米国・シリコンバレーに本社を置く無線ブロードバンド・ネットワーキング（無線ＬＡＮ）分野のトップ企業であるＰＲＯＸＩＭ（プロキシム）社が日本での事業展開に力を入れている。
プロキシム社は１９８４年に設立。当初は米国国防総省の下請け業務として、移動性を重視した軍事用の高性能無線データ・ネットワーク・システムを開発していた。規制緩和によって１９８９年に商用無線データ通信市場に参入以来、サプライヤーとしてホームコンシューマー（自宅でショッピングする人）や小規模オフィス、民間および公的機関、サービスプロバイダー向けに無線データ通信機器を提供している。
１９９２年に９００ＭＨｚ帯使用ＤＳＳのＬＡＮアダプタを開発した後、１９９４年には他社に先駆けて２．４ＧＨｚ帯使用ＦＨＳＳ方式のＲａｎｇｅｌＬＡＮ２ファミリを発表。１９９８年には家庭・ＳＯＨＯ向けコードレス・ネットワーク・システム商品Ｓｙｍｐｈｏｎｙを開発した。２０００年にはビル間無線通信システムのＳｔｒａｔｕｍファミリや複数の無線プロトコルを低コストに一括管理できるＨａｒｍｏｎｙファミリを加えるとともに、Ｓｙｍｐｈｏｎｙをバージョンアップさせるなど製品の強化・充実を図っている。
１９９３年にナスダック（米国店頭市場）に株式を上場した。２０００年度（２０００年１〜１２月）の売上高は１０７ミリオンドル（１ドル＝１３０円換算で約１４０億円）。２００１年度は景気低迷に加えて同時多発テロの影響もあり、当初目指していた売上高倍増の計画は大幅に修正されたものの、対前年比での増加は確保した。
無線ＬＡＮ業界は上位を米国のメーカーが占めている。１位のプロキシム社をはじめ、４位までが米国企業で、５位のイスラエルの企業を含めた大手５社がシェアの大半を支配している。
プロキシム社は１９９５年から代理店を通じて日本での事業展開を開始し、２０００年３月に日本法人（東京・八重洲、松本重継社長）を設立した。昨年１２月に無線通信機器大手の東洋通信機と日本での総代理店契約を結び、代理店を４社に拡大して営業体制を強化した。
無線ＬＡＮは電波を使ってネットワークを構築するシステムで、有限の資源である電波の用途は免許制によって規制されている。ただし、２．４ＧＨｚ帯の電波は国際的に例外であり、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれ、免許なしで使用できる。無線ＬＡＮ以外では、電子レンジや移動体識別カード、産業用ロボットのアプリケーションなどで使われている。最近は無線ＬＡＮを高速化するため、５ＧＨｚ帯が新たに注目され始めた。５．２ＧＨｚは日米欧で免許なしで使用できるが、日本では屋内のみの使用に限定されている。
無線ＬＡＮのルーツは第二次世界大戦時の軍事通信技術にある。有線ＬＡＮを無線技術に置き換えたのが無線ＬＡＮのスタートだ。有線ＬＡＮに比べると無線ＬＡＮは高価で低速だが、ケーブル回線が不要であることが大きなメリットである。倉庫やスーパーなどの在庫管理や飲食店舗でのオーダー、医療現場、学校など、有線では困るというアプリケーションで利用されている。とくに日本では、消防法上の規制から学校の建物は新たな配線を敷設する工事がやりにくいことから、無線ＬＡＮの需要は多い。数年前から法政大学がプロキシム社の無線ＬＡＮを導入しているほか、現在、数校の大学からキャンパスＬＡＮに無線ＬＡＮを導入したいという引き合いがきており、すでにいくつか契約が内定している。
無線ＬＡＮの製品は２０００年以降、データレートが１１Ｍｂｐｓの８０２．１１ｂ仕様という製品が比較的低価格で登場し、米国では企業用途を中心に、日本では個人ユーザーを中心に使用されている。現在はこの製品が主流になっている。
２．４ＧＨｚの無線ＬＡＮには二つの方式がある。どちらもスペクトラム拡散方式と呼ばれるが、一つはＦＨ（周波数ホッピング）方式。これはデータを幅が狭くて強い電波に変えて、周波数を次々に変更しながらデータを電送する方式で、干渉に強く、密度を高くできるのが特徴。もう一つはＤＳ（直接拡散）方式。この方式はテレビのチャンネルのように周波数を固定して、データを幅の広い電波に変換して電送する。干渉に弱いため、お互いの干渉を避けるための区割りが必要になる。
両方式ともデータを暗号化して飛ばし、受け手はそれを解読して受信することによって盗聴のリスクを回避する。ＤＳ方式はＦＨ方式より盗聴されやすいため、データの暗号化をより強化している。
伝統的な用途はＦＨ方式（データレートは２Ｍｂｐｓ）が中心。８０２・１１ｂはＤＳ方式だが、データレート１１Ｍｂｐｓの高速性がヒットしている。ＦＨ方式もデータレート１０Ｍｂｐｓの商品化が計画されており、無線ＬＡＮは転換期にある。今後は家庭やＳＯＨＯでの普及が期待されている。
無線ＬＡＮはアクセスポイント（ＡＰ）とクライアントカードで構成されている。両者の関係はコードレス電話の親機と子機に相当する。ＡＰはクライアントカードとの無線インターフェース機能と有線ＬＡＮとのインターフェース機能を併せ持つ。無線ＬＡＮは@企業用途A家庭・ＳＯＨＯ用途Bサービスプロバイダー向け、の三つの市場を持つ。
企業用途では、ネットワークを普及させることによるトータルとしての生産性の向上に応える必要がある。導入時、維持管理コスト、拡張時の費用対効果とスピード、管理のしやすさなどがポイントになる。家庭・ＳＯＨＯ用途は設置が簡単であることや使い勝手の良さ、価格、耐干渉性が求められる。サービスプロバイダー向けは有線と比べた初期費用とスピードが重要だ。
日本では、２年前にソフトバンク、マイクロソフト、東京電力の３社が出資して設立した「スピードネット」という企業が昨年から、埼玉県を中心にプロキシム社の無線ＬＡＮを使ったインターネット接続サービスを開始している。
ビル間通信では、１００Ｍｂｐｓなら電波は１km飛ぶため、日本でも中小ビル・オーナーの無線ＬＡＮの需要は増えている。ただし、無線ＬＡＮは鉄筋を通さないので、建物の各階は有線でつなぎ、各フロア内のテナントごとに無線ＬＡＮを構築するやり方になる。５ＧＨｚになると光に近くなり、見通しがきかないと使用できないため、無線技術は都心部より郊外や地方都市に向いているということになる。しかも東京は、光ファイバーやケーブル、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬなど選択肢が多い。現在、地方公共団体からの需要がある。高い初期投資は補助金でまかなえるので、電気代だけという低いランニングコストが魅力となっている。
ＮＴＴは２００５年を目標に全国の光ファイバー網を完成させる計画だが、これは電柱までのインフラ整備である。そのため、「ラストマイル問題は無線ＬＡＮ方式で解決するのが有効だ」とプロキシム社日本法人の松本社長はビジネスチャンスを伺っている。
とくに狙っているのは、既存の分譲マンションへの無線ＬＡＮを使ったインターネット・サービスプロバイダー。電柱や屋上などに基地局を設置してベランダから各部屋に電波を飛ばす方式が一般的だ。共用部分を工事しないで済むため、区分所有法の特別決議（集会で４分の３以上の賛成）が必要になるという規定にも触れないし、各住戸と個別契約もできる。
このほか、企業向け製品Ｈａｒｍｏｎｙを使って大企業向けに無線ＬＡＮの普及を図っていく。無線ＬＡＮを全社的に使っている企業がまだないので、開拓の余地はあるとみている。来年度から本格的に営業展開したいクライアントも数社ある。
プロキシム社の総売上高の１０％を日本法人で売上げ計上するのが目標だ。
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DRI レポート日本の無線LAN市場に切り込むプロキシム社 田村 修 不動産経済研究所 日刊不動産経済通信記者
