバインドパワープラント
10-6 レアメタル再利用
10-7 EV用電池用材料の需要増とニッケル価格の高騰
10-8 AI／データマイニングによる鉱物の探索
第11章 エネルギー備蓄
11-1 エネルギー備蓄とエネルギー大国の関係
11-2 世界戦略石油備蓄（GSPR）
11-3 国際エネルギー機関備蓄
11-4 前方商業的貯蔵協定
11-5 国際エネルギー機関（IEA） 放出量を発表
11-6 緊急時石油共有協定
［1］ 日本・ニュージーランド・韓国の協定
［2］ 米国とイスラエルの合意
［3］ フランス・ドイツ・イタリア協定
［4］ 欧州連合
［5］ ロシア
［6］ 中国
［7］ インド
［8］ 日本
［9］ シンガポール
［10］ 韓国
［11］ 台湾
［12］ タイ
［13］ フィリピン
［14］ パキスタン
［15］ ケニア
［16］ マラウイ
［17］ 南アフリカ
第12章 エネルギー法
12-1 概説
12-2 国別状況
［1］ 米国
［2］ カナダ
［3］ 欧州連合
［4］ イギリス
［5］ 日本
［6］ インド
［7］ マレーシア
［8］ フィリピン
［9］ オーストラリア
［10］ トルコ
［11］ サウジアラビア
［12］ イスラエル
［13］ イラク
［14］ アフリカ
［15］ ナイジェリア
第13章 化石燃料の動向
13-1 概況
［1］ 国際エネルギー機関（IEA）の報告
［2］ 22年ぶりの高水準にある世界の石油需要動向
［3］ エネルギー転換を決定する化石燃料
［4］ エネルギー転換を阻むもの
［5］ バイデン大統領の姿勢転換で天然ガス業界は活性化
［6］ 欧州への液化天然ガスの出荷を増やす米国
［7］ 欧州のエネルギー問題は、世界のガスフローを再ルーティングしている
［8］ サウジアラビアが石油・ガス投資を拡大 "脱炭素 "への時間
13-2 政府の措置の焦点
13-3 海底油田・海底ガス田の開発
13-4 カーボンニュートラルなLNG
［1］ 移行燃料かグリーンウォッシングか
［2］ 中古タンカーを活用したLNG洋上生産拠点拡大
13-5 建築物のエネルギー性能、メタン、ガスに関する欧州委員会の提案
第14章 石油産業が環境に与える影響と緩和策
14-1 概要
14-2 有毒化合物の問題
14-3 地球規模での影響
14-4 局所的・地域的な影響
14-5 緩和策
第15章 石炭エネルギー／石炭火力発電所が環境に与える影響と緩和策
15-1 概説
［1］ エネルギー政策、エネルギー法、電力市場との関係
15-2 石炭の段階的廃止
15-3 経済性
［1］ 概況
［2］ 設備稼働率
［3］ 価格の変動
［4］ 座礁資産
15-4 設計
［1］ ガス化複合発電の設計
［2］ アンモニア混焼
［3］ 転換
［4］ 炭素の捕捉
［5］ 公害
15-5 炭火力発電と天然ガス火力発電の技術要素を集約した「BAT基準表」
15-6 ガスタービン、蒸気タービン、燃料電池を組み合わせた第3世代の火力発電
15-7 「トリプルコンバインドサイクル」
第16章 再生可能エネルギー／クリーンエネルギーの推進
16-1 危機の下で急速に拡大する再生可能エネルギー
16-2 電力の環境価値
［1］ 三菱総合研究所／ミンデン 「再生可能エネルギーの付加価値を解明」
16-3 再生可能エネルギーの課題
［1］ 再生可能エネルギーの成長に関する今後10年の予測
［2］ クリーンエネルギーは化石燃料と同じ問題に直面している
16-4 再生可能エネルギー需給調整サービス
［1］ 東京ガス 「再生可能エネルギー需給調整サービスを開始」
［2］ レノバと東京ガス 「非FIT太陽光発電の買取契約に調印」
16-5 太陽光発電の技術デューデリジェンスサービス
［1］ 三井化学 「複数拠点で太陽光発電の診断サービスを提供」
16-6 ロシアの化石燃料の代替を目的に緩やかなグリーン基準の検討するEU
16-7 風力発電計画を強化する北海のEU諸国（デンマーク、ドイツ、ベルギー、オランダ）
16-8 持続可能な航空燃料（SAF）の導入推進
［1］ 国土交通省資源エネルギー庁 「国産SAFの生産・供給に関する専門組織として生産・供給ワーキンググループ（WG）を設置」
16-9 サウジアラビア 石油輸出国からクリーンエネルギーの最大生産国への挑戦
16-10 学術研究活動
第17章 再生可能エネルギーの効率性問題・設備容量・調達状況
17-1 再生可能エネルギーの効率性問題
［1］ 概説
［2］ 国際エネルギー機関（IEA）の分析
［3］ エナジーモニターの予測
17-2 企業の再生可能エネルギー調達が活発化する欧州
17-3 課題・障壁
第18章 再生可能エネルギー付加価値、投資、収益率の競争をめぐる攻防
18-1 概況・近況
［1］ グリーン投資リストの再編
［2］ 原子力に関するグリーンマインドの変化
［3］ 移行期としてのガス
18-2 費用対効果の高いネット・ゼロ・エネルギー・システム
18-3 長時間エネルギー貯蔵（LDES）
18-4 再生可能エネルギーと付加価値
第19章 再生可能エネルギー／脱炭素の国際協調・連携
19-1 概説
19-2 国境を越えて再生可能電力を分配するグローバルなネットワークの構築
［1］ グローバルグリッドネットワークの開発・融資
［2］ トランスナショナル・インターコネクター
［3］ グリーングリッド・イニシアチブ
19-3 中央・東ヨーロッパ諸国における炭素回収・貯留（CCS）の展開・協調の重要性
第20章 REPowerEU
20-1 概説
［1］ エネルギー転換と気候変動対策にとってパラダイムシフトとなるロシア・ウクライナ紛争
［2］ 欧州のロシアエネルギーからの離脱をめぐる複雑な現実
20-2 EU諸国内に潜む深い溝
20-3 新たなガス輸入インフラの構築とエネルギー自立の模索
20-4 REPowerEUと市場再設計の重要性
［1］ 概説
［2］ 高まるLNGへの期待
［3］ 石炭増設をめぐる論議
［4］ グリーン水素のトレードオフ
［5］ エネルギー効率化
20-5 EUのクリーンエネルギー目標を引き上げる提案
第21章 主要セクター別動向
21-1 エネルギーセクター
［1］ エネルギーインフラ／グリッドインフラの進展
［2］ 欧州・グリッドインフラの近代化
21-2 電力セクターの動向
［1］ 概況
［2］ 使用時間帯別電力料金の適用
［3］ 中国、柔軟な使用時間帯別電力料金の全国適用を検討
21-3 商社
［1］ 非資源強化を図る商社5社 資源価格上昇の恩恵を受ける
21-4 フレアリング、ガス抜き、ガス漏れ防止に関する対策
21-5 メタン排出枠税（CBAM）とフレアリング
第22章 地域別・国別状況
22-1 米国
22-2 中国
［1］ 進行中のエネルギー価格と電力市場の改革
［2］ さらなる改革のシグナル
［3］ スポット電力市場の試行
［4］ エネルギーの価格決定のための炭素の価格決定
22-3 日本
22-4 英国
22-5 ドイツ
22-6 中南米
［1］ 中進国と後進国が混在する中南米の特殊事情
［2］ パンデミック債務に苦しむ各国
［3］ 米国の影響
22-7 エジプト
［1］ エネルギー部門管理支援プログラム（ESMAP)
［2］ 国際エネルギー機関
［3］ エネルギー効率化協力のための国際パートナーシップ
