サマリー
本白書は、好評を博した同タイトルの白書2021年版を、最新の動向・状況変化を踏まえて大幅に拡充・再編成したものである。
サーキュラーエコノミー、脱炭素・低炭素化、サステナビリティ、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の動きは、既存のルールを変革するトリガーとなり、同時に、新たなビジネスチャンスも生み出す源泉となっている。
産業界の排出量を低減するためには、供給側と需要側の両方で、さまざまな調整や介入が必要になる。しかし、国際的な優位性を確保するには、受け身の対応だけでは世界の産業部門の脱炭素化の潮流に対抗する上で十分ではない。カーボンニュートラルなSociety 5.0を実現し、イノベーションの創出が不可欠であり、戦略的な方策と技術的なチャレンジの結合が求められている。
性能基準などのカーボンニュートラルDXとカーボンプライシングは連動して効果を発揮する。
また、脱炭素化を実現するために必要な投資を日米欧中の巨大な市場を取り込んで成長につなげていけるのかは、世界経済のパワーバランスを左右する競争として正念場を迎えている。
今後は経済・社会におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）の役割がますます大きくなるなかで、ユーザー企業のGX化を支えるビジネスチャンスの拡大に加え、脱炭素社会の実現に向けて、産業界全体が具体的な施策の提示が求められている。また、カーボンニュートラルを実現するためには、事業インフラやデジタル機器のグリーン化とユーザー企業によるDXの推進を両輪とするカーボンニュートラルDXを進めていく必要がある。
こうした状況認識に立ち、本調査報告書（白書）では、セクター（業種）／業界に区分し、カーボンニュートラルの効用・事業機会に関するそれぞれの重点テーマを取り上げ、解説している。
関連レポート
-
「カーボンニュートラル／脱炭素・低炭素化白書2023年版」
-
「カーボンニュートラルの効用・事業機会白書2023年版」 ※当レポート
-
「再生可能エネルギー白書2023年版」
-
「クリーンエネルギー／エネルギー革新白書2023年版－水素エネルギーから分散型エネルギー資源まで－」
-
「脱炭素・低炭素化の課題別テーマと適用技術白書2023年版」
-
「資源・エネルギー問題／エネルギー危機管理白書2023年版」
※上記の全6巻をまとめた総覧白書も御座います。（以下参照）
個別にご購入された場合に比べ、およそ半額程度の価格でお買い求めいただけます。
ページTOPに戻る
目次
序
第1章 カーボンニュートラルの組織的な取り組みを支えるマネジメント／業務革新
1-1 サイバーニュートラルとカーボンニュートラルの統合を果たすSociety 5.0
1-2 費用効果の高いエネルギー転換とカーボンニュートラルの統合
［1］ 概説
［2］ 気候変動へのコミットメントを行動と利益につなげるための技術活用法
1-3 カーボンニュートラルDXで鍵を握る問題志向的なマネジメント
［1］ 概説
［2］ 経営組織論やマネジメントにまで及ぶカーボンニュートラル／脱炭素化の取り組み
［3］ 組織論の原点からの見直しを
［4］ カーボンニュートラルとDXの両立
［5］ 新デルファイ法／シナリオ･プランニング法
［6］ SDGsと事業成長の両立
［7］ 循環型サプライチェーン／インテリジェントな分散型メーカー・ネットワーク
［8］ サステナビリティ会計／SIGMAガイドライン
第2章 コネクテッド・プロダクトによるサステナビリティとサーキュラリティ促進
2-1 概説
2-2 資源産業におけるAI・IoTによる無人の施設管理
2-3 コネクテッド・ファクトリー／次世代サプライチェーンとエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ コネクテッド・ファクトリーと統合される設備・部品・作業者の追跡
［3］ コネクテッド・ファクトリーにおける機器のモニタリング
2-4 物流業界のコネクテッド・エコシステム
2-5 コネクテッド・ロジスティクスとエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ ロケーション＆ルートマネジメント
［3］ 在庫追跡と倉庫管理
［4］ 輸送分野のモデリング
［5］ AI／デマンド予測技術
［6］ 故障予防・故障防止
［7］ ラストワンマイル配送の効率化
［8］ ドローン・ベースド・デリバリー
2-6 リテールテック／スマートシェルフ／スマートストア
［1］ 概説
［2］ リテール概念の変容を促進するIoT／スマートセンシング
［3］ 小売IoTのメリット
［4］ リテールIoTの関連テーマ
［5］ IoTによる小売業務自動化
［6］ 小売業のIoTアプリケーション
［7］ スマートシェルフによる在庫管理
［8］ 需給計画、需要を考慮した在庫管理およびフルフィルメント
［9］ サプライチェーンマネジメントの最適化
［10］ 商品輸送、トラッキング、ルートの最適化
［11］ コンテクストベースのコネクテッド・セリング
［12］ スマートストア
2-7 DNA ベースバーコードによるトレーサビリティの革新
2-8 有力企業・団体動向／事例（海外）
［1］ アディダス 「コネクテッド・プロダクトプラットフォーム」
［2］ Anova 「マグロ魚のブロックチェーントレーサビリティシステム」
［3］ イーオングループ 「衣服のライフサイクル／リサイクルを追跡するRFIDタグ」
［4］ ソルティル（Sortile） 「繊維リサイクルの新たなパラダイムを実現」
［5］ re:3D プラスチック廃棄物からプリントできる産業用3Dプリンター「Gigabot」
第3章 電力・エネルギー業界
3-1 エネルギーのトリレンマに直面する電力セクター
3-2 電力・エネルギー・トランスフォーメーションと脱炭素化
3-3 電力小売全面自由化
［1］ 異業種大手企業が続々と電力小売業界に参入
［2］ 新電力スタートアップ、徹底した "グリーン "で商機開く
3-4 固定価格買取制度（FIT）／FIP（フィードインプレミアム）
［1］ 概要
［2］ 仕組み・原理
［3］ フィードインプレミアムの仕組み・種類
［4］ 複合的なスキーム
［5］ 各国での導入状況
［6］ 日本における議論と取り組み
［7］ 日本におけるシステム審査の動き
［8］ 問題点
［9］ FIT申請に大きな影響を与える太陽電池パネルの納期遅れと価格上昇
3-5 送電時の電力損失が少ない直流送電
3-6 主な課題
［1］ 天候不順に見舞われる再生可能エネルギー発電量の問題
［2］ 不十分な計画とインフラへの投資による遅延リスク
3-7 電力需給の逼迫、電力市場の価格高騰と新電力
3-8 再生可能エネルギー発電所
3-9 再生可能エネルギー電力の需給調整
3-10 太陽光発電の出力抑制と過連系の問題
3-11 エネルギーのためのブロックチェーン
3-12 電力網の進化を促進するEVシフト
3-13 スマートグリッドの産業別波及効果
［1］ 概況・近況
［2］ 電力・エネルギー業界
［3］ IT業界
［4］ 建築・不動産業界
［5］ 商社
［6］ 自動車業界
［7］ 業界団体／コンソーシアム活動状況
3-14 スマートテクノロジーによるエネルギー産業・電力業界のエネルギー削減
［1］ スマートメーター
［2］ スマートメーターのアーキテクチャ
［3］ スマート・メーター・システムとIoTセンサー
［4］ スマートメーターベースのAMI（Advanced Metering Infrastructure）
［5］ AMI通信インフラ
［6］ スマートメーター通信バックボーンのための統合通信技術とIoT
［7］ スマートメーター通信バックボーンの課題と解決策
3-15 太陽光発電システムとIoT
［1］ 概説
［2］ 家庭用太陽光発電のコントロールとIoT
［3］ ソーラーシステムの評価
3-16 ソーラーシェアリングの役割と今後の展望
［1］ 概況
［2］ 農林水産省 「日本におけるソーラーシェアリングの状況報告」
3-17 有力企業・団体動向
［1］ 資源エネルギー庁次世代スマートメーターシステム検討会 「次世代（第2世代）スマートメーターの仕様を決定」
［2］ 電力広域的運営推進機関 「消費者の電力購入の変更を支援する「スイッチング支援システム」の利用状況を発表」
［3］ 群馬銀行など 「地元企業3社と再生可能エネルギー発電を中心とした地域発電会社を設立」
［4］ 大崎クールジェン（Jパワーと中国電力による合弁会社） 「発電所から回収したCO2を液化して輸送し、トマトの栽培に利用」
［5］ LIFULL／U3イノベーションズ 「インフラに頼らずに電気・水を自給する完全オフグリッド生」の実証実験」
［6］ 東京ガス、300万件超の電力を小売、新電力の取り崩し受け皿に
［7］ 日本ガイシ／岐阜大学と 「地域新電力の提供価値の見える化」
［8］ 東京電力グループのベンチャー企業「TRENDE」、住宅用太陽光発電の電力を売買する「P2P取引プラットフォーム」の構築を目指す
［9］ 九州電力 「再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の活用、水素などの新技術導入に約5,000億円の投資」
［10］ みんな電力、再生可能エネルギーの発電源を特定する「P2P電力追跡システム」を販売へ
［11］ みんな電力が「ブロックチェーンP2P電力取引システム」を商用化
［12］ 常陽銀行が再生可能エネルギー発電に参入、脱炭素推進に向け新会社を設立
［13］ アップデーター（旧みんな電力）／京都大学 「ワイヤレス電力伝送／再生可能エネルギー由来電気と火力発電由来の電気を周波数で区別して送る技術」
［14］ 新電力撤退で「電力難民」4000社超が大手保証に殺到。
［15］ 岐阜県恵那市／恵那電力 「再生可能エネルギーの「地産地消」を目指す地域新電力」
［16］ 東京電力ホールディングス／日本総合研究所 「再生可能エネルギーの地産地消」」
［17］ 関西電力・関電工など 「再生可能エネルギー「地産地消」、災害対策や導入促進」
［18］ 九州電力／自然電力 「東南アジア地域での再生可能エネルギー事業の拡大で協業」
第4章 資源（石油・ガス）産業／鉱業
4-1 石油産業とエネルギー効率化・カーボンニュートラル
［1］ 概況
［2］ 欧州のガス価格高騰
4-2 石油産業と環境への影響
［1］ 気候変動への影響
［2］ 有害化合物
［3］ 温室効果ガス効果
［3］ 大気汚染
［4］ 蒸気、揮発性有機化合物（VOC）の侵入
［5］ 水質汚染
［6］ マイクロプラスチック
［7］ 海洋酸性化
［8］ 油流出／原油流出
［9］ 廃油
［10］ 随伴水と掘削廃棄物の排出
4-3 石油の代替エネルギー源・代替資源
［1］ 再生可能エネルギー
［2］ 天然ガス
［3］ バイオマス
［4］ とうもろこしを原料とするエタノール
［5］ セルロース
4-4 産業（工業用）ガスとエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ ガス製造技術
［3］ ガスの流通・供給形態
［4］ ガスの供給
［5］ 脱炭素社会に向けて重要な役割を果たすLNG
4-5 資源（石油・ガス）産業におけるエネルギー効率化
［1］ 石油（オイル）、ガス業界のIoT導入の意義・可能性
［2］ 資源（石油・ガス）産業における未接続の資産とプロセスの接続
［3］ 石油・ガス業界と販売会社、顧客間をつなぐIoTエコシステム
［4］ 資源産業におけるAI・IoTによる無人の施設管理
4-6 カーボンニュートラルDXと資源（石油・ガス）産業
［1］ IoTによる石油・ガス井遠隔監視ソリューション
［2］ IoTによる特殊な環境（鉱山、石油・天然ガス採掘場等）における機器接続性
［3］ 低帯域幅、制約されたデューティーサイクルに耐えるIoT（LPWANデバイス）
［4］ 海事用IoTアプリケーション
［5］ IoTによる暖房設備排出削減の遠隔監視
4-7 レアメタル再利用
［1］ 概要
［2］ 住友鉱業 「EV用電池、レアメタル再利用」
第5章 素材産業
5-1 素材産業とカーボンニュートラル／脱炭素化 概説
素材を起点とした新しい産業エコシステムの構築
［1］ 概説
［2］ タイヤ業界
［3］ 建材業界
［4］ 産業資材
［5］ セメント製造関連
5-2 有力参入企業・団体／事例（国内）
［1］ 日本板硝子 「水素燃料で建築用製造／水素燃料活用の実験に世界で初めて成功」
［2］ 新日本製鉄とヴァーレ社が環境配慮型原材料の活用に向けた研究を実施
［3］ カーボンゼロ、素材から広がる 新日鉄グループは再生可能エネルギーで特殊鋼を
第6章 化学産業
6-1 化学産業とカーボンニュートラル／脱炭素化 概説
［1］ 概況・近況
［2］ 有害物質曝露の解決を目的とした「クリーンエレクトロニクス生産ネットワーク（CEPN）」
6-2 国内の化学メーカー動向とカーボンニュートラル
6-3 経済産業省 「2兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用した鉄鋼会社の研究開発支援」
6-4 化学反応による排出（プロセスエミッション）
［1］ IEAのトラッキングレポート
［2］ 求められるリサイクル材の質・量の向上
［3］ 効果的な政策の展開
6-5 注目技術動向
［1］ グリーンケミストリー 概説
［2］ 化学業界は脱炭素化投資で少なくとも7.4兆円必要 日化協試算
［3］ グリーンケミストリーの指標
［4］ グリーンケミストリーの関連法制
［5］ グリーンケミストリー関連の先進技術
6-6 有力企業・団体動向（海外）
［1］ イーストマン コポリエステルの次世代バージョン「Eastman Tritan Renew」
［2］ ザイマージェン
［3］ バッファロー大学材料デザイン・イノベーション学科 「CoRE（有毒化学物質を削減するための設計および共同プロジェクト推進）」
6-7 有力企業・団体動向（国内）
［1］ 日本化学工業協会 「地球温暖化問題の解決策を提供する化学産業とそのあるべき姿追及」
［2］ 宇部興産 「高耐熱性「ティラノファイバー」を量産と同じ工程で生産する設備を整備」
［3］ 三菱ケミカルホールディングスグループ 「炭素繊維SMCで自動車構造材を開発」
［4］ 三井化学 「九州大学との共同研究契約／カーボンニュートラル研究センターの設置」
［5］ 積水化学工業 「脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG戦略」
［6］ 旭化成 「水素を利用した化学品製造システムの構築・実証プロジェクト」
［7］ 三菱化学、自動車用樹脂の原料を植物由来に 材料も脱炭素化
［8］ マイクロ波化学
［9］ 燕BHB
［10］ バッカス・バイオイノベーションズ
第7章 鉄鋼産業／ガラス産業／構造材料
7-1 鉄鋼産業とカーボンニュートラル／グリーン・スティール
［1］ 概説
［2］ COURSE50やフェロコークスなどの革新的な高炉製鉄技術
［3］ 鉄鉱石を水素で還元するプロセスの開発
7-2 ガラス産業とカーボンニュートラル
7-3 有力企業・団体の動向／事例（国内）
［1］ （移動検討）新日本製鐵（株） 「人工光合成によるゼロエミッション型水素製造技術」
［2］ 神戸製鋼所 「脱炭素化・ESG・ミドレックス貢献に向けた取り組み強化」
第8章 交通機関
8-1 概況
8-2 カーボンニュートラル／脱炭素化に向けた取り組み
［1］ 道路交通のエコ化に向けたプロジェクト
［2］ 水素技術を用いた次世代鉄道の開発
［3］ スマートトランスポーテーション／MaaSへの移行
［4］ 水素を燃料として生成・運転する燃料電池フォークリフト
［5］ 環境負荷の低い輸送手段の組み合わせによる物流の進化とモーダルシフト
［6］ 交通検知モダリティの高度化
［7］ 交通施行システム／交通標識協調システム
8-3 スマートステーション構想
［1］ 概況・近況
［2］ 移動支援情報を駅から発信する「スマートステーション」
［3］ 駅舎の電力自給を目指して改修工事を進めるJR東日本
［4］ 駅ビルなどで発生する食品廃棄物を利用したバイオガス発電事業
［5］ 太陽光＋水素による駅施設へのエネルギー供給
［6］ アルストム（フランス） 「鉄道の脱炭素化に向けた新拠点をカナダに設立」
8-4 MaaSの基盤技術・要素技術・関連技術
［1］ 概説
8-5 有力企業・団体動向
［1］ 旭化成（株） 「高機能密閉箱による低環境負荷輸送」
［2］ 豊田自動織機 「FCユニットの多目的展開による物流におけるCO2排出量削減」
［3］ 積水ハウス（株） 「分散型自給自足によるスマートな防災エコタウン」
［4］ 九州電力（株） 「大規模定置用蓄電池システムにおけるリチウムイオン電池の再利用」
第9章 輸送・物流・運送業界
9-1 低炭素型輸送と経済性評価
9-2 宅配・輸送・物流：配送まで幅広いサービスに及ぶMaaS
［2］ インテリジェント輸送システム
［3］ 輸送ルートデータの収集
9-3 持続可能な輸送： 概説
［1］ 環境への影響
［2］ 交通機関と社会の持続可能性
［3］ 都市と持続可能な輸送インフラ
［4］ 輸送とロジスティクスの脱炭素化
［5］ 持続可能な開発目標（SDGs）と輸送
［6］ 国別・地域別動向／ガバナンス動向
9-4 持続可能な輸送： 最近の傾向
［1］ 概況
［2］ 輸送とロジスティクスの脱炭素化
9-5 持続可能な輸送： ツールとインセンティブ
［1］ 欧州自転車連盟（European Cyclists' Federation）
［2］ グリーン・トランスポート
［3］ EUの運輸・エネルギー総局（DG-TREN）
9-6 コネクテッド・ロジスティクスによるエネルギー削減効果
［1］ IoTによる物流プロセスの改善：概況・近況
［2］ 基本体系・構成要素
［3］ 物流最適化／物流バリューチェーン向上
［4］ 輸送システムの効率化
［5］ ロジスティックス・データ標準化
［6］ 物流業界のコネクテッド・エコシステム
［7］ ラスト・マイル IoTによる配送エネルギー削減
［8］ B2B物流のラストワンマイル
［9］ 配送品質とエネルギー効率の向上
［10］ 次世代のラストワンマイル・デリバリー
9-7 貨物輸送のモーダルシフト
［1］ 概説
［2］ 技術の実現可能性と運用上の必要性
［3］ 財政的要件とコスト
9-8 業界横断の共同配送
9-9 コネクテッド・ロジスティクスとエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ ロケーション＆ルートマネジメント
［3］ 在庫追跡と倉庫管理
［4］ 輸送分野のモデリング
［5］ AI／デマンド予測技術
［6］ 故障予防・故障防止
［7］ ラストワンマイル配送の効率化
［8］ ドローン・ベースド・デリバリー
9-10 物流・配送業界向けフリートテレマティクスとエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ 自律走行システム／自動運転車とロジスティクスのイノベーション
［3］ 自律走行による配送ロボット
［4］ 事例研究
9-11参入企業／事例
［1］ DHLジャパン（株） 「国内物流拠点に太陽光発電を導入・供給網の脱炭素化を推進」
［2］ 東急不動産とオリックス 「物流施設に再生可能エネルギー導入」
［3］ 興亜産業 「電気推進オイルタンカー 世界初の進水式開催」
［4］ ヤマト運輸 「EVトラックでラストワンマイルの実証実験」
第10章 海運／船舶用燃料造船／造船／海洋産業
10-1 海運・造船業界における洋上風力発電の取り組み
10-2 カーボンニュートラルDXと造船・海洋産業
［1］ 概説
［2］ 造船・海洋テックの課題
［3］ 造船・船舶間システム間接続とIoT
［4］ 船舶設計CADシステムにおけるIoTの活用
電気タンカー／船舶における電気推進
10-3 省エネ添加剤の相乗効果・最適化
［1］ 概況
［2］日本郵船 「ナカシマプロペラ／フルードテクノとの協業で50隻の船舶に省エネ装置設置」
10-4 IoTによる設計・建造システムの連携
［1］ 概況
［2］ 海運の排出ガス問題に対する解決
10-5 水素を利用した船舶用電力システム
中国で台頭する水素で船舶の動力源に。脱炭化水素で需要拡大
10-6 次世代電動ボート操縦システム
ヤマハ発動機が10年前から取り組んでいる電気自動車の技術開発
10-7 有力企業・団体動向
［1］ 海事産業 「船舶技術の応用」
［2］ 真鍋造機
［3］ BEMAC
［4］ 大王海運 燃費の良いチップ船
［5］ パワーエックス 「蓄電池を搭載した電気運搬船」
［6］ 2021年10月15日
第11章 航空・空輸・航空機業界
11-1 低炭素な航空輸送
11-2 国産SAF（サステナブル航空燃料）の生産・供給
［1］ 概況・近況
［2］ コスモ石油／三井物産 「国産SAFの事業性の検討を開始」
11-3 航空の最適化
［1］ 概説
［2］ 技術の現状と今後の市場可能性
［3］ リサイクル燃料の共同調達
［4］ 航空機・航空エンジンの電動化
11-4 バイオ燃料／SAF
11-5 「持続可能な航空燃料」の評価・規格化
［1］ 概況
［2］ ホンダ 「持続可能な航空燃料」の評価・規格化に参画
11-6 スマート・エアポート
［1］ スマート化する次世代空港システム
［2］ スマート・エアポート・サービス
［3］ 「環境先進空港」を目指す関西国際空港
［4］ 空港セキュリティ関連技術
11-7 有力企業・団体動向
［1］ 三菱重工／ボーイング 「航空業界の脱炭素化に向けて協業」
［2］ 伊藤忠商事 「サステイナブル航空燃料「SAF」を国内航空会社及び海外航空会社に供給」
［3］ 双日 「ボーイングと航空分野の脱炭素化で協業」
［4］ 三菱商事／ENEOS 「リサイクル航空燃料の生産 日本での供給ネットワーク構築」
［5］ 全日本空輸（ANA） 「次世代燃料を使用し、50年度までに脱炭素化を実現」
［6］ IHIグループ 「航空機の材料から運用までの技術の最適化」
［7］ ユナイテッド航空
［8］ 全日本空輸
［9］ 日本航空
第12章 製造業界
12-1 カーボンニュートラルDXと製造業
［1］ デジタルへの投資を強化する製造業界
［2］ デジタル・インダストリアル・カンパニーの台頭
12-2 DXとデジタルツイン
12-3 スマートファクトリー・トランスフォーメーション
12-4 インダストリー4.0とDX
12-5 コネクテッド・ファクトリー／次世代サプライチェーンとエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ コネクテッド・ファクトリーと統合される設備・部品・作業者の追跡
［3］ コネクテッド・ファクトリーにおける機器のモニタリング
12-6 スマートファクトリーとカーボンニュートラル
［1］ 概説
［2］ 「つながるソリューション」と「見える化ソリューション」の統合
［3］ 工場向けIoT型工場監視システム
［4］ IoTによる製造現場における検査システム
［5］ 生産設備の不具合や故障予知保全
［6］ スマートファクトリーのデファクトへ向けた取り組み
第13章 土木・建設業界／スマートタウン
13-1 概説
13-2 カーボンニュートラルと土木・建設業界のビジネスモデル
［1］ 土木・継続性部門の排出量の要因
［2］ 住宅用太陽光発電による電力購入
［3］ CO2排出量ゼロを実現する建設・鉱山機械の開発
［4］ FITなしで再生可能エネルギーの導入を促進するビジネスモデル
13-3 建設現場における燃料電池発電によるCO2排出抑制
デンヨー 「建設現場に適したCO2を出さない燃料電池発電装置」
13-4 関連技術
［1］ 持続可能な材料
［2］ 環境配慮型コンクリート
［3］ コンクリート中へのCO2の固定
［4］ リグニンコンクリート
［5］ 二酸化炭素を吸収するコンクリート
［5］ CO2と水を原料として循環するカーボンニュートラルなコンクリート
13-5 建物を炭素貯蔵構造に変えることができる技術の研究開発動向
13-6 有力企業・団体動向
［1］ （株）小松製作所 「CO2排出ゼロを実現する建設・鉱山機械」
［2］ 北海道大学／清水建設 「コンクリート構造物表面に含浸剤塗布で二酸化炭素の吸収・固定を促進する技術「DAC（Duck Coat）」を開発」
［3］ 大林組 「CO2を固定するコンクリートシステムの開発」
［4］ 大林組 「木質バイオマスを使った長期的なCO2固定が可能なコンクリートを開発」
［5］ 鹿島建設 「低炭素コンクリート」
［6］ 大成建設「CO2低減コンクリート」本格開発、製造時間8割短縮
［7］ 国立環境研究所 「セメント・コンクリートのCO2排出削減策・カーボンニュートラルを達成する方法を検討」
［8］ 東亜道路工業／コーラスジャパン 「路面に直接設置できる太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた「ワットウェイパック」販売開始」
［9］ ミライラボ 「自律型太陽光路面発電システムの実証実験」
［10］ 清水建設／北海道大学 「コンクリートに塗るとCO2を吸収する新素材を開発」
［11］ 大林組 「コンクリートのCO2排出量を実質90％削減する木粉を混ぜた製造装置を開発」
［12］ 長谷工グループ 「省エネ・再生可能エネルギーを活用し、CO2排出量ほぼゼロの既存社宅を全面改修へ」
［13］ 安藤ハザマ 「低炭素型プレキャストコンクリート製品を標準化」
［14］ マルヤス工業（トヨタ系自動車部品メーカー） 「エンジン技術を住宅に転用した太陽熱温水器（集熱器）」
［15］ 鹿島 「ブロックチェーンを活用したプラットフォームでCO2排出量把握」
［16］ 東急電鉄、建材のCO2排出量を算出
［17］ 大林組、CO2排出量をマイナスにするコンクリートを開発、大林組
［18］ 「5年間で1000kmの太陽光発電道路建設を計画」
［19］ 佐賀県 「全国で初めて路上に太陽電池を設置」
［20］ 世界で初めて太陽電池を埋め込んで発電する道路「SolaRoad」がオランダで完成
第14章 小売業界
14-1 概説
14-2 カーボンニュートラルDXと小売業
［1］ 機能としての小売業、機関として小売業者の分化
［2］ 急速に進んだ消費者のデジタル化
［3］ 小売業デジタル化の影響分析
［4］ 競争上の制約
［5］ フィンテックを使ったリテールテック
［6］ ペイメントシステム／ポイント即時交換サービス
［9］ ポイントプログラム
［10］ ポイント即時交換サービス
14-3 小売IoT／リテールテックとエネルギー削減効果
［1］ 概説
［2］ リテール概念の変容を促進するIoT／スマートセンシング
［3］ 小売IoTのメリット
［4］ リテールIoTの関連テーマ
［5］ IoTによる小売業務自動化
［6］ 小売業のIoTアプリケーション
［7］ スマートシェルフによる在庫管理
［8］ 需給計画、需要を考慮した在庫管理およびフルフィルメント
［9］ サプライチェーンマネジメントの最適化
［10］ 商品輸送、トラッキング、ルートの最適化
［11］ コンテクストベースのコネクテッド・セリング
［12］ スマートストア
［13］ スマート・オンラインショッピング
［14］ ハイパーパーソナライゼーション
［15］ 機器の予測メンテナンス
［16］ 店舗レイアウトの最適化
［17］ ロボット従業員の導入・活用
14-4 有力企業・団体動向
［1］ イオン 「バリューチェーン全体の脱炭素化」
第15章 金融業界 ［1］
15-1 カーボンファイナンス
15-2 カーボンニュートラルDXと金融業界
［1］ 金融トランスフォーメーション
［2］ 金融クラウド／仮想化技術
［3］ 金融に特化した基幹系プライベート・クラウド
［4］ 金融SaaS／PaaS
［5］ 金融業で導入が進むデスクトップ仮想化
15-3 広範な気候関連技術を中心とした新たな投資ブーム
15-4 金融大手が投融資先を含めた温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言
15-5 日本の金融大手がビジネスパートナーも含めたゼロエミッション目標を設定
15-6 海外の資産運用会社の2割が脱炭素化に投資
第16章 金融業界 ［2］
16-1 カーボンニュートラルとESG
［1］ 急速に拡大を続けるESG投資
16-2 ESGの課題と課題の解決
［1］ データ開示とESG
［2］ インパクト投資:投資リターンと環境・社会へのポジティブインパクトの両立
［3］ OECD報告書 「ESG格付け・投資に改善余地」
［4］ 欧州主導の基準と日本のアプローチの違い
［5］ 企業の排出量のオープンデータ化
16-3 新たな融資手法
［1］ サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
［2］ ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）
16-4 グリーンボンドの投資環境整備
［1］ グリーンボンドの発行増加傾向／グリニウムの動向
［2］ 金融庁と東京証券取引所 環境に配慮したグリーンボンドの投資環境整備
16-5 グリーンバンク／倫理的銀行
［1］ 概説
［2］ 環境・社会に配慮したビジネスの実践
［3］ 貸し出しの環境基準
［4］ 銀行の内部倫理と外部倫理
16-6 注目企業・団体動向
［1］ Global Alliance for Banking on Values（GABV）
［2］ 三井化学／日本IBM／野村総合研究所 「プラスチックを中心とした素材の資源循環型社会の実現に向けたコンソーシアム」
［3］ 第一生命保険（株） 「ESG投資」
［4］ 住友生命保険相互会社 「ESG投資・融資の推進」
［5］ （株）新生銀行 「サステナブル・インパクトの推進／インパクト・インベストメントによる金融の推進
［6］ （株）三井住友フィナンシャルグループ 「未来創生ファンド／水素の製造・供給・利用に関連する企業・プロジェクトへの投資」
［7］ 三井住友トラスト・ホールディングス（株） 「インベストメント・チェーンのアップグレード」
［8］ 三井住友トラスト・ホールディングス（株） 「ポジティブ・インパクト・ファイナンス事業」
［9］ SOMPOホールディングス（株） 「デジタル技術を活用した保険商品／ESG投資によるイノベーション支援」
［10］ ブラックロック 「50年排出ゼロの達成に向け新たな運用商品の提供」
［11］ 積水化学工業 「脱炭素と資源循環の両立を目指す攻めのESG戦略」
［12］ ENECHANGE（エネチェンジ ） 「海外特化型の脱炭素テックファンド設立」
［13］ 東京大学／三菱UFG 「脱炭素社会の実現に向けた金融の役割に関する研究」
第17章 生命保険・損害保険業界
17-1 カーボンニュートラルDXと生命保険・損害保険業界
［1］ 概況・近況
［2］ 損害保険業のトランスフォーメーション
［3］ 生命保険・損害保険DXとIoTデジタルソリューションの統合
［4］ テレマティクスと保険リスク評価の向上
17-2 有力企業・団体動向
［1］ 東京海上日動火災保険（株） 「気候変動・自然災害リスクへの対応強化」
［2］ 日本生命保険相互会社 「運用資産全体の脱炭素化の共有」
［3］ 損保ジャパン／損保リスクマネジメント 「次世代エネルギーサプライチェーンのリスクソリューション「SOMPO-ZELO SOMPO-ZELO」の取り組みを開始」
［4］ 大林組 「木粉を混入したコンクリート製造でCO2排出量を実質90％削減」
第18章 不動産業界
18-1 社会や環境への影響を考慮した地域開発・不動産開発／グリーン開発
［1］ 概要
［2］ 法規制動向
［3］ 成長管理と開発パターン
［4］ インテリジェントビル
［5］ 導入事例
［6］ グリーン開発に関する論議
18-2 不動産業トランスフォーメーションと脱炭素化
［1］ 概況
［2］ 日本の不動産の脱炭素化を牽引するREIT（不動産投資信託）。
［3］ 多元的移動サービス（MaaS）と不動産ビジネスの結合
［4］ 不動産業のブロックチェーン適用
18-3 空調の脱炭素化
住友不動産／ダイキン 「空調の脱炭素化に向けた包括的な連携協定」
18-4 有力企業・団体動向
［1］ 東急不動産／東京電力 「環境先進マンションの推進」
［2］ 三井不動産（株） 「ZEB/ZEHレベルの環境性能／低炭素素材の使用」
［3］ 野村不動産 「新築分譲住宅への太陽光パネル無償提供」
［4］ 東急／伊藤忠都市開発 「再生可能エネルギー100％電力を利用した分譲タワーマンション建設」
［5］ 安田不動産 「22施設で再生可能エネルギーに転換し、年間8,000トンのCO2排出量を削減」
［6］ 大東建託 「ZEH基準を満たす蓄電池搭載型」ZEH-M賃貸住宅」
［7］ 住友不動産／東京大学大学院／武蔵野大学 「ビル改修で脱炭素効果、CO2排出量47％削減を発表」
［8］ 清水建設 「30年までに主要賃貸オフィス・物流施設に再エネ100％導入」
［9］ オリックス不動産 「再生可能エネルギー由来100％の電力を物流施設に供給するPPAを締結」
［10］ 三菱地所系リート 「保有ビルを100％再生可能エネルギーに切り替え」
［11］ 住友不動産 「オフィスビル入居企業向けに再生可能エネルギーの電力プランを提供」
［12］ さいたま市浦和美園地区 「再生可能エネルギー活用・省エネの戸建て住宅群「美園
［13］ 三井不動産レジデンシャル 「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）マンションの建設」
［14］ 三菱地所レジデンス 「ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）マンションの建設」
［15］ 三菱地所レジデンス、30年後にCO2排出量を半減 建設工事
［16］ 三菱地所、全館で再生可能エネルギー利用へ。2022年度までに50棟
第19章 情報通信／情報サービス／半導体業界 ［1］
19-1 グリーンICT／ICTサステナビリティ 概説
［1］ ICTとエネルギー需要
［2］ IT／電機業界の電力レジリエンスの強化
［3］ 通信ネットワーク機器のエネルギー指標
［4］ 規制／業界の取り組み
［5］ 活発化するIT大手の取り組み
19-2 カーボンニュートラルDX／脱炭素DXの評価指標／フレームワーク
［1］ 概説
［2］ DX化とともに顕在化するデータ基盤（ビッグデータ）をめぐる課題
［3］ サプライチェーン管理への影響
［4］ 価値創造のアーキテクチャとダイナミクスの形成
［5］ DX推進指標の内容・評価
［6］ DX推進指標の自己診断プログラム
［8］ 定量指標と定性指標
［9］ ISCC PLUS認証に基づくマスバランス法
19-3 サステナブルDXを支えるエラスティック（弾力的）なフレームワーク
［1］ MITスローンマネジメントレビュー他 「デジタルビジネスグローバルエグゼクティブスタディおよびリサーチプロジェクト」
［2］ IT-CMFフレームワーク
［3］ DRA（デジタル・レディネス・アセスメント）
［4］ ボトムアップによるデジタル化実装手法 「IVIM」
［5］ EA（エンタープライズアーキテクチャ）
［6］ EAI（企業アプリケーション統合）
［7］ ITIL
［8］ エラスティック（弾力的）なクラウド
19-4 サステナブルな5G産業モデルとカーボンニュートラル
［1］ 産業・業界レベルの5Gバーティカル・インテグレーション
［2］ 水平インテグレーション／パートナーシップの構造変化
［3］ インフラの質的変化
［4］ サービスの高度化と質的変化
［5］ 5Gネットワークが促進する産業サービスモデル
［6］ 次世代ITインフラのサービスモデルと5G
［7］ IIoT／サイバーフィジカルシステム（CPS）と5Gの融合
［8］ ローカル5GアプリケーションとCPSの統合
［9］ 多段エッジコンピューティングを組み合わせたローカル5G
第20章 CO2排出量の「見える化（測定・算出・追跡・可視化）」
20-1 概説
20-2 CO2見える化のルール作り
20-3 製造業およびサプライヤーのCO2排出量の算出・可視化
20-4 建物に関わるCO2排出量の見える化
20-5 サプライチェーンのGHG排出量を把握するカーボントレーシングシステム
20-6 主な参入企業・団体の動向・事例
［1］ 三井物産 「データ入力作業なしでCO2排出量を自動計算」
［2］ NTTデータ／日新システムズ／ネクステムズ 「分散型再生可能エネルギー情報の収集・可視化・分析に向けた実証実験」
［3］ AXIS 「企業の電力消費量とCO2排出量を可視化するクラウド・サービスを開始」
［4］ みずほ銀行／イーダッシュ 「CO2排出量の見える化・削減サービスプラットフォーム」
［5］ マイクロソフト、脱炭素化の進捗をリアルタイムで計測
［6］ 住友商事 「GHG排出量見える化・削減支援サービス」
［7］ booost technologies 「JEITAのコンソーシアムに参画」
［8］ 東芝デジタルソリューションズ 「CO2排出量見える化サービス事業者と協業開始」
［9］ NTTデータ 「温室効果ガス（GHG）排出量を可視化するクラウドプラットフォーム「C-Turtle」を発表／CDPの情報を活用した日本初のサービス」
［10］ 東急電鉄 「素材製造・施工・運用におけるCO2排出量の見える化」
［11］ アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン） 「クラウド移行とCO2排出量削減効果に関するレポートを発表」
［12］ マイクロソフト 「クラウド利用に伴うサプライチェーンエミッションを可視化するツールを公開」
［13］ NTTデータ／日新システムズ／ネクステムズ 「分散型再生可能エネルギー情報の収集・可視化・分析に向けた実証実験」
［14］ ウイングアーク1st／鈴与商事 「サプライチェーンPFにおけるCO2排出量の自動集計・可視化機能を提供開始」
［15］ ブーストテクノロジーズ 「イオン向けに「イオングリーンシステム」を開発、提供を開始」
［16］ あいおいニッセイ同和損害保険 「O2排出量を算出・可視化するクラウドサービス「zeroboard」を全国の中小企業に無償で提供」
［17］ 兼松／アスエネ 「CO2削減のためのクラウドサービス提供で協業」
［18］ 西部ガス／ゼロボード 「CO2排出量算定・見える化支援でゼロ・ボードと協業」
［19］ 住友林業 「建設時のCO2排出量を見える化」
［20］ NTTコミュニケーションズ 「CO2排出量可視化機能をクラウドサービスで提供」
［21］ 三井物産 「製品別GHG排出量を可視化する新サービスを開始」
［22］ 日本IBM 「顧客企業のCO2排出量を可視化するサービス」
［23］ NTTデータ 「顧客企業のCO2排出量を可視化するサービス」
［24］ パソナシステムズ 「CO2排出量の「見える化」」
［25］ 旭鉄工、工場のCO2排出量を即座に把握するシステムを外販へ。
［26］ DATAFLUCT／（株）クレディセゾン 「クレジットカードから排出されるCO2を見える化／排出量削減の提案」
［27］ 日立ソリューションズ 「日立グループのSCMシミュレーションでCO2発生量を推定」
［28］ zeroboard 「GHG（温室効果ガス）排出量を算出・可視化するクラウドプラットフォーム「zeroboard」の提供」
［29］ 住友化学 「原材料の調達から製品の廃棄まで、CO2排出量の「見える化」を実現」
［30］ サプライチェーン全体でのCO2削減対策／スコープ3の算出精緻化
第21章 ビジネスインフラのグリーン化・高度自動化
21-1 フレキシブルなエネルギータイミングを実現するソフトウェアソリューション
［1］ ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス調査報告
［2］ 日立ソリューションズ 「日立グループのSCMシミュレーションでCO2発生量を推定」
21-2 人工衛星による気候変動の精密観測
［1］ 人工衛星による気候変動の観測で日米連携
［2］ 地表観測衛星による災害予測・気候変動への適応支援
21-3 脱炭素化支援サービス
21-4 次世代半導体
［1］ 概説
［2］ 東京エレクトロン、半導体の脱炭素化で先行
21-5 グリーンデータセンター化
［1］ 機器の稼働保証温度
［2］ 省電力・省スペースを実現するサーバーインフラ
21-6 スマートデータセンターの取り組み
［1］ 概説
［2］ データセンターのクリーンエネルギー度モニタリング
［3］ Fresh Air Coolingの仕組みの導入
［4］ データセンター冷却技術の進化と電力効率向上
［5］ データセンター電力効率の監視・管理
［6］ 再生可能エネルギーと電力レジリエンスを両立させたデータセンター
21-7 ブロックチェーンによる業務革新活用がカーボンニュートラルに及ぼす効果
［1］ 経営労務診断
［2］ 物流業務・物流システム
［3］ 貿易業務
［4］ 保険業務
［5］ 監査・品質鑑定
［4］ RPAによる業務自動化対象
21-8 スマートコントラクト（契約自動化）／スマートプロパティによるエネルギー効率化
［1］ 電子帳簿保存法改正
［2］ スマートコントラクトによる業務効率化
［3］ スマートコントラクト向け基盤
［4］ 企業向けEthereum
［5］ サイドチェーンを用いたスマートコントラクトプラットフォーム
［6］ ブロックチェーン2.0とイーサリアム
［7］ Namecoin（作業証明アルゴリズムを使用している仮想通貨）
［8］ BlackCoin（オープンソースピアツーピアの仮想通貨）
［9］ Omni（暗号化で財務機能を有効にするデジタル通貨）
［10］ Loyyal 「スマートコントラクト技術を使用した報酬プラットフォーム」
［11］ Ubiq（オープンソースのスマートコントラクト・プラットフォーム）
21-9 クラウド型電子契約サービスの現状・課題
［1］ 立会人型電子契約サービスの限界
［2］ ハンコが持つ社会的信頼を電子契約に組み込む上での課題
21-10 有力参入企業／事例
［1］ SAP／Google Cloud 「Circular Economy 2030」
［2］ マイクロソフト 「水素技術を使ったデータセンターの試験運用に成功」
［3］ BPLab 「JEMSとの業務提携／ブロックチェーンによる繊維製品のトレーサビリティシステムの共同研究・提供」
［4］ KDDI、30年度にCO2実質ゼロ、26年度にデータセンターで実現
［5］ アプライド マテリアルズ 「SuCCESS2030（Supply Chain Certification for Environmental and Social Responsibility）の全事業への適用」
［6］ アディダス 「コネクテッド・プロダクトプラットフォーム」
［7］ 京セラコミュニケーションシステム 「再生可能エネルギーと電力レジリエンスを両立させたデータセンター」
第22章 情報通信／情報サービス／半導体業界 ［2］
22-1 オンサイトRPA／オフサイトRPAとカーボンニュートラルのガバナンス促進
［1］ RPAガバナンスがもたらすエネルギー面での効果
［2］ RPAの組織学習
［3］ RPAの組織的運用
22-2 テレワーク2.0／ハイブリッドワーキングとワーク・エネルギー・バランス向上
［1］ テレワークDXによるワーク・エネルギー・マネジメントの進化
［2］ テレワークと組織としてのワークフロー管理・進捗管理
［3］ 勤務時間・PC使用状況の可視化によるエネルギー削減
［4］ 労働時間貯蓄制度の活用
［5］ トランザクションプロセスから分散ビジネスプロセスへ
［6］ テレワーク2.0プラットフォームを想定した3領域
［7］ テレワークセンター／フレックスオフィス
［8］ リモートオフィスセンター（ROC）
［9］ サテライトオフィス／スマートオフィス
［10］ V2B（Vehicle to Building）を活用した「次世代スマートオフィス」
22-3 カーボンニュートラルDXと技術改良の課題
［1］ 製品の長寿命化
［2］ データセンターの設計
［3］ ソフトウェアと配置の最適化
［4］ リソース配分
［5］ 仮想化
［6］ ターミナルサーバー
［7］ 電源管理
［8］ オペレーティングシステムのサポート
［9］ ハードウェア
［10］ マテリアルリサイクル／廃電気電子機器指令
22-4 電子印鑑／ペーパーレス化によるエネルギー効率化
［1］ 電子印鑑／電子シール
［2］ 紙の記録と電子署名の調和
［3］ 帳票電子化
［4］ 経費精算のペーパーレス化
［5］ ワークフローのペーパーレス化
［6］ ペーパーレス会議
［7］ クラウド型請求書／Web請求書
［8］ 給与明細電子化／Web型給与明細
22-5 関連動向
［1］ 米国の大手IT企業が再生可能エネルギーの導入プロジェクトを加速
［2］ インターネット分野でのクリーンエネルギーの利用状況
［3］ ロボットの消費電力を削減する技術
22-6 米国の大手情報通信企業 「カーボンニュートラル達成に向けた目標」
［1］ 概況・近況
［2］ Amazon
［3］ Google
［4］ Apple
［5］ Y ZHDグループ（ヤフーの親会社）／ヤフー
22-7 有力企業・団体動向
［1］ NTT 「2040年に完全なカーボンニュートラルを目指す新戦略：グリーン5G／ドコモでんき／Cabonew」
［2］ 日立製作所 「日立カーボンニュートラル2030：／Green of Digital とGreen by Digital」
［3］ セイコーエプソン（株） 「省電力のためのロボット技術」
第23章 グリーンAI ［1］
23-1 ビッグデータとAIの活用による材料探索の効率化
23-2 ESG活動を企業価値向上につなげるAIソリューション
23-3 アクセンチュア 「ESG活動を企業価値向上につなげるAIソリューションを発表」
23-4 AI／意思決定経路モデリングによる温室効果ガスの排出・収益目標の促進
23-5 AIを活用した電力需給の最適化
23-6 みんな電力／東京大学田中健次研究室 「AI予測モデルによる「発電量予測システム」を開発」
23-7 データ駆動型のスクリーニング・ツール・機械学習手法
23-8 AIによる再生可能エネルギー電力の取引支援・発電量予測
23-9 AIによるエアコンの自動制御・節電
23-10 AIによる油流出のリスクの評価・軽減
23-11 遺伝的プログラミングによる森林計画・森林管理モデリング
第24章 グリーンAI ［2］
24-1 概説
24-1 AIを活用した精密散布システム
24-2 農業開発プロジェクトの経済効果測定
24-3 農場の維持・保全に関する意思決定支援
24-4 気候変動対応のスマート農業支援
24-5 農業・食料システム支援向けビッグデータ用プラットフォーム
24-6 AIとブロックチェーン技術を搭載したトータルトラクターサービス
24-7 灌漑システム用水源の最適化支援／テクスチャークラスマップ作成
24-8 機械学習ツールを使った作物診断
24-9 衛星、AI、ドローン画像の組み合わせによる天気予報、病気の予測
24-10 気象変数に関するリアルタイムデータ提供／降水量、成長段階、作物ストレスに関する予測支援
24-11 家畜群の自動追跡
24-12 農作物収量や温室効果ガス排出量の自動推定
24-13 ハイブリッド作物の品種開発
24-14 栄養改善支援／栄養早期警告システム
24-15 作物保険サービス
24-16 収量・病気治療支援データベース
24-17 土地被覆追跡／自然植生の予測
24-18 土壌の自動分析／土壌中の微生物定量化
第25章 電気・家電関連業界
25-1次世代暖房、換気、空調製品
25-2 エネルギー効率の良い冷蔵庫
［1］ 概説
［2］ 技術の実現可能性と運用上の必要性
［3］ 財政的要件とコスト
25-3 太陽熱による冷暖房・給湯ハイブリッドシステム
［1］ 概説
［2］ 技術の実現可能性と運用上の必要性
［3］ 技術の現状と今後の市場可能性
［4］ 社会経済発展・カーボンニュートラルへの貢献
［5］ 経済的要件とコスト
25-4 主な参入企業・団体動向・事例
［1］ 住友不動産／ダイキン 「空調の脱炭素化に向けた包括的な連携協定」
第26章 スマートシティ／スマートシティ関連業界
26-1 ゼロ・カーボン都市に必要な再生可能エネルギーの接続環境整備
26-2 環境都市・スマートシティのフレームワーク／関連プロジェクト
［1］ 欧州（全域） 「Horizon 2020」
［2］ 米国 「クリーンシティーズ・コーリション・ネットワーク」
［3］ イギリス 「UK Digital Strategy」
［4］ シンガポール 「国土3Dモデル化計画」
［5］ インド／米国 「Allahabad Smart City Project」
［6］ インド 「Smart Cities Mission」
［7］ インド 「SmartCity Kochi」
［8］ アラブ首長国連邦／ドバイ 「SmartCity Malta」
26-3 都市交通を次世代モビリティ・プラットフォームというグリッドで捉え直す
［1］ 概説
［2］ スマート交通通連動型の都市開発
［3］ スマートステーション
［4］ スマートシティ実現に不可欠となるEVインフラ
［5］ EVを介した電力供給モデル（V2H／V2B）
［6］ 車体運動の電力変換システム
［7］ パワートレーンの廃熱活用システム
26-4 次世代都市照明システム
［1］ 都市・産業施設における照明範囲・対象の拡大と照明技術の発展
［2］ LED照明技術の発展
［3］ IoT／無線調光システムでつながるLED照明ネットワーク
26-5 環境都市へ向けた取り組み
［1］ 新興国で活発化する公共交通網と連動した都市開発
［2］ スマートTOD（公共交通指向型都市開発：Transit Oriented Development）動向
26-6 スマートハウスとEVの融合 概況・近況
［1］ スマートハウス規格標準化と業界間ルールの整理
［2］ スマートハウスへの積極的な参入意思を示す大手住宅各社
［3］ HEMSをコアとしたIoTとEVの融合
26-7 EVと住宅／ビルをエネルギー供給でつなぐV2H／V2B
［1］ HEMSとV2H／V2Bの融合
［2］ 進化する家庭用蓄電池とV2H／V2B機器
［3］ V2H：スマートハウスとEV間の相互電力供給システム
26-8 スマートエネルギー・スマートシティとEV
［1］ 概況・これまでの経過
［2］ テスラ／トヨタ自動車の取り組み
26-9 有力企業・団体動向
［1］ ダイヘン 「新たな自律分散型協調型EMSを開発」
［2］ ENEOS 「Ampleと共同でEV向け蓄電池交換サービスの実証実験」
［3］ 米良電機工業 「宮崎で太陽光と蓄電池のLED照明器具を販売」
第27章 都市緑化・都市林業
27-1 都市緑化
［1］ 概説
［2］ 都市におけるリユースシステムの導入
27-2 都市林業
［1］ 概説
［2］ 技術の実現可能性と運用の必要性
［3］ 技術の現状と今後の市場性
［4］ 社会経済発展・カーボンニュートラルへの貢献
［5］ クリーン開発メカニズム市場の状況
［6］ 障壁・課題点
第28章 自動車業界／グリーンモータリゼーション ［1］
28-1 概説
28-2 EV政策
［1］ 概況
［2］ 欧州：2035年までに新車販売台数を100％ゼロエミッション化
［3］ 全米でZEVシフトをリードするカリフォルニア州
［4］ 自動車排気ガス中のCO2排出量削減目標
［5］ EVに対する各国の支援策
［6］ 米国政府 「EV充電関連で7億ドル超の民間投資を促進」
［7］ 日本気候リーダーズパートナーシップ（JCLP） 「商用車ゼロエミッション化の加速、数値目標設定、政府支援等に関する意見書提出」
28-3 EV関連業界動向
［1］ 日本の自動車メーカー 「米国の燃費規制を支持する声明」
［2］ 主要メーカーにおけるEV輸出戦略の再編
［3］ 欧州・中国を中心に激化する販売競争、低価格競争
［4］ EV共同開発の拡大
［5］ EY ストラテジー・アンド・コンサルティング 「米中欧3市場のEV比率に関する調査結果」
［6］ 国際エネルギー機関「ネット・ゼロ・パスウェイ」の予測
［7］ Energy Monitorの予測
28-4 自動車産業と電力産業が連携する「ビークル・グリッド・インテグレーション」
［1］ 大阪大学／関西電力 「産学官共創によるモビリティシステム共同研究講座で連携」
［2］ 東京電力グループ 「脱炭素と防災を軸としたモビリティ電動化推進」
28-5 カーボンニュートラルDXと自動車業界
［1］ 産業構造のダイナミックな変化に直面する自動車業界
［2］ エネルギー産業としての自動車業界
［3］ 次世代モビリティ・プラットフォームとIoTソリューションの位置づけ
［4］ MaaS／公共交通指向型都市開発産業へ
［5］ 完成車メーカーと部品メーカーの関係のダイナミックな変化
28-6 自動車と燃料の進化／グリーンビークル
［1］ グリーンビークル
［2］ ハイブリッド電気バス
［3］ 電気バス
［4］ エタノール駆動ディーゼルエンジン
28-7 自律走行車のデータ収集と活用
［1］ 概要
［2］ 参入企業動向
28-8 EVのバッテリーを最適化するためのソフトウェア
［1］ 概要
［2］ 参入企業動向
28-9 EVトラックのオンデマンドフリート
［1］ 概要
［2］ 参入企業動向
28-10 サステナブルタイヤ／エアレスタイヤ
［1］ 入力サステナブルタイヤ
［2］ サステナブルな素材を使ったタイヤ
［3］ エアレスタイヤ
28-11 自動車用新素材
［1］ 概要
［2］ 参入企業動向
28-12 ライドヘイリング／カーシェアリングプログラムの拡張
［1］ 概要
［2］ 新たな参入企業動向
第29章 自動車業界／グリーンモータリゼーション ［2］
29-1 日本のEV普及に関する政策、補助金の状況
29-2 EVエコノミクス
［1］ 電動化に必要なエネルギー効率とコストの試算・今後の推移予測
［2］ EVの総保有コスト（TOC）に関する分析
［3］ EVコストの内訳と分析
［4］ EV活用によるCO2削減の「見える化」
［5］ 今後の展開予測
29-3 EVのメリットとデメリット
［1］ 技術ガバナンスに関する共通の合意形成
［2］ エネルギー変換効率
［3］ 充電コスト
［4］ エネルギーグリッド安定化への貢献度合い
［5］ バッテリー性能向上／デンドライト（樹状突起）問題
［6］ 航続距離の延長
［7］ 暖房（ヒートポンプ／空調システム）の効率化
［8］ 電気による公共交通機関の効率化
29-4 EVエコロジー
［1］ 概説
［2］ 資源マネジメントの透明性
［3］ 温室効果ガス（GHG）発生量
［4］ バッテリー素材の生産に使用される鉱山からの化学物質が出
［5］ 走行時・充電時の汚染物質排出量
［6］ 走行時の粒子状物質排出量
［7］ 資源の供給と需要のバランス
［8］ 調査機関の報告紹介
29-5 EV用車載電池・EV充電サービスの動向
［1］ EV駆動システムのトータルコスト削減
［2］ 車載一次電池・二次電池の再利用（リユース）
［3］ ダイナミックプライシングシステムを用いたEV充電サービス
［4］ バイポーラ型ニッケル水素電池
29-6 貸住宅向けEV充電事業貸住宅向けEV充電事業
エネチェンジ／スマサポ 「賃貸住宅向けEV充電事業」
29-7 有力企業・団体動向
［1］ 概況
［2］ 国土交通省・経済産業省 「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」
［3］ 欧州を中心に相次ぐガソリン車の新車販売中止・禁止声明
［4］ 中国NEV法（ニュー・エネルギー・ヴィークル規制法）
［5］ 自動車工業会
［6］ 日本電産
［7］ エネチェンジ 「EV充電サービスをリニューアルし、2015年までに3万台の充電器を設置することを発表」
［8］ ヤマト運輸 「軽商用EVトラック500台を導入」
［9］ ヤマト運輸／商船三井 「EV用カートリッジ型電池を開発」
［10］ 東レ 「環境・モビリティ分野の技術開発・販売体制を強化」
［11］ その他日本企業・メーカーの動向
第30章 自動車業界／グリーンモータリゼーション ［3］
30-1 EV充電インフラの整備／充電ステーション／パーク＆チャージ
［1］ 概説
［2］ 開発・導入経過
［3］ 設備・機能
［4］ 標準化動向
［5］ 充電ステーションのマッピング
［6］ 高速充電（ネットワーク）システム／高速充電サービスの最新動向
30-2 関連技術
［1］ スマートグリッド通信
［2］ 再生可能電気とRE充電ステーション
［3］ SPARCステーション
［4］ E-Move充電ステーション
［5］ 風力発電の充電ステーション
30-3 EV充電インフラ整備に関する施策・対策・実施状況および課題点
［1］ 経済産業省・国土交通省 「充電設備設置にあたってのガイ ドブック」
［2］ 充電インフラ整備方針（2020 年に向けた整備方針）
［3］ V2X 機能の活用
30-4 高速充電のメリットと課題点
［1］ 電池の長寿命化
［2］ 高速充電器
［3］ 3段階の充電器スキーム
［4］ パワーバンク
［5］ 誘導電源充電
30-5 EV充電インフラの関連技術
［1］ スマートグリッド通信
［2］ 再生可能電気とRE充電ステーション
［3］ SPARCステーション
［4］ E-Move充電ステーション
［5］ 風力発電の充電ステーション
30-6 V2G（Vehicle-to-grid：車両対グリッド）／V2X／V2H
［1］ 概説
［2］ ピーク負荷の平準化
［3］ バックアップ電源
［4］ V2Gのタイプ別特性
［5］ 効率性
［6］ 国別の実施状況
［7］ 研究開発経過
［8］ クルマの蓄電池からマンションに電力を供給するV2H（Vehicle to Home）
［9］ 課題点／論議
30-7 車載用全固体電池をめぐる攻防
［1］ コスト低減のための技術開発競争
［2］ 材料分野での存在感をはなつ日本企業
［3］ 新興企業と提携し開発を加速する独VW
［4］ その他、有力団体・企業
［5］ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
30-8 カーシェアリングと脱炭素化
［1］ 概説：トランジットとトラベルの接続
［2］ カーシェアリングとCO2
［3］ カーシェアリングとカーフリー・ハウジング
［4］ カーリンクIおよびII
［5］ カーシェアリングの教育とアウトリーチ
［6］ カーシェアリングと駐車場
［7］ バイクシェアリング
［8］ 関連プロジェクト
30-9 ゲームチェンジャー／有力スタートアップ
［1］ NIO（上海蔚来汽車）
［2］ アップル
［3］ Rivian（リヴィアン）
［4］ ソニー
30-10 関連プロジェクト
［1］ TSRC／カリフォルニア大学デービス校の交通研究所
［2］ 北カリフォルニアにおけるプラグインハイブリッド車（PHV）の行動・エネルギー影響分析
［3］ MUSES: Automotive Material Flows from Advanced Vehicle
［4］ TSRC／カリフォルニア大学アーバイン校
［5］ カリフォルニア電気燃料実施戦略（CEFIS）
［6］ 燃料電池自動車技術および燃料補給インフラにおける行動反応
［8］ バイオ燃料分析メタモデル(EBAMM)
［9］ 水素エネルギーキャリアとしてのアンモニア
［10］ バイオ燃料原料生産から得られる農業生態学的成果
［11］ 電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「Luup」
30-11 有力企業・団体動向
［1］ フォード 「EV電池のリサイクル体制構築／テスラ設立の企業への投資」
［2］ 信越化学工業(株) 「自動車排気ガス中のCO2量削減」
［3］ 三井住友建設（株） 「コネクテッドEVシステム」
［4］ 双日（株）「グリーンEVインフラ事業」
［5］ 三菱マテリアル（株） 「次世代自動車の必須要素技術」
［6］ 帝人（株） 「LS-EVの開発とプラットフォームを活用した社会サービス（QOL）の向上
［7］ 関西電力（株） 「EVを使った環境価値を移転するシステムへのブロックチェーン技術適用」
［8］ 東京ガス／ユビデン 「集合住宅向けEV充電サービス」
［9］ （株）明電舎 「電気自動車用モータ・インバータ」
［10］ セコム（株） 「くるまのエコ・ゼロチャレンジ」
［11］ 三菱自動車工業（株） 「電気自動車によるバーチャルパワープラント（VPP）」
［12］ 三菱自動車工業（株） 「電気自動車用リユースバッテリーを用いた蓄電システム」
［13］ ENEOS 「NECからEV充電サービス事業を譲り受け、4600基の充電器の運用を開始」
［14］ ヤマハ発動 「生産基盤の脱炭素化のロードマップ／2050年から2035年に達成目標を加速」
［15］ デンソー 「工場からのCO2排出ゼロ」「自動車・エアモビリティの電動化とモビリティ運用の最適化によるエネルギー削減」「CO2回収」のロードマップを発表
［16］ 大阪大学／関西電力 「EVと電力系統の統合を目指してタッグ」
［17］ ＜「自動車」に要反映＞東京都がZEVトラックを支援、導入費用などを補助
第31章 太陽光発電道路／ロードパワーEV／バッテリーレスEV
31-1 概説
31-2 EVとと太陽光発電の連携
［1］ EVと再生可能エネルギーを組み合わせた、新たなシェアリングサービス
31-3 実証実験／社会実装
［1］ オランダ 「SolaRoad」
［2］ フランス 「Wattway」
［3］ スウェーデン 「Electric Road」
［4］ 英国 「走行時に電力を給電するワイヤレス給電」
［5］ 中日本高速道路（NEXCO中日本） 「ワイヤレス充電（無線給電）に対応する自走式標識車」
第32章 太陽光×オフグリッドEV
32-1 概説
32-2 ソーラーカーポート
32-3 太陽光で発電する移設可能なガレージ
第33章 医療・ヘルスケア業界
33-1 概説
33-2 カーボンニュートラルDXと医療業界
［1］ 第4次医療革命とカーボンニュートラルの融合
［2］ 「ヘルス2.0」とDX
［3］ 「Medicine 4.0」と医療IoT／医療ロボット
［4］ エネルギー管理システムとIoTによる医療施設の効率化
［5］ 医療・介護ロボットの国際規格整備動向
［6］ 医療・ヘルスケアとブロックチェーン活用によるとエネルギー効率化
［7］ 遠隔診断／テレヘルスサービスによるとエネルギー効率化
［8］ 遠隔医療とエネルギー効率化
［9］ 病院施設・設備のモニタリングとエネルギー効率化
［10］ IoT／スマートセンシングと医療施設のエネルギー管理
33-3 有力企業・団体動向
［1］ AirFinder 「医療機器位置可視化」
［2］ Awarepoint 「医療施設・設備・備品のリアルタイム位置管理」
［3］ Simplifeye 「患者管理SaaSプラットフォーム」
第34章 家電
34-1 概説
34-2 節電・節水型家電・調理器具
第35章 農業
35-1 農業食品産業におけるエネルギー効率とプロセスの改善
35-2 再生型農業
35-3 関連技術動向
［1］ 土壌中の炭素隔離促進
［2］ 家畜からの温室効果ガス排出量を削減するための緩和策
［3］ 管理放牧法
［4］ 完全人工光型植物工場
35-4 農業IoTによるエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ 屋内農業・垂直農法とIoT
［3］ 土壌のリアルタイム遠隔監視
［4］ 屋内農業・垂直農法の発展とIoT
［5］ 環境制御型農業（CEA）技術とIoT
［6］ 事例研究
35-5 水耕垂直栽培
35-6 炭素ゼロのフードシステム
35-7 参入企業／団体動向
［1］ パナソニック「二酸化炭素と光から作る有機分子で作物の収穫量を増やす技術／水と電気を反応させて水素を発生させる技術の開発」
［2］ 東北電力 「省エネ型植物工場へのサービス提供」
第36章 繊維・アパレル業界／ファッション産業
36-1 概説
［1］ 概要
［2］ 目的
［3］ 衣服の使用と寿命
［4］ 懸念事項
［5］ 社会的課題
36-2 グローバル動向
36-3 ビジネスモデルの再構築
［1］ 持続可能なファッションのためのビジネスモデル
［2］ レンタル／シェアリングモデル
［3］ ヴィンテージモデル／再販モデル
［4］ 比較サイト／エコラベル
36-4 テクノロジー
［1］ 概要
［2］ リサイクルシステムの再編
［3］ アップサイクル
［4］ 消費者参加型モデル
［5］ 衣服の交換
［6］ 委託販売
36-5 素材
36-6 生産システムのイノベーション
36-7 グリーンコンシューマーの急増とブランドのリサイクル運動
36-8 アパレル業界のネット・ゼロ・エミッションへのロードマップ
36-9 有力企業／プロジェクト／事例
［1］ バーバリー／シャネル／フェラガモ等 「ファッションパクト」
［2］ グッチ、シャネルも脱炭素化 素材への配慮、デザインの磨き込み
［3］ ボルトスレッド 「キノコ由来のレザー開発」
［4］ ステラ・マッカートニー 「ミロ素材を使用した衣料品開発」
［5］ エルメス 「廃材を利用した製品の開発」
36-10 クラウドシーディング／ナノテクノロジーを使った雲水播種材料の開発
36-11 エコロジー・サニテーション／持続可能なサニテーションシステム
［1］ 概説
［2］ 肥料としての再利用
［3］ 課題
［4］ エコサンシステムに使われている技術
［5］ 事例
36-12 有力企業・団体動向（海外）
［1］ gCycle 「バイオベース材料による子供用おむつ）
36-13 有力企業・団体動向（国内）
［1］ （株）大気社 「完全人工光型植物工場」
［2］ ジャパンSDGsアクションプラットフォーム 「共生農プロジェクト」
［3］ ソニーグループ（株） 「協同組合農園」
第37章 観光業界
37-1 低炭素化観光：概説
37-2 カーボンニュートラルDXと観光・旅行・ホテル業
［1］ 観光業トランスフォーメーション
［2］ 観光情報アプリ
［3］ 海外旅行販促
第38章 林業・紙業界
38-1 概説
38-2 脱炭素で注目浴びる「木材ビジネス」とその展望
38-3 森林J-REIT
38-4 有力企業・団体動向
［1］ 王子HD、温室効果ガス50％オフセット 森林を「宝の山」に
［2］ 日本製紙株式会社 30年で1,000万本の木を量産 CO2吸収量50％アップ
［3］ 東京農工大／ャパンインベストメントアドバイザー 「バイオ燃料生産のための林業に関する研究」
第39章 社会公共インフラ／デジタルトラスト基盤／ソーシャル・リスクマネジメント関連業界
39-1 インターネット社会でのトラスト、デジタル・エビデンス、電子契約
［1］ 政府が主導するトラストサービスの柱とは
［2］ 内閣府、法務省、経済産業省：連名で押印の法解釈について初見解
［3］ デジタル請求書のデータ仕様統一に向けた取り組み
［4］ 販売提携・技術提携先を拡大する電子署名ベンダー／IT各社
［5］ デジタル記録管理の定義・標準・信頼性（JIS X 0902-1）
39-2 デジタル社会における認証、デジタル記録管理とエネルギー効率化
［1］ 概説
［2］ 認証、存在証明、署名の関係
［3］ 電子認証
［4］ 電子存在証明
［5］ 電子署名
［6］ タイムスタンプによる長期の有効期間保証
［7］ 真電子署名（Advanced Electronic Signature
39-3 紙の記録と電子署名の調和
［1］ 統一電子取引法（UETA）
39-4 タイムビジネスに係る指針／タイムスタンプ
［1］ タイムスタンプのプロトコルフォーマット（IETF：RFC3161）
［2］ 日本データ通信協会 「タイムビジネス信頼・安心認定制度」
第40章 次世代産業用ボイラー
40-1 概説
40-2 ボイラーのタイプ別特性
40-3 有力参入企業・事例
［1］ 三浦工業 「脱炭素化産業用ボイラー」
第41章 行政・公共機関
41-1 概説
［1］ 概況
［2］ サイバーフィジカルシステム（CPS）とスマート行政／スマートシティの融合・結合
［3］ IoTとスマートシティの融合・統合
［4］ マイナンバーカードと行政のDX化
41-2 カーボンニュートラルDXとスマート行政・シビックテック
［1］ DXとシビックテック（行政サービスのデジタル化）
［2］ オープンガバメントクラウドコンソーシアム（OGC）
［3］ クラウド・バイ・デフォルト原則
［4］ スマート行政／行政トランスフォーメーション
［5］ ビッグデータ解析を活用した地方活性化支援事業
［6］ 納税業務におけるビッグデータ活用
［7］ 行政機関と住民を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
41-3 デジタル行政／電子認証･電子署名によるエネルギー効率化
［1］ 行政機関・自治体で進むハンコ廃止の取り組みと今後のシナリオ
［2］ デジタル行政／電子政府における 認証方法
［3］ GPKI(政府認証基盤)の概要
［4］ 公的個人認証サービスと資格認証
［5］ デジタル行政／電子政府における情報セキュリティの確保
［6］ セキュリティポリシーとISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
［7］ 自治体における情報セキュリティポリシーの制定状況
