米(ベイ)エリアIT通信


米国のグループウエア市場

2001年12月号

グループウエアの定義 :
コンピュータネットワークを介して、複数の人間で構成されたグループ内での情報を共有したり、それらの相互作用を円滑に行うためのソフトウエア。その代表的な機能には、電子メール、電子会議室、スケジュール管理、ドキュメントデータベース、ワークフロー管理などが挙げられる。

市場規模 : 2005年までには$310.1億に成長するとの見込み

市場の年間平均成長率 : 約25%

主要な企業 :*順不同

LOTUS DEVELOPMENT CORP.

  • 所在地: Cambridge Parkway Cambridge, MA 02142 USA
  • URL: http://www.lotus.com
  • Tel: (617) 577-8500
  • 年間売上高: 88bn(*IBM/2000年)
  • 従業員数: 約1万人 (2001年11月現在)
  • CEO: Al Zollar
  • 製品の特徴と近況: IBMの関連子会社である同社にとって、電子メールおよびグループウェアの市場では特にMicrosoft社が競合相手。同社グループウェアは電子メール、文書、ウエブコンテンツ等のデジタル情報管理をするオフィスワーカーを対象とする。同社製品「Lotus Notes」のユーザーは世界各地で8,000万(日本国内ではおよそ1,000万)に達し (2001年11月現在)、グループウエア製品に関しては、従来通りまさに業界トップの地位を確保し続けている。インターネット標準技術に完全準拠した「Lotus Domino R5」は、次世代に向けた企業の情報インフラをサポートする グループウェア および Web アプリケーションサーバーとして定義される。
NOVELL
  • 所在地: 1800 South Novell Place, Provo, UT 84606
  • URL: http://www.novell.com
  • Tel: (801)-861-7000
  • 年間売上高: $1.162bn (8.7%/2000年)
  • 従業員数: 4,893 人
  • CEO:Jack L. Messman
  • 製品の特徴と近況:ネットワーク向けソフトウエアの開発関しては、業界のリーダー的存在で、同社製品「Groupwise」を市場に紹介して以来、3,000万強のユーザーに親しまれてきた。最新版である「GroupWise 6」のメッセージングおよびコラボレーション・ツールはいずれもモバイル機器からのアクセスに力を入れたもの。同製品が備える高いスケーラビリティは、企業の規模に左右されることなく幅広いユーザーに対応できる。価格の面では競合製品よりも比較的安価であるが、UNIXサーバやSolarisサーバをサポートできないのが弱点とも言える。
MICROSOFT
  • 所在地: One Microsoft Way Redmond, WA 98052-6399
  • URL: http://www.microsoft.com/ms.htm
  • Tel: (425)882-808
  • 年間売上高: $25.3bn (10.2%/2000年)
  • 従業員数: 47,600 人
  • CEO: Bill Gates
  • 製品の特徴と近況:上記2社同様、Microsoft社のグループウエアへ対する取り組みも前向きである。そのスタート地点となった「MS Exchange」は、発売以来600万以上のユーザーの間で活用されている。最新の製品である「Exchange 2000 Server」の特長は、Windows 2000に対応し、ビジネスに必要なメッセージングや共有機能を果たす点である。2001年、Web対応モバイル機器上でExchangeが利用できたり、特定イベントのインスタント通知受信などを可能にするサーバソフトMIS(Mobile Information Server)も発表。この他にもユーザーのExchange情報をローカルマシンにキャッシングして、中央サーバと同期化した後オフラインでも情報への常時アクセスを可能にする「Local Web Storage System」や、同社ポータル環境Digital Dashboardの延長で、ユーザーが日常利用しているアプリケーションまたは情報へのシングル・アクセス・ポイントを提供する「Tahoe」が追加紹介。2001年6月にはメールサーバにセキュリティ・ホールが見つかる等の問題点が指摘された。
市場動向のポイント :
  • ASPフォーマットでの供給が主流ではあるが、顕著な結果は今の時点ではまだ見られない。
  • ブロードバンドの拡充が今後ASPの存続性を左右する。
  • P2P技術がもっと完全な形に近づけば、中小企業やグループの効率を高めることも考えられる。
  • ポータル・ソフトウエアの開発が、個別のグループウエアに影響を及ぼす可能性あり。
  • 携帯電話を含む多様なワイアレス機器から企業ポータルへのアクセスが、重要なポイントのひとつである。

(c) 2002 KANABO Consulting


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