サマリー
BtoB-ECとは、企業間の取引をアナログではなくデジタルの仕組みで行うことを言い、法人向けの商品や製品の受注・取引のためのウェブサイトのことをBtoB-ECサイトと言います。インプレス総合研究所が発行するレポート「BtoB-EC市場の現状と将来展望2022」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、DXなどによるデジタル化を背景に大きく躍動するBtoB-EC業界について、BtoB-ECの解説、市場動向、分野ごとの動向、事業者、周辺事業者の動向、およびユーザー企業の動向を調査しています。
■本書のポイント
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BtoB-ECを詳細に説明し、コロナ禍を受けての現状を解説
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産業分野別のBtoB-ECの現状、代表的なサイト、今後を分析
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受発注システム事業者や周辺事業者の動向を調査
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BtoB 物販を行っている企業を対象にBtoB-ECへの取り組み状況を調査
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BtoB ECの第一人者が今後を展望
レポート概要
消費者向けのECが一般化したように、企業間の取引も、電話やFAX、メールなどを利用した従来の方式から電子商取引に徐々にシフトしてきています。いわゆる“DX”に代表されるように世の中のデジタル化が急速に進展、働き方改革、業務効率向上させるべくBtoB-EC業界は大きく動いています。さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も大きく影響しデジタル化が加速しています。
本書はBtoB-ECの解説から、市場全体の動向、分野ごとの動向、事業者の動向、周辺事業者の動向、ユーザー企業の動向を調査しています。広くBtoB-ECに関わる企業の戦略立案に資する報告書です。
本書の内容
BtoB-ECとは、企業間の取引をアナログではなくデジタルの仕組みで行うことを言い、法人向けの商品や製品の受注・取引のためのウェブサイトのことをBtoB-ECサイトと言います。
消費者向けのECが一般化したように、企業間の取引も、電話やFAX、メールなどを利用したアナログな方式からインターネットを使った取引に徐々にシフトしてきています。いわゆる“DX”に代表されるように世の中のデジタル化が急速に進展し、働き方改革や業務効率を向上させるべく、BtoB-ECの導入が進んでいます。さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も大きく影響し、非接触型ビジネスへシフトするためにも大きな注目が集まっています。
成長を続けるBtoB-EC市場。経済産業省が発表した調査では、BtoB-ECの市場規模は334兆円、EC化率は33.5％に達し、BtoC市場の17倍 とその規模も莫大です。
業間の電子商取引においては専用システムであるEDI（Electronic Data Interchange）が多くを占めていますが、EDIは大企業や寡占化された市場に適しています。そのため、EDIの利用が難しい中小企業や、寡占化しづらい業種においてはインターネットを通じた受発注処理が注目されています。BtoB-ECは、業務効率化にとどまらず、顧客接点の強化を図れることから、売上拡大にもつながります。
さらには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も大きく影響し、非接触ビジネス、事業継続性のためにも、デジタル化が加速しています。
本書は、BtoB-ECの基本の解説から、市場全体の動向、分野ごとの動向、事業者の動向、周辺事業者の動向、ユーザー企業の動向を調査しています。製造業や卸売り業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取組状況も掲載しています。
1章の「BtoB-ECの定義と最新動向」では、BtoB-ECが注目される理由と背景を掲載。また、EDIとインターネット上のBtoB-EC（いわゆるEC）の違いも掲載しています。それぞれのメリット、守備範囲の違いも解説し、なぜ今取り組むべきなのかをマクロな視点も含め解説しています。また、コロナ禍におけるBtoB-EC全体の動向や取り巻く状況について概説しています。
2章の「ユーザー企業動向」では、本調査で実施した企業へのアンケートのダイジェストと、アパレル、オフィス用品、家具といった業界ごとのBtoB-ECの動向の整理から、代表的なサイトの動向、今後の可能性や課題を整理しています。
3章の「関連事業者動向」では、BtoB-ECに関連する事業者とその役割を整理しています。システム導入の中心となるカート・受発注システム事業者を中心に、決済や一元管理、物流連携など連携する事業者の動向も整理しています。
4章の「ユーザー企業動向調査」では、BtoBの物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載しています。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計し掲載しています。
5章の「今後の展望」では、社会全体、カート・受発注システム事業者、ユーザー企業の3つの視点から今後を展望しています。
参考資料「BtoB-EC導入の手順（はじめ方）」では、BtoB-ECの導入手順を解説。システム導入のみに注目しがちですが、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、手順を各段階に分けてスムーズな導入と導入後に十分な効果をあげられるように解説します。
＜＜調査概要＞＞
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調査対象 |
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社のNTTコムリサーチの保有するアンケートパネルおよびその提携パネル |
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サンプリング条件 |
業種 ：製造業・卸売業・小売業でBtoBの物販に取り組む企業
職種 ：経営・経営企画／マーケティング／営業推進・営業企画／営業（外販）
職位 ：課長以上 |
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調査方法 |
インターネット上でのアンケート |
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有効回答数 |
1,588人 |
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調査期間 |
2021年11月8日～11月9日 |
注目の調査結果
＜＜4章掲載のユーザー企業動向調査のハイライト＞＞
■BtoB物販企業の半数以上がBtoB-ECを重要なテーマと認識
BtoB-ECへの取組状況に関わらず、調査対象の全企業に企業内でBtoB-ECが重要なテーマになっているか聞いたところ、「非常に重要であり、最優先テーマの1つである」が10.9％、「重要なテーマの1つである」が27.6％、「優先度は高くないがテーマにはなっている」が13.7％となっています。合計すると、半分以上の企業が重要なテーマになっていると回答しています。
【図表1 BtoB-ECが重要なテーマになっているかどうか】
■BtoB-ECに取り組む企業は18.5％、取り組んでいない企業の4割が導入に対して前向き
商品を販売する際に実績のあるすべての販売手段を複数回答で聞いたところ、「対面営業」が77.5％、「電話やメール、FAX」が74.9％、「EDI」が21.2％、「ECサイト」（※本書でいうBtoB-EC）が18.5％、「展示会受注」が13.3％と続いています。従来型のアナログな手段による販売が突出している状況です。
業種別にみた場合、「ECサイト」の実績は、食品製造業、繊維・日用品製造業の企業で3割前後と高い比率で、飲食店を対象とした販売やECショップを対象としたアパレル・雑貨等の販売が想定されます。
【図表2 実績のある販売手段（受注方法）】
BtoB-ECに取り組んでいない企業を対象に、今後の取組意向を聞いたところ、導入に向けて開発や準備を行っている企業は合計で13.1％、導入に向けて検討中が12.4％、情報収集段階が14.4％なっています。合計すると4割の企業が導入に前向きです。
【図表3 BtoB-ECサイトへの今後の取組意向】
■BtoB-EC導入のきっかけは「デジタル化の促進」「競合他社対策」「顧客からの要望」
すでにBtoB-ECに取り組んでいる企業を対象に導入のきっかけを聞いたところ、「デジタル化の促進」が44.6％で最も高く、「競合他社対策」が31.3％、「顧客からの要望」が30.6％で続いています。
【図表4 BtoB-EC導入のきっかけ】
販売しているECサイトは「自社ECサイト」が74.5％で、「楽天市場への出店」が24.5％、「Amazonビジネスの活用」が19.0％と続いています。「自社ECサイト」以外のモール等のみで販売している企業は25.5％となります。
【図表5 BtoBで販売しているECサイト】
■コロナ禍ではBtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献、7割弱の企業がBtoB-ECによる取引が今後大きく増加すると回答
コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化を、取引件数と売上額について聞いたところ、取引件数では「大きく増加した」「増加した」の合計は33.0％となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の11.2％を大きく上回っています。また、売上額も同様に「大きく増加した」「増加した」の合計は38.8％となり、「大きく減少した」「減少した」の合計の16.6％を上回っています。対面での業務が制限されるコロナ禍でBtoB-ECサイトが企業の受注業務に大きく貢献したことがうかがえます。
【図表6 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化】
BtoB-ECサイトによる取引について今後の見込みを聞くと、「大きく増加する」が10.2％、「増加する」が55.8％であり、合計すると66.0％の企業が増加すると回答しています。減少するという回答はごくわずかで、導入した企業の多くが不可逆な変化となっています。
執筆者：
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鵜飼 智史(監修／執筆)
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森田 秀一(執筆)
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朝比 美帆(執筆)
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インプレス総合研究所(執筆)
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目次
第1章 BtoB-ECの定義と最新動向
1.1 注目される理由と背景
1.1.1 BtoB-ECとは
1.1.2 BtoCの販売チャネルの変化
1.1.3 BtoBの業務もデジタル化する
1.1.4 労働人口の減少と働き方改革
1.1.5 デジタルトランスフォーメーション
1.2 定義
1.2.1 EDIとは
1.2.2 BtoB-ECとは
1.2.3 アンケート結果に見るBtoB-ECとEDIの割合
1.3 期待される効果と必要な機能
1.3.1 活用パターン
1.3.2 付加価値や効果、有用性
1.3.3 相性の良い業界
1.3.4 必要となる代表的な機能
1.3.5 導入のポイントと課題
1.4 コロナ禍での動向
第2章 ユーザー企業動向
2.1 アンケートから見る企業のBtoB-ECへの取組状況
2.2 業界ごとの卸売・小売事業者の動向
2.2.1 アパレル・雑貨
2.2.2 化粧品・美容品・健康
2.2.3 食品・飲料
2.2.4 店舗用品
2.2.5 オフィス用品
2.2.6 工業部品・建築資材
2.2.7 電子部品
2.2.8 家具・インテリア
2.2.9 カー用品・自転車用品
2.2.10 印刷
2.2.11 その他
第3章 関連事業者動向
3.1 BtoB-ECビジネスのレイヤーとその役割
3.2 カート・受発注システム事業者動向
3.2.1 事業者全体動向
3.2.2 Bカート
3.2.3 EC-CUBE
3.2.4 ebisumart
3.2.5 アラジンEC
3.2.6 ecbeing BtoB / ecWorks
3.2.7 SI Web Shopping
3.3 ショッピングモール・マーケットプレイス
3.4 決済サービス
3.5 周辺サービス（一元管理、物流連携等）
第4章 ユーザー企業動向調査
4.1 調査概要
4.1.1 調査概要
4.1.2 留意事項
4.1.3 回答企業の基本情報
4.2 BtoB物販の取引状況
4.2.1 販売先企業の業態
4.2.2 実績のある販売手段
4.2.3 販売手段別売上割合
4.2.4 販売手段別平均取引先社数
4.2.5 コロナ禍で増えた受注手段／減った受注手段
4.2.6 BtoBの物販においてコロナ禍で支障の大きかった業務
4.2.7 BtoB-ECが重要なテーマになっているか
4.2.8 業務フロー図の有無
4.3 BtoB-EC取組企業の詳細
4.3.1 取引先企業のうちBtoB-ECサイトを利用している企業の割合
4.3.2 販売しているECサイト
4.3.3 BtoB-ECでの販売商品
4.3.4 BtoB-ECの狙い
4.3.5 BtoB-ECの導入時期
4.3.6 BtoB-EC導入のきっかけ
4.3.7 BtoB-ECの社内での取組範囲
4.3.8 自社ECサイトでB向けとC向けを分けているか
4.3.9 自社BtoB-ECサイトの構築方法
4.3.10 自社BtoB-ECサイトで導入している機能
4.3.11 自社BtoB-ECサイトで連携しているサービス
4.3.12 BtoB-ECサイトにおける決済手段別売上の割合
4.3.13 BtoB-ECサイト導入に併せて取り組んでいること
4.3.14 BtoB-ECサイト導入時にハードルになったこと
4.3.15 BtoB-ECサイト導入の効果
4.3.16 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
4.3.17 社内の支援チームの有無
4.3.18 BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み
4.3.19 BtoB-ECサイトの課題
4.3.20 BtoB-ECサイトで今後取り組みたいこと
4.4 BtoB-EC非取組企業の意向
4.4.1 BtoB-ECサイトへの今後の取組意向
4.4.2 導入意向のある企業のBtoB-ECサイトの導入目的
4.4.3 BtoB-ECサイト導入にあたっての課題
4.4.4 コンサルティングや支援がある場合のBtoB-ECへの取組意向
第5章 今後の展望
参考資料 BtoB-EC導入の手順（はじめ方）
参考資料1.1 はじめに
参考資料1.2 企画立案で行うこと
1.2.1 人選をする-それぞれの役割とポイント
1.2.2 課題を洗い出す
1.2.3 目的を設定する
1.2.4 正確に現状を把握する
1.2.5 企画書を作る
参考資料1.3 システム選定と契約で行うこと
1.3.1 方向性を決める
1.3.2 ベンダーを決める
1.3.3 稟議書を作る
参考資料1.4 オープンするまでに行うこと
1.4.1 KPI立案と数値測定
1.4.2 取引先へのご案内
1.4.3 タスク化と運用ルール決め
1.4.4 プレオープン
1.4.5 サイトオープンしてもゴールではない
掲載資料一覧
資料1.1.1 日本のBtoC-EC市場規模の推移（単位：億円）
資料1.1.2 日本のBtoB-EC市場規模の推移（単位：億円）
資料1.1.3 日本のBtoB-EC 市場規模の業種別内訳
資料1.1.4 企業のあらゆる業務がデジタル化している
資料1.1.5 日本の将来人口の予測
資料1.2.1 EDIとBtoB-ECの違い
資料 1.2.2 BtoB企業における販売手段（複数回答）
資料 1.2.3 販売手段別売上割合
資料 1.2.4 BtoBの電子商取引におけるEDIとECサイトの受注金額シェア
資料1.4.1 BtoBの物販においてコロナ禍で支障の大きかった業務
資料 1.4.2 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
資料1.4.3 IT導入補助金の補助対象
資料1.4.4 IT導入補助金の交付決定数
資料1.4.5 ecbeingのEC構築着工件数の業界比率
資料1.4.6 システムインテグレータのE-Commerce事業 売上高推移
資料1.4.7 インターファクトリーにおける受注件数の推移
資料 2.1.1 BtoB企業における販売手段（複数回答）
資料 2.1.2 販売商品（MA）別・BtoB企業における販売手段（複数回答）
資料 2.1.3 販売手段別売上割合
資料 2.1.4 BtoB-ECが重要なテーマになっているか
資料 2.1.5 販売しているECサイト（複数回答）
資料 2.1.6 自社BtoB-ECサイトの構築方法
資料 2.1.7 BtoB-ECサイト導入に併せて取り組んでいること・ハードルになったこと（複数回答）
資料 2.1.8 BtoB-ECサイトにおける決済手段別売上の割合
資料 2.1.9 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
資料 2.1.10 BtoB-EC導入の狙いと実際の効果（複数回答）
資料 2.1.11 BtoB-ECサイトで今後取り組みたいこと（複数回答）
資料 2.1.12 BtoB-ECサイトへの今後の取組意向
資料 2.2.1 TERMINAL のデジタル化された展示会業務
資料 2.2.2 インフォマートのBtoB-PF FOOD事業の流通金額推移
資料3.1.1 BtoB-EC関連企業
資料3.2.1 代表的なBtoB-ECカート・受発注システムのマッピング
資料3.2.2 「Bカート」のポジショニング
資料3.2.3 「Bカート」の料金プラン
資料3.2.4 「Bカート」と連携する外部サービス一例
資料3.2.5 IHI Market 販売代理店向けオンラインショップ トップ画面
資料3.2.6 シュアラスターのBtoB-ECサイト トップ画面
資料3.2.7 クラウド版EC-CUBE「ec-cube.co」の特長
資料3.2.8 「食品容器販売の【パックデポ】」のトップページ
資料3.2.9 「EC-CUBE SITE AWARD2021」受賞サイト一覧
資料3.2.10 「EC-CUBE」の売上構成
資料3.2.11 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の特長
資料3.2.12 「ebisumart」の料金プラン
資料3.2.13 ヤマハミュージックジャパンが運営するBtoB-ECサイト
資料3.2.14 カワダが運営するBtoB-ECサイト「カワダオンライン」
資料3.2.15 「ebisumart」の累計店舗数の推移（BtoB、BtoC含む）
資料3.2.16 「アラジンEC」のBtoB-EC市場におけるポジションマップ
資料3.2.17 「アラジンEC」と連携可能な基幹システム例
資料3.2.18 ecbeingの全体構成とBtoB-ECパッケージのシステム構成
資料3.2.19 山櫻が運営するBtoB-EC サイト「corezo」のトップ画面
資料3.2.20 ダルトンBtoB-ECサイト「DULTON WHOLESALE SITE」の画面例
資料3.2.21 「SI Web Shopping BtoB版」 概要
資料3.2.22 サンワカンパニーのECサイト
資料4.1.1 標本誤差（信頼度95％）
資料 4.1.2 回答企業プロフィール・業種
資料 4.1.3 回答企業プロフィール・従業員規模
資料 4.1.4 回答企業プロフィール・物販の年間売上規模
資料 4.1.5 回答企業プロフィール・創業年数
資料 4.1.6 回答企業プロフィール・物販での取扱商品
資料 4.1.7 回答企業プロフィール・物販売上のうち消費者向けの割合
資料 4.2.1 販売先企業の業態（複数回答）
資料 4.2.2 業種別／売上規模別／従業員規模別・販売先企業の業態（複数回答）
資料 4.2.3 BtoB企業における販売手段（受注手段）（複数回答）
資料 4.2.4 業種別／売上規模別／従業員規模別・BtoB企業における販売手段（受注手段）（複数回答）
資料 4.2.5 販売先企業の業態（MA）別・BtoB企業における販売手段（受注手段）（複数回答）
資料 4.2.6 販売商品（MA）別・BtoB企業における販売手段（受注手段）（複数回答）
資料 4.2.7 販売手段別売上割合
資料 4.2.8 業種別／売上規模別／従業員規模別・販売手段別売上割合
資料 4.2.9 販売先企業の業態（MA）別・販売手段別売上割合
資料 4.2.10 販売商品（MA）別・販売手段別売上割合
資料 4.2.11 販売手段別平均取引先社数
資料 4.2.12 業種別／売上規模別／従業員規模別・販売手段別平均取引先社数（参考値）
資料 4.2.13 コロナ禍で増えた受注手段／減った受注手段
資料 4.2.14 業種別／売上規模別／従業員規模別・コロナ禍で増えた受注手段／減った受注手段
資料 4.2.15 BtoBの物販においてコロナ禍で支障の大きかった業務
資料 4.2.16 業種別／売上規模別／従業員規模別・BtoBの物販においてコロナ禍で支障の大きかった業務
資料 4.2.17 BtoB-ECが重要なテーマになっているか
資料 4.2.18 業種別／売上規模別／従業員規模別・BtoB-ECが重要なテーマになっているか
資料 4.2.19 実績のある販売手段（複数回答）別・BtoB-ECが重要なテーマになっているか
資料 4.2.20 BtoBの物販に関わる業務での業務フロー図の有無
資料 4.2.21 業種別／売上規模別／従業員規模別・業務フロー図の有無
資料 4.3.1 取引先企業のうちBtoB-ECサイトを利用している企業の割合
資料 4.3.2 従業員規模別・取引先企業のうちBtoB-ECサイトを利用している企業の割合
資料 4.3.3 販売しているECサイト
資料 4.3.4 従業員規模別・販売しているECサイト
資料 4.3.5 BtoB-ECでの販売商品（複数回答）
資料 4.3.6 BtoBでの販売商品とBtoB-ECでの販売商品（複数回答）
資料 4.3.7 従業員規模別・BtoB-ECでの販売商品（複数回答）
資料 4.3.8 BtoB-ECの狙い（複数回答）
資料 4.3.9 従業員規模別・BtoB-ECの狙い（複数回答）
資料 4.3.10 BtoB-ECの導入時期
資料 4.3.11 従業員規模別・BtoB-ECの導入時期
資料 4.3.12 BtoB-EC導入のきっかけ
資料 4.3.13 従業員規模別・BtoB-EC導入のきっかけ
資料 4.3.14 導入時期別・BtoB-EC導入のきっかけ
資料 4.3.15 BtoB-ECの社内での取組範囲（複数回答）
資料 4.3.16 従業員規模別・BtoB-ECの社内での取組範囲（複数回答）
資料 4.3.17 自社ECサイトでB向けとC向けを分けているか
資料 4.3.18 従業員規模別・自社ECサイトでB向けとC向けを分けているか
資料 4.3.19 自社BtoB-ECサイトの構築方法
資料 4.3.20 従業員規模別・自社BtoB-ECサイトの構築方法
資料 4.3.21 自社BtoB-ECサイトで導入している機能（複数回答）
資料 4.3.22 従業員規模別・自社BtoB-ECサイトで導入している機能（複数回答）
資料 4.3.23 自社BtoB-ECサイトで連携しているサービス（複数回答）
資料 4.3.24 従業員規模別・自社BtoB-ECサイトで連携しているサービス（複数回答）
資料 4.3.25 BtoB-ECサイトにおける決済手段別売上の割合
資料 4.3.26 従業員規模別・BtoB-ECサイトにおける決済手段別売上の割合
資料 4.3.27 BtoB-ECサイト導入に併せて取り組んでいること（複数回答）
資料 4.3.28 従業員規模別・BtoB-ECサイト導入に併せて取り組んでいること（複数回答）
資料 4.3.29 BtoB-ECサイト導入時にハードルになったこと（複数回答）
資料 4.3.30 従業員規模別・BtoB-ECサイト導入時にハードルになったこと（複数回答）
資料 4.3.31 BtoB-ECサイト導入の効果（複数回答）
資料 4.3.32 従業員規模別・BtoB-ECサイト導入の効果（複数回答）
資料 4.3.33 コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
資料 4.3.34 従業員規模別・コロナ禍でのBtoB-ECサイトによる取引量の変化
資料 4.3.35 社内におけるBtoB-ECを推進／支援するチームの有無
資料 4.3.36 従業員規模別・社内におけるBtoB-ECを推進／支援するチームの有無
資料 4.3.37 BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み
資料 4.3.38 従業員規模別・BtoB-ECサイトによる取引の今後の見込み
資料 4.3.39 BtoB-ECサイトの課題（複数回答）
資料 4.3.40 従業員規模別・BtoB-ECサイトの課題（複数回答）
資料 4.3.41 BtoB-ECサイトで今後取り組みたいこと（複数回答）
資料 4.3.42 従業員規模別・BtoB-ECサイトで今後取り組みたいこと（複数回答）
資料 4.4.1 BtoB-ECサイトへの今後の取組意向
資料 4.4.2 業種別／売上規模別／従業員規模別・BtoB-ECサイトへの今後の取組意向
資料 4.4.3 BtoB-ECサイトの導入目的（複数回答）
資料 4.4.4 業種別／売上規模別／従業員規模別・BtoB-ECサイトの導入目的（複数回答）
資料 4.4.5 BtoB-ECサイトの導入にあたっての課題（複数回答）
資料 4.4.6 業種別／売上規模別／従業員規模別・BtoB-ECサイトの導入にあたっての課題（複数回答）
資料 4.4.7 コンサルティングや支援がある場合のBtoB-ECへの取組意向
資料 4.4.8 業種別／売上規模別／従業員規模別・コンサルティングや支援がある場合のBtoB-ECへの取組意向
資料 4.4.9 BtoB-ECサイトへの今後の取組意向別・コンサルティングや支援がある場合のBtoB-ECへの取組意向
参考資料1.1.1 BtoB-ECサイト導入工程の例
参考資料1.2.1 課題可視化シートの例
参考資料1.2.2 システム概要図の例
参考資料1.2.3 業務フロー図の例
参考資料1.3.1 代表的なベンダー評価項目の例
参考資料1.3.2 ベンダー比較検討表の例
執筆者紹介
鵜飼 智史
株式会社Dai 取締役 B2BソリューションDiv. マネージャー
BtoB ECの第一人者として黎明期より活躍。Eコマースの展示会で特別講演やセミナー講師を務めながら、企業の枠を超えて業界の健全な発展に貢献している。「はたらくを変える」をミッションに、DXの推進とBtoB×SaaSの提供をおこなっている。著書に「BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020」（共著、インプレス総合研究所）がある。
森田 秀一
1976年埼玉県生まれ。学生時代から趣味でパソコンに親しむ。大学卒業後の1999年に文具メーカーへ就職。営業職を経験した後、インプレスのウェブニュースサイトで記者職に従事した。2003年ごろからフリーランスライターとしての活動を本格化。おもな取材分野は携帯電話、動画配信、デジタルマーケティング。「INTERNET Watch」「ケータイ Watch」「AV Watch」「Web担当者Forum」などで取材レポートを執筆する。近著は「動画配信ビジネス調査報告書 2020」（インプレス総合研究所）、「BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020」（共著、インプレス総合研究所）。
朝比 美帆
フリーランスライター
1985年、高知県生まれ。武蔵野大学大学院人間社会・文化研究科社会システム専攻修士課程修了。通販・EC業界の専門紙にて記者を務めた後、2017年からフリーランスライターとして活動を開始。主にビジネス関連のメディアや、BtoBサービスを展開する企業のオウンドメディアなどで執筆している。
