サマリー
次世代社会システム研究開発機構が発行する「気候・環境変動の要因・影響・対応／SDGs白書2023年版」は、気候・環境変動に関する重層的で複合的な取り組みとしてのレジリエンス、循環型ビジネス、それらと重なるSDGsの取り組みについて包括的に分析・解説した報告書です。
■概要■
本報告書は、重層的で複合的な取り組みとしての気候・環境変動レジリエンス、循環型ビジネス、それらと重なるSDGsの取り組みについて包括的に分析・解説した報告書である。
気候・環境変動による危機意識を背景に、世界中で循環型ビジネスが広がりをみせている。
世界経済フォーラム（WEF）が2023年1月11日に発行した「グローバルリスク報告書 20023年版」では、今後2年間と10年間で、長期的には「気候変動の緩和策や適応の失敗」が最大のリスクとしてあげられている。また、長期的リスクトップ10のうち、6つが資源・環境・気候変動関連であり、食料安全保障、水循環・水危機問題、農業危機、非自発的移住、インフレもしくはグリーンフレックスなど、副次的な関連事項を含めると、リスクのほとんどが気候・環境変動のリスクおよび対応策と関連している。
本報告書では、多元的な要素で成る気候・環境変動に関する科学的検証・予測状況・モニタリング、ストレステスト、「55％Fit for 55 Policy Package」などの政策パッケージ、各種条約・指令・法制度・規則などだけでなく、気候変動と企業の対応、ビジネス・イノベーション、コンプライアンス／コーポレートガバナンス、サステナビリティ（SX）の基準・認証気候変動経営と情報開示、ファイナンス・投資活動、グリーン・イノベーション・ファンドやGXリーグなどについて詳述している。
また、気候・環境変動の緩和と適応のための行動として、以下の項目を重視して解説している。
気候・環境変動の緩和：
再生可能エネルギーに関するエネルギー貯蔵と電力網の改善、農業（農業からの温室効果ガス排出の削減）、輸送、森林管理（森林再生と保全）、廃棄物管理、建物、産業システムの変更
気候・環境変動の構造的・物理的適応：
工学・建築環境、技術、生態系サービス、社会的適応（教育、情報、行動）、制度的適応（経済組織、法律・規制
また、ESGの問題点、新しいESG基準の到来、サステナブル・ソーシング（持続可能性の確保／持続可能な調達）、地球温暖化防止と脱炭素化に伴う価格上昇「グリーンフレックス」の課題・対応、「気候責任」を巡る見解・動向、気候変動と水循環・水危機問題、食糧危機問題、農業危機、持続可能なフードシステムなど、関連するテーマの最新動向についても取り上げて解説している。
関連レポート
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「気候・環境変動の要因・影響・対応／SDGs白書2023年版」 ※当レポート
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「気候変動経営／サステナビリティレポート／非財務情報開示／ESG経営白書2023年版」
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「リデュース／リサイクル／アップサイクル／ダウンサイクル／リマニュファクチャリング白書2023年版」
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「グリーンインフラ／グリーンコンストラクション白書2023年版」
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「先進環境技術（エンバイロテック）／グリーンテック／クライメートテック白書2023年版」
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「次世代二次電池／蓄電池発電白書2023年版」
※上記の全6巻をまとめた総覧白書も御座います。（以下参照）
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目次
序
第1章
1-1 サステナビリティ 概説
［1］ 定義・概念
［2］ サステナビリティの3つの次元・柱（環境、経済、社会）
［3］ 人類が環境に与える影響の測定
［4］ 政府の取り組み
［5］ 論議・論点
［6］ サステナビリティ・トランスフォーメーションは新時代の入り口にある
［7］ 世界のCEO、G7首脳に気候変動対策の強化を要請
［8］ G7の気候・エネルギー・環境担当閣僚会合（2022年） 「35年までに電力の大半を脱炭素」
1-2 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）のアウトライン
［1］ 概説
［2］ 循環型経済の3つの主要原則
1-3 サーキュラーエコノミーの実現
［1］ 循環型経済におけるサイクルの仕組みを説明する「バタフライ・ダイアグラム」
［2］ 4つのサイクル
［3］ 複数のレベルで構成されている「循環」
［4］ 異なる循環レベルの組み合わせ問題
1-4 気候・資源の危機：激化する資源をめぐる争い
［1］ 平年より30℃高くなっている北極と南極の気温
1-5 気候・環境変動とライフサイクル・アプローチ
［1］ 概要
［2］ ライフサイクル思考を取り入れた政策
［3］ ライフサイクル思考の用途
［4］ ライフサイクル思考のシステム
［5］ ライフサイクル思の業界別動向
1-6 循環型経済の構築が急がれる日本
［1］ 経済をより循環させるための解決策
［2］ サーキュラーデザインに求められる気候変動対策技術
［3］ SX（サステナビリティ・デジタル・トランスフォーメーション）が持つ指数関数的なイノベーションの可能性
［4］ 循環型経済とエネルギー転換
第2章 サステナビリティ（SX）の基準・認証
2-1 概説
2-2 サステナビリティ自主基準（VSS）
2-3 政府主導の認証
2-4 各種団体・イニシアチブで定める基準
［1］ サークルズ・オブ・ソーシャルライフ／サークル・オブ・サステナビリティ
［2］ グローバル・コンパクト・シティズ・プログラム
［3］ メトロポリス（世界主要都市協会）
［4］ ワールド・ビジョン
［5］ マルチステークホルダー・サステイナビリティ・イニシアチブ（MSI）
［6］ 森林管理協議会（FSC）
［7］ 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
［8］ ベターコットン・イニシアティブ（BCI）
［9］ グローバル・コーヒー・プラットフォーム（GCP）
［10］ ポルト・アレグレ、ヴィラ・チョコラタン・プロジェクト
［11］ ミルウォーキー市 水の持続可能性プロジェクト
2-5 企業主導の基準
2-6 NGOの認証
［1］ フェアトレード
［2］ レインフォレスト・アライアンス
［3］ UTZ Certified
［4］ 国際有機農業運動連盟（IFOAM）の基本基準
2-7 持続可能な開発の実践・フレームワーク
［1］ 概説
［2］ 国連の「持続可能な開発目標／SDGs
［3］ 持続可能な開発のための教育／ESD
［4］ ISO 14064
［5］ 温室効果ガスプロトコル(GHGP)
［6］ エネルギーと炭素の合理的な報告
［7］ サステナビリティ・ラボ／SAPジャパン 「企業価値可視化サービスでの協業」
2-8 SXの編成
［1］ 6つの能力
［2］ 環境の持続可能性
［3］ 持続可能な資源消費
［4］ 持続可能な材料
［5］ 持続可能な食料システム
［6］ 持続可能な材料の生物多様性と生態系サービス
［7］ 持続可能な開発目標
［8］ 循環型システムの設計・構築
第3章 サステナブル・ソーシング（持続可能性の確保／持続可能な調達）
3-1 概説
3-2 サプライチェーン・ソーシングとCSRの統合メニュー
3-3 サステナブルソーシングの実践事例
第4章 気候変動の要因・影響と持続可能な開発 ［1］
4-1 主な報告書・提言
［1］ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
［2］ 日本気候イニシアチブの設立
［3］ 日本気候変動イニシアティブ（JCI） 「日本政府に対し、「クリーンエネルギー戦略」において2030年までに40～50％の導入を可能とするよう求めるメッセージを発表」
［4］ 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 「第6次評価報告書（AR6）・第2ワーキンググループ報告書（WG2）の政策決定者向け要約（SPM）を発表」
［5］ IPCC 「気候変動の影響や対策を分析した報告書を発表」
［6］ IPCC 「世界の平均気温抑制の目標達成に向けた対策に関する報告書」を発表
［7］ IPCC報告書 「CCSで1兆トンの貯蔵が可能」「多くの障壁がある
［8］ 国連気候変動枠組み条約事務局 「2030年の排出量予測分析」
［9］ 国際エネルギー機関（IEA） 「地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためのロードマップ」
［10］ WMB 「G20に気候変動対策の強化求める共同書簡に世界600社以上が賛同」
［11］ 世界気象機関（WMO） 「気候変動・気温変動に関する報告書を発表」
［12］ DSN（Sustainable Development Solutions Network） 「世界各国のSDGsの達成度を評価した「持続可能な開発レポート」の2022年版発表」
［13］ 経済産業省 「世界のカーボンニュートラル達成のための経済的アプローチに関する研究会 中間報告」
［14］ 環境省 「2020年の国内環境産業の推計結果公表（市場規模、雇用、輸出入、付加価値、経済波及効果など）
［15］ 気象庁 「ヒートアイランド監視報告書2017」
［16］ 日本気候変動イニシアティブ（JCI） 「日本政府に対し、「クリーンエネルギー戦略」において2030年までに40～50％の導入を可能とするよう求めるメッセージを発表」
4-2 気候変動とエネルギー価格、経済への影響
4-3 エネルギー主導のインフレ（欧州）とサービス部門のインフレ（米国）の違い
［1］ 脱炭素化の加速とエネルギー資源高騰・インフレ圧力
［2］ エネルギー価格の上昇を長引かせる気候変動
［3］ 電力卸売価格の上昇
4-4 インフレを引き起こす主な要因
［1］ 概要
［2］ インフレを引き起こす要因
4-5 国連報告書 「気候変動への対策が主要セクターに与える影響」
4-6 座礁資産リスクの増大
［1］ グローバル・エネルギー・モニターの調査報告
4-7 政策転換に向けたシナリオ
［1］ 気候変動対応政策がもたらすビジネスチャンス
4-8 気候変動と不確実性への対応
［1］ 気候変動に関する新たな視点の台頭
［2］ 気候目標に求められる抜本的な変革
［3］ 気候変動のフィードバック
［4］ 気候変動に対するレジリエンス（回復力）強化
［5］ グリーンテックには化石燃料の規模に見合った資金が必要
［6］ 将来の温暖化と炭素収支
［7］ 石炭火力発電への依存と日本の電力産業の競争力への影響
［8］ 緩和策
［9］ 持続可能な開発
［10］ 国連パネルの報告 「再生可能エネルギーが排出量削減の鍵を握る」
［11］ EU：持続可能なエネルギー源として認める提案
4-9 論争
4-10 気候変動シナリオ／気候変動緩和シナリオ
［1］ 気候変動の緩和
［2］ 気候変動への適応
［3］ 論議
［4］ 非合意的な見解
［5］ 経済・産業シナリオと排出量シナリオの関係
［6］ 排出量の増加に影響を与える要因
［7］ 推移と予測
［8］ 排出量予測
［9］ 気温の推移
［10］ 地球温暖化に対する適応策
4-11 気候変動問題と環境収容力
［1］ 概説
［2］ 個体群生態学
［3］ 人口／人間集団
［4］ 農業
［5］ 漁業
4-12 バイオキャパシティ
［1］ 概要
［2］ バイオキャパシティとエコロジカルフットプリント
［3］ バイオキャパシティーの応用
4-13 エネルギー産業による環境影響
4-14 持続可能な開発
第5章 気候変動政策／気候変動と地政学
5-1 概説
［1］ 気候変動に関する政治
［2］ 論争・確執
［3］ 米国の気候変動政策
5-2 気候変動の政治交渉・通商政策
［1］ ボン気候変動会議
5-3 持続可能なエネルギーと貿易戦略
5-4 脱炭素化で変わる中東の地政学
5-5 環境協定
［1］ 国際環境協定
［2］ ASEAN協定
［3］ クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
第6章 気候変動に関する条約・指令・法制度・規則
6-1 概説
［1］ 条約
［2］ 補助機関
［3］ 事務局
［4］ アクション・フォー・クライメイト・エンパワーメント(ACE)
6-2 合意事項
［1］ 京都議定書
［2］ ナショナルコミュニケーション
［3］ パリ協定
［4］ 国家決定拠出金
［5］ 共同実施
［6］ その他の決定事項
6-3 様々な排出シナリオにおける2100年の地球温暖化予測
［1］ 環境法
［2］ 国際環境法
［3］ 汚染者負担の原則
［4］ 地域・国別状況
6-4 指令／法制度／規則
［1］ エコデザイン指令
［2］ 気候変動法
［3］ エネルギー法（米国）
［4］ エネルギー性能証明書（EPC）（米国）
［5］ EUの再生可能エネルギー指令（REDII）
［6］ 建築物エネルギー性能指令（EPBD）
［7］ ACE Action for Climate Empowerment (気候変動のための行動)
6-5 低炭素特許公約（LCPP）
6-6 認証／ベンチマーキング
［1］ ベリファイド・カーボン・スタンダード
［2］ UNFCCC 「附属書I締約国は2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年レベルに抑える」
［3］ 持続可能な住宅のためのコード
第7章 気候変動に対する適応策／レジリエンス
7-1 重層的で複合的な取り組みとしてのレジリエンス 概説
［1］ 重層的で複合的な取り組みとしてのナショナル・レジリエンス
［2］ レジリエンス・マネジメントとエンタープライズ・リスク・アセスメント（ERM）の統合
［3］ 国際的に関心を集める「レジリエンス・マネジメント」
［4］ 国土強靭化と「ナショナル・レジリエンス」の関係
［5］ 重層的で複合的な取り組みとしてのナショナル・レジリエンス
［6］ 新しいアプローチの公共事業として「国土強靭化」を捉える
［7］ 新しいかたちの公共投資政策としてのナショナル・レジリエンス
7-2 気候変動レジリエンス
［1］ 概説
［2］ ＜保留＞気候の回復力
［3］ 気候変動に強いインフラ
［4］ 重要インフラ保護とレジリエンス・マネジメント
［5］ 気候変動に強い農業／農業レジリエンス
［6］ 生態系レジリエンス
［7］ コロジカル・レジリエンス（持続可能な開発）
［8］ システムズエコロジー
［9］ ホリズム／ホリスティック・サイエンス
［10］ 脆弱性および脆弱性に対する評価・ツール
［11］ 気候変動への適応
7-3 気候変動に対するレジリエンスの枠組み
7-4 気候変動に強い開発
7-5 気候変動に強いインフラ
7-6 災害対策プロトコル
7-7 都市のエネルギー危機管理とレジリエンス
7-8 レジリエンス水準の測定
7-9 エネルギー価格の変動と電力レジリエンスの強化
7-10 トレンドと予測
［1］ 排出量の予測
［2］ 濃度と気温
［3］ 気候感度によって地球平均気温の変化
［4］ リスク
7-11 戦略的観点での評価
［1］ レジリエントでアダプティブな戦略
［2］ 非集計分析アプローチ
［3］ 国際保険
［4］ リスクの金融市場
第8章 持続可能な開発の対応策・費用便益分析
8-1 概説
［1］ クリーンエネルギー
［2］ 省エネルギー
［3］ 自動車燃費規制
［4］ 持続可能な農業とグリーン産業政策
［5］ 炭素隔離／炭素回収
［6］ 気候変動への適応
［7］ 政策
［8］ 国際協定
［9］ 科学的コンセンサス
8-2 費用便益分析
［1］ 概説
［2］ 費用便益分析とリスク
［3］ マッキンゼーのネット・ゼロ・コスト試算
8-3 有力参入企業／事例
［1］ 住友林業 「循環型森林経営で貢献」
［2］ 王子ホールディングス 「社有林の生物多様性促進計画」
［3］ 河川財団 「降雨予測とIT化による治水と脱炭素の両立」
第9章 気候変動に関する科学的検証・予測状況［1］
9-1 概説
［1］ 気候システムにおける転換点
［2］ 気候感度
［3］ 気候工学と気候介入
［4］ 気象改変
［5］ 大気汚染
［6］ 温室効果ガスインベントリー
9-2 世界的に注目を集める気候工学
［1］ 概説
［2］ XPRIZE財団 「地球温暖化を抑制する手段を模索するための賞金イベント開催」
［3］ 気候工学のリスク
9-3 要因・影響
［1］ 概説
［2］ 地表面が気候に与える影響
［3］ 温室効果ガス
［4］ 影響
9-4 気候変動メカニズムを科学的に解明する取り組み
［1］ 地球の気候に影響を与える要因
［2］ 気候変動の帰属
［3］ 科学的コンセンサス
［4］ 検出と帰属の比較
9-5 主な原因
［1］ 温室効果ガス
［2］ 水蒸気
［3］ 土地利用
［4］ 家畜と土地利用
［5］ エアロゾル
［6］ 最近の科学的評価
［7］ 極端事象の帰属
［8］ 検出と帰属の研究
［9］ 宇宙線の影響
第10章 気候変動に関する科学的検証・予測状況［2］
10-1 概説
［1］ 概況
［2］ 歴史的な下落の後、炭素排出量は今、急速に回復している
［3］ EU議会の主要委員会 「2030年に向けより厳しい炭素改革を支持」
［4］ 気候変動の影響／気候危機
10-2 気候変動を及ぼす要因［1］
［1］ 異常気象
［2］ 異常な熱波の頻発
［3］ 温室効果ガス
［4］ HFC-23の排出量増加
［5］ メタン濃度の急上昇
［6］ 温室効果ガス排出の主な要因
［7］ 経過率
［8］ 気温上昇の地域的側面
［9］ エアロゾル
［10］ 地表の変化
［11］ 太陽活動及び火山活動
［12］ 森林伐採と自然生態系の変化
［13］ 火災による森林焼失
［14］ 石炭産業がもたらす環境への影響
10-3 気候変動を及ぼす要因［2］
［1］ 海洋汚染
［2］ 海洋酸性化
［3］ 氷床からの融雪水の増加／海流停止・海流崩壊
［4］ 降雨量の変化、帯水層の縮小
［5］ 洪水リスクの増大
［6］ 海面上昇／地下水上昇
［7］ 海岸線の浸食／護岸
［8］ 渇水／干ばつ
［9］ 気候変動と生態系
［10］ 都市過密化／都市への人口集中
［11］ 生態系
［12］ 飢餓
［13］ 人間の健康
［14］ 経済
第11章 気候変動要因と環境影響の科学的・技術的方法論
11-1 概説
［1］ 排出原単位
［2］ 全ライフサイクル評価（LCA）
［3］ WTW (Well-to-wheels)
［4］ WTW-LCAハイブリッド法
11-2 大気汚染物質の排出源に関する科学的・技術的方法論
［1］ 排出量の推計
［2］ 燃料の燃焼による二酸化炭素（CO2）排出量
［3］ 発電量当たりのCO2排出量
［4］ 地域別炭素原単位
［5］ 温室効果ガスインベントリ報告における排出係数
11-3 エネルギー源のライフサイクルと温室効果ガス排出量
［1］ 概要
［2］ 2014年IPCC報告書以降の研究
［3］ 計算の切り口と原発の寿命の推定値
［4］ 暖房のライフサイクル排出量
［5］ 化石ガス橋渡し燃料論争
［6］ ライフサイクル・フェーズの欠落
第12章 気候変動に対する思想的アプローチ
12-1 気候の公正
［1］ 概説
［2］ 気候変動移民の問題
［3］ 負担分担における正義の3つの共通原則
［4］ 気候変動訴訟
［5］ 気候変動運動／気候の公正に関連するアピール活動
［6］ 気候変動と人権
12-2 構造的な不公正を是正するためのシステム
［1］ 概説
［2］ 合意への障壁としての利益誘導型解釈の対立
［3］ 気候変動緩和に対する経済的責任に関する議論
［4］ ＜保留＞気候災害に対する不均衡な脆弱性
12-3 環境権
第13章 気候変動モニタリング／持続可能性のモニタリング
13-1 気候変動モニタリング
［1］ 概説
［2］ 世界気象機関（WMO）
［3］ 環境生物指標
［4］ 全球気候観測システム（GCOS）
［5］ FAO-MOSAICC（気候変動の農業への影響のためのモデリングシステム）
［6］ GCOS協力メカニズム（GCM）
［7］ Climpag（Climate Impact on Agriculture）
［8］ 気候モニタリングシステムの利点・課題
［9］ 気候変動監視システム
13-2 持続可能性モニタリング
［1］ 概説
［2］ 持続可能性評価委員会（COSA）
［3］ 経済協力開発機構（OECD）のDPSIRシステム
［4］ 国連グローバル・コンパクト都市計画
［5］ グローバルスケールでのサステナビリティ測定基準
［6］ 国連持続可能な開発委員会（CSD）による指標
［7］ サステナビリティ・フレームワーク
［8］ ベンチマーク
［9］ 指標
［10］ ライフサイクル分析
［11］ 成長型経済モデル
［12］ ハバートピーク
13-3 温室効果ガスモニタリング
［1］ 概要
［2］ マノメトリー
［3］ 赤外ガス分析計
［4］ 滴定法
［5］ 距離分解型赤外線微分吸収ライダー（DIAL）
［6］ 大気化学実験フーリエ変換分光器（ACE-FTS)
［7］ 軌道上炭素観測衛星（OCO、OCO-2、OCO-3)
［8］ 温室効果ガス観測技術衛星（GOSat）
［9］ 炭素統合観測システム（ICOS）
［10］ IPCC温室効果ガスリスト（A IPCC）
13-4 気候変動ストレステストの動向
13-5 人工衛星による気候変動の精密観測
［1］ 国立環境研究所／環境省 「衛星観測により、メタンの大気中平均濃度が21世紀最大の増加を示すことを指摘」
他
13-6 リモートセンシングの活用・事例
13-7 環境脆弱性指標
13-8 グローバル大気時計
13-9 排出ガス規制
13-10 自動車排出ガス基準
13-11 自動車排出ガス性能基準
［1］ 日本
［2］ 欧州
［3］ 欧州連合
［4］ 北米
［5］ アジア
［6］ オセアニア
［7］ アフリカ
13-12 欧州の次期廃棄ガス規制
13-3 炭素統合観測システム（ICOS）
第14章 気候変動による影響
14-1 概説
［1］ 内容急激な変化と不可逆的な影響
14-2 気象関連の変化
［1］ 概要
［2］ 気候変動が水循環・降水量（雨量）に及ぼす影響
［3］ 熱波及び気温の極端な変動
［4］ 熱帯低気圧変化と暴風雨の増加
14-3 気象関連の影響
［1］ 異常気象の頻度と強度を増大
［2］ 洪水リスクの増大
［3］ 干ばつの拡大
［4］ 山火事リスクの増大
［5］ 海洋に対する物理的影響の深化・拡大
［6］ 気候変動が島嶼国に及ぼす影響
［7］ 農業と食料生産への影響
14-4 生態系への影響
［1］ 野生生物と自然への影響
［2］ 陸上の生態系
［3］ 熱帯雨林の損失
［4］ 海洋生態系
14-5 居住、健康、食料安全保障及び水の安全保障に対する影響
［1］ 概要
［2］ 食料の安全保障
［3］ 水資源／水の安全保障
14-6 社会経済的影響
［1］ 概要
［2］ 経済的影響
［3］ 農業・漁業以外で最も影響を受ける分野
［4］ 気候変動による移住促進
［5］ 気候変動による紛争の拡大・悪化
［6］ 脆弱な集団に対する社会的影響
［7］ 人間居住区の縮小
［8］ 都市のサステナビリティに対する影響
第15章 ベンチマーク／規制・規則・認証
15-1 気候報告規則
［1］ 温室効果ガス（GHG）プロトコル／GHGプロトコルの基準の見直し
［2］ 再生可能エネルギー証書（REC）
［3］ 米国 NASA／米国危機管理庁 「気候変動対策ガイドを発表」
第16章 2030年の温室効果ガス排出量削減を達成するための「55％Fit for 55 Policy Package」
16-1 概説
16-2 2050年までに気候ニュートラルになるというEUの目標を法制化
16-3 既存のEUの排出権取引制度（EU ETS）に対する包括的な変更
16-4 炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する暫定合意
16-5 加盟国の排出削減目標の変更点に関する合意
16-6 土地利用、土地利用変化および林業（LULUCF）分野の改正に関する仮合意
16-7 持続可能な航空燃料に関する合意／ReFuelEU 航空イニシアティブ
16-8 海運におけるより環境に優しい燃料（FuelEU Maritime）提案に関する合意
16-9 グリーン・ヨーロピアン・マリタイム・エリア（FuelEU Maritime）イニシアティブ
16-10 代替燃料のインフラに関する改正案提示
16-11 社会的気候基金の提案に関する暫定合意
16-12 エネルギー効率新規則案に関する一般的アプローチの採択
16-13 建築物のエネルギー性能の新規則に関する合意
16-14 エネルギー課税指令（ETD）の改正案
16-15 再生可能エネルギー指令の改定案（RED III案）
16-16 欧州における合成燃料の現状
16-17 欧州のE-Fuel関連団体の自動車用燃料としてのE-Fuelの立ち上げの失敗
16-18 メタン排出削減に関する新たなEU規則の提案を提示
16-19 合成燃料のCO2アトリビュート問題
16-20 欧州の温室効果ガス55％削減政策「Fit for 55」に貢献する企業
［1］ サプライチェーン全体でのCO2削減対策／スコープ3の算出精緻化
16-21 サステナビリティ規格と認証
［1］ グローバルスタンダードの起源
［2］ サステイナビリティ規格
［3］ フェアトレード
［4］ レインフォレスト・アライアンス
［5］ オーガニック規格
［6］ 持続可能な観光
［7］ LEED
16-21 ボランタリーカーボン市場整合性イニシアチブ（VCMI）
16-22 物流におけるGHG排出量の世界共通基準検討
第17章 気候変動政策の地域別・国別状況
17-1 概説
［1］ 排出量に影響を与える可能性のある非気候変動政策
［2］ 先進国と新興国のクリーンエネルギー投資における憂慮すべきギャップ
［3］ グラスゴーのネットゼロのための金融同盟（GFANZ）：国別プラットフォームを提唱
［4］ セーフガード・メカニズム／セクター別のアプローチ
17-2 欧州
［1］ 欧州気候変動プログラム（European Climate Change Programme
［2］ 欧州エコデザイン指令
［3］ 欧州グリーンディール
［4］ グリーンディールの強化に関する協定で合意
［5］ 英国
［6］ エネルギー危機で復活の可能性を見出す英領北海
［7］ ドイツ
［8］ スウェーデン
［9］ フィンランド
17-3 米国
［1］ ロディウム・グループ 「2021年の米国の温室効果ガス排出量推計」
［2］ バイデン大統領 新気候変動対策に23億ドル
［3］ 米国議会 「米国史上最大規模となる約4000億ドルを気候変動対策に投じる「インフレ抑制法案」を可決成立
［4］ 米国政府 「太陽地球工学」研究に関する省庁間グループを設立し、研究指針や基準の策定を開始」
［5］ EPAに関する最高裁判決
［6］ 環境保護庁（EPA）／州実施計画（SIP）
［7］ バイデン政権 「ASEANの気候変動対策などに1億5千万ドル超を拠出」
17-4 カナダ
17-5 アジア全般
［1］ 石炭への依存度が依然として高いアジア太平洋地域
［2］ ASEAN協定
［3］ クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ
［4］ アジア・ゼロエミッション共同体
17-6 中国
［1］ 中国の野心的な気候目標が世界の取り組みを阻害する
［2］ 中国は気候より成長を優先し、石炭を燃料とする製鉄所を急増させる
［3］ 中国5ヵ年計画とサステナブルビジネスへの影響
17-7 シンガポール
［1］ シンガポール 「環境・水資源省が海洋ごみに関する国家戦略を発表」
17-8 インドネシア
［1］ マスク氏、インドネシア出張を検討 投資の可能性を探る
17-9 オセアニア
［1］ オーストラリア
［2］ ニュージーランド
17-10 地域間・都市間の連携
第18章 脱炭素のフレームワーク／脱炭素に向けた枠組みの整備
18-1 世界経済フォーラム（WEF） 「First Movers Coalition（FMC）」
［1］ ダボス会議 「歴史的転換点を軸としたクリーンエネルギーの普及と気候変動問題への対応加速に向けた議論」
18-2 脱炭素化の実現力評価：国別比較
18-3 アプローチ別対応策
［1］ 概説
［2］ レジリエント戦略とアダプティブ戦略
18-4 国際保険
［1］ 概要
［2］ リスクに関する金融市場
［3］ 適応と脆弱性
18-5 地域別動向
18-6 システム及びセクター別動向
18-7 EV政策・最新事例
［1］ 欧州：2035年までに新車販売台数を100％ゼロエミッション化
［2］ 全米でZEVシフトをリードするカリフォルニア州
［3］ GHG（Greenhouse Gas）プロトコルとサプライチェーン
第19章 気候変動と環境規制をめぐる問題
19-1 気候変動危機が助長する不公平／気候変動の影響を受けやすい国々が被る被害
19-2 環境保護団体と産業界の対立
19-3 EU：農地の生物多様性の損失を食い止める法的拘束力のある目標を設定
第20章 再生可能エネルギー活用と気候変動の緩和
20-1 概説
20-2 IPCC報告書
20-3 有力参入企業／事例
［1］ Apple 「ビジネスパートナー／同社に供給する部品・材料を再生可能エネルギーとする誓約するサプライヤーの拡大」
［2］ 化石由来原料をゼロにするために
第21章 グリーン規格／グリーン投資をめぐる動向
21-1 グリーン投資で混在するチャンスとリスク
［1］ 環境に優しい投資への移行で利益は損なわれることはない
［2］ ダーティコールを買うグリーン投資家
21-2 EUタクソノミ
21-3 ファンド調達に係る懸念事項
21-4 超党派の欧州議会が「分類法」法案を否決
第22章 気候変動と企業の対応
22-1 気候変動が企業にもたらすリスク
［1］ 概説
［2］ 予測不可能な市場環境やビジネスリスクの増大
［3］ サプライチェーンや輸送網に与える影響
［4］ 気候変動に対する企業の行動
22-2 気候変動への適応策でも対応できない損失・損害の問題
12-3 気候変動対応政策がもたらすビジネスチャンス
［1］ ウイングアーク1st／鈴与商事 「サプライチェーンPFにおけるCO2排出量の自動集計・可視化機能を提供開始」
［2］ ブーストテクノロジーズ 「イオン向けに「イオングリーンシステム」を開発、提供を開始」
［3］ 環境省 「サントリーなどの協力で生物多様性自然共生サイト制度を試行」
［4］ 環境省 「自然共生サイトの審査プロセスの試行・検証・その他の課題を検討する事業を実施」
22-4 脱炭素経営の推進
［1］ 複数の事業拠点やサプライヤーなどからの適切なデータの効率的な収集・算定
［2］ 気候変動を食い止めるための多様なアプローチと問題点
22-5 循環型経済と企業の行動に関する議論
22-6 炭素排出量を考慮した取引
第23章 気候変動とコンプライアンス／コーポレートガバナンス
23-1 概説
23-2 SECによる気候変動に関する開示提案とコンプライアンス・コストの増加
23-3 環境へのコミットメントを求める圧力／非関税障壁などのシステムリスク増大
23-4 気候変動と株主・ステークホルダー対策
［1］ 株主総会（対策）の動向
［2］ （済）株主総会での脱炭素の荒波 MUFGと住商の対応に迫られる
23-5 気候変動リスクへの対応：国内企業
［1］ 東京海上日動 「リスクマネジメント動向調査（2021年）」
第24章 カーボン・アカウンティング／環境会計／エネルギー会計
24-1 概説
［1］ 温室効果ガス会計
［2］ 企業におけるカーボン・アカウンティング
［3］ エンタープライズ・カーボン・アカウンティング
［4］ 回避された排出量の炭素会計
［5］ 環境会計とエネルギー会計
第25章 カーボンアカウンティング
25-1 概説
［1］ 概要
［2］ 温室効果ガス報告の義務化
［3］ 温室効果ガス会計
［4］ 組織レベルでのGHG 排出量に関する一般的な基準
［5］ 企業における炭素会計
25-2 企業炭素会計（ECA）／企業炭素フットプリント
25-3 LCA
［1］ プロセスLCA
［2］ 経済的産業連関LCA
［3］ ハイブリッドLCA
25-4 環境会計
［1］ 概説
［2］ 環境会計の目的
［3］ 環境会計と企業経営との関係
［4］ 評価の方法／LCA（ライフサイクルアセスメント）など
［5］ 環境会計で扱うデータ
［6］ 環境会計の機能
［7］ 企業の各部門や階層ごとに算出する方法
［8］ 環境会計と情報開示・公表方法
25-5 サステナビリティ会計／インパクト加重会計
25-6 ECAのライフサイクル分析
［1］ プロセスLCA
［2］ 経済的インプット・アウトプットLCA
［3］ ハイブリッドLCA
［4］ 企業の炭素会計（ECA）
［5］ プロセスLCAと埋め込み排出量を公開するプラットフォーム
25-7 規格／プロトコル
［1］ Streamlined Energy and Carbon Reporting
［2］ ISO 14064
［3］ グリーンハウスガスプロトコル（GHGP）
［4］ ISO、WRI、WBCSDの協力
25-8 課題・問題点／批判
［1］ 二重計上
［2］ データの質
25-9 参入企業の動向
三井住友銀行／日本IBM 「ペルセフォニ社の炭素会計ツールを提供」
第26章 気候変動経営と情報開示
26-1 概説
［1］ 概況・近況
［2］ 炭素税等の措置によって収益性が低下する可能性
［3］ 気候変動リスクへのエクスポージャー評価とモデリング
［4］ 訴訟リスク
26-2 証券取引委員会 「気候変動開示規則案公表」をめぐる動向
26-3 COP26
26-4 国際サステナビリティ基準団体
［1］ IFRS
［2］ ISSB
［3］ CDSB
［4］ IIRC
［5］ SASB／VRF
26-5 気候変動開示の意味づけに向けた取り組み
［1］ 概況
［2］ 気候変動報告の厳格化に着手したISSB
［3］ グラスゴー・アライアンス・オブ・フィナンシャル・インスティテューションズ・フォー・ネット・ゼロ（GFANZ）
［4］ CDP（英国の環境NGO） 「企業の環境開示や取り組みに関する評価」
26-6 再生可能エネルギーの環境価値を証明する「非化石証書」の取引市場
［1］ 日本卸電力取引所（JEPX） 「再生可能エネルギー電気の「産地証明」導入」
第27章 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
27-1 概説
［1］ 概要
［2］ 国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）
［3］ バリュー・レポーティング財団（VRF）
［4］ TCFDのメリット
［5］ TCFDの提言
27-2 大企業の非財務情報開示、2023年度から義務化へ
［1］ デロイト トーマツ 「気候変動分野におけるビジネス共創を支援」
27-3 高まるTCFD情報開示の重要性
［1］ NTTデータ 「TCFD開示対応に向けたサービスを開始」
27-4 TCFDのシナリオプランニング
［1］ 概説
［2］ 長期投資目標の評価がアセットオーナーとアロケーターに与える影響
27-5 対応・主な実務ポイント
27-6 気候変動対策・環境対策への圧力
27-7 TCFDの今後の展開
27-8 先進動向
27-9 関連団体
［1］ TCFDコンソーシアム
［2］ クリーンエッジ社
［3］ クリーンテックに関する指標との関連
第28章 TCFDに替わる新たな基準案
28-1 IFRS財団による気候変動リスクに関する新たな情報開示基準案
28-2 温室効果ガス排出量と自社のガス排出量を金額換算する「社内カーボンプライス」
第29章 持続可能な金融
29-1 概説
9-2 再生可能エネルギーと代替エネルギーへの外国直接投資（FDI）
［1］ 概要
［2］ 成長サブセクター
［3］ 地域別・国別動向
［4］ 多様化戦略の一環として、グリーン水素への投資が活発化
29-3 エシカルバンキングと環境・社会に配慮した業務遂行
［1］ 概説
［2］ 融資のための環境基準
第30章 気候変動適応とファイナンス・投資活動［1］
30-1 概説
30-2 （一部リ済）気候変動ファイナンス
［1］ 概要
［2］ 国連環境計画（UNEP）の報告 「気候変動の適応資金不足を指摘」
［3］ 欧州を中心に拡大を続ける循環型経済への投資
［4］ 気候変動と金融リスクの関係に潜む大いなる誤解
［5］ 活発化する再生可能エネルギー株への資金流入、投機買い
［6］ 急増するエネルギー企業の時価総額
［7］ 世界の施策に影響を与える中国の6.5兆ドル規模の「グリーン投資」
［8］ サステナビリティと会計の融合／ESGスコア
［9］ 環境金融
30-3 生物多様性から利益を得ることを目的とした新しいファンドや投資商品
30-4 グリーン・イノベーション・ファンドとGXリーグ
［1］ 経済産業省の「GXリーグ基本構想」に440社が賛同を表明
［2］ 環境省 「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」を設立
［3］ 経済産業省、金融庁、環境省 「GXファイナンス研究会が初会合を開催、年内に取りまとめへ」
30-5 トランジションファイナンス
30-6 温室効果ガス排出価格の混乱・再編
30-7 市場連動型FIP制度導入とインバランス料金の支払いが義務化
［1］ 三井住友海上 「再生可能エネルギー発電事業者などにインバランスリスク補償保険」を提供」
30-8 広範な気候関連技術を中心とした新たな投資ブーム
30-9 グリーンファイナンス市場
［1］ 環境投資熱は「グリーン」の意味を拡大させる
30-10 グリーンウォッシング／グリーン・スピンオフに対する対応・対策
［1］ 概況・近況
［2］ グリーンウォッシュの3つのパターン
第31章 気候変動適応とファイナンス・投資活動［2］
31-1 インデックス型気候保険
［1］ 概説
［2］ 制度的・組織的な要件
［3］ インデックス型気候保険の種類
［4］ 気候加重インデックス保険
［5］ 開発コスト／投資コスト
31-2 脱炭素に特化した専門ファンド、新興国投資
［1］ 概況・近況
［2］ 8条ファンドと呼ばれる「ライトグリーン」ファンド
［3］ テキサス州、またもや猛暑に直面し、電力網に負担
［4］ EV用金属ETFの立ち上げ
［5］ 投資ファンドを中心とした再編の波が押し寄せる日本の素材産業
［6］ マレーシア：政府系ファンドが300億ドル規模で脱炭素に取り組む国営企業を支援
31-3 注目を集める炭素クレジット現物ETF
31-4 気候変動対策にインセンティブを与える移行資金
31-5 木材の世界的な価格高騰「ウッドショック」と需給の逼迫
［1］ 活発化する建材用森林への投資
［2］ 森林事業に投資するファンド
［3］ 注目を集める海運ファンド
31-6 地域別特性
［1］ シンクタンクEmberの分析
31-7 有力企業・団体・動向
［1］ ブラックロック 「エネルギー安全保障と環境対策に焦点を当てたインフラ投資プログラム」
［2］ 東京電力ホールディングス 「脱炭素分野に9兆円超の投資目標を上方修正」
［3］ 東京電力リニューアブルパワー（RP） 「グリーンボンド（環境債）の発行」
第32章 ESG／ESG投資
32-1 概説
［1］ 経過
［2］ 持続可能金融開示規則（SFDR）
［3］ ESG報告
［4］ ESG格付けに目を向ける欧州の規制当局
［5］ 金融庁 「ESGファンドの課題などを指摘した「資産運用業高度化プログレスリポートを発表」
32-2 新しいESG基準の到来
［1］ First Movers Coalitionの発足
［2］ AIを使ったESG投資仮説の検証
［3］ 企業のパフォーマンスと持続可能性を評価するための自己学習型定量モデル
32-3 化石燃料を扱う企業から投資資金を引き揚げる動きが活発化
32-4 環境への配慮と環境ガバナンス
32-5 コーポレート・ガバナンスとESG
32-6 ESGターゲット
32-7 役員報酬・全社的な報酬と連動する社会的価値の追求
32-8 ESGの問題点
［1］ ESGの空売りの問題
［2］ ESGに警笛を鳴らす
［3］ ESGの台頭が新興国市場への資金流入を圧迫する懸念増大
32-9 情報開示と規制
［1］ ESG領域における主要な問題としての情報開示
［2］ 強まるESGデータプロバイダーに対する規制当局への圧力
32-10 環境やESGのルール作りに関与していくこアドボカシーの価値
32-11 サプライチェーンの環境・人権リスク可視化によるESGの証明
［1］ サプライチェーンの社会化
［2］ 生産履歴の可視化、サプライチェーンリスクの見える化
［3］ 供給網のトレーサビリティを支援
［4］ 住宅業界・商業店舗向け建物ごとのCO2排出量可視化サービス
32-12 諸外国企業のサプライチェーン内での気候変動対応状況
32-13 気候変動への銀行の対応／高まる環境対応の株主提案圧力
32-14 森林J-REIT
32-15 ESGとSDGs
［1］ 日本経済新聞社 「SDGs経営調査」
他
32-16 関連事項
32-17 参画企業／事例
［1］ 大阪大学／第一生命保険 「ESG分野で協業」
［2］ エネオスホールディングス 「ESG負債の要素を組み合わせた、候変動に配慮した債券の販売を計画]
［3］ 三井住友トラスト・アセット 「議決権行使を利用して投資先企業の排出量半減を目指す」
［4］ りそなホールディングス 「ESG投信に3兆円投資、融資の事業性評価に着手」
［5］ Jパワー 「脱炭素化に向けた株主提案、」
＆第33章 責任ある投資／社会的責任投資（SGI）
33-1 概説
［1］ 気候変動経営時代のSGIと投資戦略
［2］ パンデミック以降、ESGの「S」ファクターを追求する投資家
33-2 「気候責任」を巡る見解・動向
［1］ カーボンオフセットの先にある気候への影響
33-3 機関投資家とSGI
33-4 責任ある投資に関する原則
［1］ エクエーター原則
33-5 ESG格付機関
第34章 グリーンボンド
34-1 欧州委員会が提案する新しいグリーンボンド基準
［1］ （済）欧州委員会、グリーンボンド市場に「ゴールドスタンダード」を提案
34-2 グリーンボンド（環境債）の発行
［1］ 三井不動産 「業界過去最大の800億円の環境債を発行」
34-3 逆風が強まるグリーンボンド
［1］ （済）ウクライナ危機で投資家離れ、逆風が強まる環境債
34-5 トランジション・ボンド
［1］ 東京ガスとJERA、脱炭素社会に向けた250億円の「トランジション・ボンド」を発行
［2］ 三菱重工業 「2040年のカーボンニュートラル達成に向けたトランジションボンドを発行」
34-6 グリーン投資のためのEUタクソノミ
34-7 グリーン融資
34-8 参画団体／事例
［1］ エクイニクス（データセンター大手） 「37億ドルのグリーンボンド投資」
［2］ 愛知県 「初のグリーンボンド（環境債）を発行
［3］ ENEOS、脱炭素化に向けて1000億円のトランジションボンドを発行
第35章 持続可能なコミュニティーの設計と実践
35-1 概説
［1］ 概要
［2］ 技術や運用に必要なものの実現可能性
［3］ 実施のためのフィージビリティ（実現可能性）
［4］ 技術の現状と今後の市場可能性
［5］ 社会開発・気候変動への貢献
35-2 地域密着型エネルギーサービス
［1］ 概説
［2］ 導入の実現性
［3］ 技術の現状と今後の市場可能性
［4］ 環境保護・気候変動への貢献
35-3 コミュニティが運営する自律早期警報システム
第36章 農業の環境影響
36-1 概説
［1］ 農業の持続可能性と環境影響
［2］ 農業汚染／農業による環境への悪影響・汚染物質
［3］ 家畜の生産
［4］ 食品別の平均温室効果ガス排出量
［5］ 灌漑（かんがい）
［6］ 農薬
［7］ 農業用途のプラスチック材料の使用に起因する問題
36-2 環境問題別
［1］ 気候変動
［2］ 森林伐採
36-3 持続可能な農業
［1］ 概説
［2］ 再生可能農業
第37章 食肉生産が環境に与える影響
37-1 概説
37-2 放牧と土地利用
37-3 家畜飼料生産、家畜生産に起因する森林破壊による二酸化炭素の排出
［1］ メタン排出
［2］ その他、農業・畜産における排出削減のための緩和戦略
37-4 気候変動の緩和
［1］ 肉消費の削減、植物ベースへのシフト
［2］ 人間の呼吸器の健康に与える影響
第38章 水不足・水ストレス・水危機問題
38-1 概況・近況
［1］ 世界の物理的・経済的な水不足
38-2 気候変動と水循環問題
38-3 水の循環と再生
［1］ 概説
［2］ 利点
［3］ 経済的条件とコスト
［4］ 制度的・組織的な要件
［5］ 障壁・課題点
38-4 水の安全計画
［1］ 世界保健機関（WHO） の「飲料水の水質に関するガイドライン（GDWQ）」
［2］ 利点
［3］ 財政的要件とコスト
［4］ 制度的・組織的要件
［5］ 障壁・課題点
38-5 水不足評価
［1］ 評価と指標
38-6 水の安全保障
38-7 水が抱えるリスクとリスク管理
［1］ リスクの分類
［2］ 改善のための選択肢
［3］ 節水コントロール
［4］ 使用可能な水源の拡大
［5］ 廃水処理と再生水
［6］ 仮想水取引
38-8 水インフラの再検討
［1］ 私たちの水インフラは変わる必要がある
［2］ 米国は最も貴重な資源を輸出しすぎている
［3］ 水の自給自足システム
38-9 海水淡水化
［1］ 概説
［2］ 海水淡水化の可能性
［3］ 処理プロセス
［4］ 海水淡水化のメリット
［5］ 海水淡水化のデメリット
［6］ 海水淡水化の制度・組織的要件
［7］ 事例
38-10 淡水の代替水源:フォグ・ハーベスティング
38-11 水質汚濁問題
38-12 再生可能な水資源
38-13 水資源ビジネス動向
38-14 地域別状況
38-15 有力参入企業・団体（国内）
［1］ IBM 「インテリジェント・ウォーター」
他
38-16 有力参入企業・団体（国内）
［1］ 住友商事／北京キャピタル 「中国で水処理事業展開」
［2］ 東レ
他
第39章 食糧危機問題／農業危機／持続可能なフードシステム
39-1 概説
［1］ 定義・概況
［2］ 従来のフードシステムの問題点
［3］ 気候変動と食糧・食料の持続可能性
39-2 安価な食料がもたらす経済的、政治的な外部性
39-3 食料安全保障
［1］ ウクライナ戦争は世界の食糧供給の不安を煽る
［2］ グローバルかつ核心的な問題としての食糧・食料安全保障
［3］ 公共政策の地域別状況
［4］ 食料安全保障
39-4 地球温暖化と世界の穀物生産への影響
39-5 学術研究動向
39-6 持続可能な食料の調達
［1］ 持続可能な農業
［2］ 持続可能な海産物
［3］ サステナブルミート
［4］ ローカル・フード・システム
［5］ 植物性食肉の開発
39-7 持続可能な食料流通
39-8 シーフードのサプライチェーン／トレーサビリティ
［1］ 概説
［2］ シーフードのトレーサビリティ
39-9 気候変動の影響を緩和するバイオテクノロジーのソリューション
39-10 作物適応のためのバイオテクノロジー
［1］ 概説
［2］ 気候変動適応への貢献
［3］ この技術の利点
［4］ 技術上のデメリット
［5］ 財政的要件とコスト
［6］ 障壁
39-11 気候にやさしい家畜／家畜用飼料の改良／代替肉の開発
39-12 浮体式農業システム／水耕栽培
［1］ 概説
［2］ メリット／デメリット
［3］ 経済的要件とコスト
［4］ 制度的・組織的な要件
39-13 魚種資源の保護／違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止
［1］ 概説
［2］ 船舶監視システム（VMS）／追跡システムの活用
39-14 過熱する肉代替食品、培養肉の開発競争
39-15 ゲノム編集食品
［1］ 概要
［2］ 経過
［3］ ゲノム編集のプロセス
39-16 有力参入企業／事例（海外）
［1］ ブラジル・バイア州の 「光起電力（ソーラー）システムを利用した灌漑システム」
［2］ Asociacion de Cooperativas Argentinas（ACA） 「農家やサプライヤー向けのオープンデジタル・プラットフォーム」
［3］ AeroFarms
［4］ Agricool（アグリクール）
［5］ BIGHファーム
［6］ Bites
［7］ BitGrange
［8］ Bowery Farming
［9］ Farmizen
［10］ Fresh Direct
［11］ Gotham Greens
［12］ GrowUp Urban Farms
［13］ InFarm社
［14］ パソナアーバンランチ
［15］ RotterZwam
［16］ Sustenir Agriculture
［17］ Urban Bees
39-17 有力参入企業／事例（国内）
［1］ 日清食品 「酵母由来のパーム油、培養肉の開発」
［2］ 味の素 「野菜肥料用アミノ酸副生成物の製造／副産物を有効活用した「九州力作野菜」の販売」
第40章 環境汚染／産業廃棄物処理問題
40-1 概況
40-2 鉱業・鉱山廃棄物問題
［1］ 概説
［2］ 鉱業廃棄物管理に関する報告書
［3］ 循環型採掘／サーキュラーマイニングをめぐる動き
40-3 窒素（工場や自動車から排出される窒素化合物）による環境汚染問題
40-4 ゴム汚染問題
40-5 プラスチック対策／プラスチック削減
［1］ 国連環境総会（UNEA） 「海洋プラスチックごみ削減のための国際的な枠組み」
［2］ 海洋プラスチック汚染
［3］ マイクロプラスチック
40-6 持続可能なプラスチックをめぐる動き
［1］ 国連環境会議（UNEA5.2） プラスチック汚染対処のための法的拘束力のある政府間交渉委員会（INC）の設立
［2］ 業界の予測
［3］ Healthy Building Network OECDの「化学物質の健全な管理のための組織間プログラム」（IOMC）に係るケーススタディ作成
［4］ 床材
［5］ 断熱材
［6］ 改善の可能性
第41章 生物多様性の回復／森林保護・回復
41-1 生物多様性の保護とビジネスを架橋するもの
［1］ 自然の喪失によるリスク、気候変動に対処するための戦略
［2］ 事業が自然に与える影響の評価
［3］ アプローチ
41-2 熱帯林の消失と気候変動
41-3 熱帯林破壊の多くは“商業活動・商品需要”によって引き起こされている
41-4 生息地に害を及ぼす環境規制の見直し
41-5 森林保護に効果的な投資方法を見出すための実行可能なロードマップ
41-6 森林再生の動向
41-7 生物多様性と生態系サービス（BES）
41-8 有力企業・団体のコミットメント
［1］ マイクロソフト 生物多様性を目的とした「Planetary Computer」イニシアティブ推進
他
第42章 湿地生態系の修復
42-1 湿地の修復と再生 概説
42-2 技術開発の必要性・優位性
42-3 財政的要件とコスト
42-4 実施への障壁
42-5 実施を促進する要素／機会の創出
第43章 防災リスク軽減／生態学的ゾーニング改善
43-1 海岸線へのセットバック
［1］ 概説
［2］ メリット／デメリット
［3］ 財政的要件とコスト
［4］ 制度的・組織的な要件
［5］ 障壁
43-2 沿岸の気候変動レジリエンスとテック系新興企業
