世界各国のリアルタイムなデータ・インテリジェンスで皆様をお手伝い

会員登録

マイページ



DRI テレコムウォッチャー

毎月1日、15日に掲載!!


 テレコムウォッチャー休載のお知らせ

  

つづきはこちら


 バックナンバー

2014年1月15日号  FCC、ILEC・非ILECの回線数の統計資料(2012年末)を発表
2014年1月6日号  ますます激しくなる国家機密 vs 人権保護をめぐるグローバルなせめぎ合い



2013年12月15日号  “un-carrier initiative(新料金制度)”の成功で業績を伸ばす新生T-Mobile
2013年12月1日号  モーバイル電話・スマホ・タブレットの出荷状況(2013 3Q)
2013年11月15日号  満を持してFCC入りを果たしたTom Wheeler新委員長:予想されるFCC運営の抜本改革
2013年11月1日号  Verizonを急追するAT&T:2013 3Q決算から
2013年10月15日号  EU委員会、単一電気通信市場に導く規制パッケージ(Connected Continent)を提案
2013年10月1日号  Verizon、VodafoneとVerizon Wireless株式45%買収で合意
2013年9月15日号  Microsoft、Nokiaの携帯事業部門を買収へ
2013年9月1日号  スマホ出荷数資料(2013 2Q)が示すもの ー Samsung、Appleのシェアを侵食し始めた中国メーカ
2013年8月15日号  高まりを見せるNSAの大量プライベート情報収集批判の動き
2013年8月1日号  Vodafone Group(欧州最大の携帯電話事業者)の最近の業績、M&A戦略
2013年7月15日号  Softbank、Sprint買収に成功:念願の米国市場進出を果たした孫正義氏
2013年7月1日号  内部告発で明らかにされた米国諜報機関の無制限な情報取集活動
2013年6月15日号  Verizon、好調な2013 1Q決算:宿敵AT&Tとの差を広げる
2013年6月1日号  オバマ大統領、Tom Wheeler氏をFCC委員長に任命:委員長就任は2013年秋頃か
2013年5月15日号  急ピッチで進むスマホ、タブレットによるPC市場の浸食
2013年5月1日号  第16次FCCモーバイル報告書について
2013年4月15日号  T-MobileによるMetroPCSの取得、実現間近
2013年4月1日号  Comcast、GEからNBC Universalを完全取得
2013年3月15日号  挫折したGenachowski FCC委員長のメディア相互持合い規則の改定:FCC委員長後任者論議高まる
2013年3月1日号  大きく進展したスマホ、タブレットPCによるモーバイル電話、PCの市場攻略;2012年次の出荷数統計から
2013年2月15日号  AT&T、Verizonの2012年次決算:ITサービス成長の波に乗り好調
2013年2月1日号  Genachowski FCC委員長の早期辞任、ほぼ確実
2013年1月15日号  2013年初頭の所感:着実に実現しつつあるIT革命
2013年1月1日号  2013年は“タブレットPCの年”



2012年12月15日号  Microsoft、新基本ソフト“8”とタブレット(Surface)の商用化で、モーバイル分野からの攻勢に対し反撃を開始
2012年12月1日号  Samsung、スマホ市場でAppleとの差を広げる:凋落著しいNokia
2012年11月15日号  新従量料金制度の早期実施でAT&Tと業績に大きく差を付けたVerizon
2012年11月1日号  Softbank、Sprint株式70%取得で合意:モバイル・インターネット世界市場の制覇を目指す孫正義氏
2012年10月15日号  第8回FCCブロードバンド進捗状況報告:2名の共和党委員の痛烈な批判
2012年10月1日号  VerizonWirelessケーブル会社4社との提携による果断な戦略策定についてFCC、DOJの承認を得る
2012年9月15日号  AT&T、Verizon両社の業績良好の理由 - 2012年第2四半期の決算報告から
2012年9月1日号  スマートフォンのグローバル市場で際立つSamsung、Appleの寡占化傾向 
  - 2012年第2四半期の出荷数統計から
2012年8月15日号  感銘を受けた書物3冊;小学校4年生の読書体験
2012年8月1日号  FCC、USF基金徴収方法の抜本的改正についての調査告示を発出
2012年7月15日号  FCCと規制対象キャリアの関係 ―  「規制のとりこ(虜)」はあるのか
2012年7月1日号  AT&T、CWA、IBEW両組合と新労働協約締結に向けて団体交渉に入る
 ― Verizonと両組合との交渉は、10ヶ月を過ぎてなおも継続
2012年6月15日号  AT&T、Verizonの2012年第1四半期決算:両社ともに増収・増益
2012年6月1日号  主役の交代が進む携帯電話製造業界
2012年5月15日号  国内の安定需要で不況を乗り切ったFTグループ
2012年5月1日号  財務悪化に歯止めが掛らないドイツテレコム ー 2011年次報告書から
2012年4月15日号  欧州不況による業績悪化を好調な中南米市場での発展で乗り切るテレフォニカ
2012年4月1日号  厳しい批判を受けるFCC委員長Genachouski氏
2012年3月15日号  Sprint/Nextel、NetWork Visionに社運を賭ける
2012年3月1日号  AppleとSamsung、2011年次の世界スマートフォン市場を制す
2012年2月15日号  AT&T、2011年次におけるiPhone販売合戦でVerizonに圧勝
2012年2月1日号  米国のスペクトラム法律、制定される可能性はなし
2012年1月15日号  Verizon Wirelessとケーブル事業者3社の業務提携の意義、インパクト
2012年1月1日号  AT&T、T-Mobile USA取得を断念:厳しかった司法省、FCCの拒否



2011年12月15日号  進行するグローバル携帯・スマートフォンのメーカの両極化
2011年12月1日号  ほぼ絶望的となったT-Mobile取得 ― AT&Tは政権交代に最後の望みを託すか
2011年11月15日号  FCC、高コスト地域への補助制度改革について裁定を下す
2011年11月1日号  FCC、ルーラル地域における長距離着信通話問題の対策に乗り出す
2011年10月15日号  Apple社のiPhone4S発表、同社創業者Steve Jobsの死去
2011年10月1日号  Google、Motorola Mobility取得で合意:主目的は特許訴訟対策
2011年9月15日号  難航するAT&TのT-Mobile取得提案:決着はAT&T、司法省の和解交渉の場へ
2011年9月1日号  長期化が予想されるVerizonワイアライン部門労使の団体交渉
2011年8月15日号  米国債務法制定の過程とそのインパクト
2011年8月1日号  2011年第2四半期のAT&T、Verizon両社業績:AT&TよりVerizonが良好
2011年7月15日号  意外に高い米国ブロードバンドの普及率
2011年7月1日号  Comcast、高速ブロードバンド利用による多彩かつ高品質のTVサービスを提供へ
2011年6月15日号  FCC、第7回ブロードバンド進捗状況報告書を発表
2011年6月1日号  2011年次、成長著しいグローバル携帯・スマートフォン市場
2011年5月15日号  2011年第1四半期におけるAT&T、Verizonの業績比較
2011年5月1日号  驚異的な成長を続けるApple - iPhoneの売り上げ高で携帯電話業界業界トップに
2011年4月15日号  FCC、ライフライン/リンクアップ改定の調査告示を発出
2011年4月1日号  AT&TとDT、AT&TのT-MobileUSA取得について合意
2011年3月15日号  FCC、USF刷新についての調査告示を発出 - USF基金をインターネット網に重点投資する方針を明示
2011年3月1日号  2010年次のAT&T・Verizonの決算 - 業績は両社とも2009年次より少し悪化
2011年2月15日号  2010年次、過去最大の拡大を示した携帯・スマートフォンの世界市場
2011年2月1日号  NBCU(大手放送・コンテンツ企業)、の取得により総合メディア企業へと脱皮するComcast
2011年1月15日号  FCC、オープン・インターネット規則を制定:訴訟を引き起こすことは確実
2011年1月1日号  米国携帯キャリア、続々と4Gネットワークサービスを提供へ



2010年12月15日号  米国3、4位の携帯電話キャリア2社(Sprint/Nextel、T-MobileUSA)の近況
2010年12月1日号  連邦・州ユニバーサルサービス合同委員会、低所得者補助政策(ライフライン、リンクアップ)についてFCCの諮問に回答
2010年11月15日号  2011年第1四半期に商用化が期待されるVerizon iPhone
2010年11月1日号  ILECに対し存在感を強める非ILEC事業者 - FCC統計資料から
2010年10月15日号  FCC、E-Rate制度を改正 - 中心は光ファイバー化の推進と資金の拡大
2010年10月1日号  EU委員会、高速ブロードバンド構築促進政策をキック・オフ
2010年9月15日号  懸命に事業業績・事業規模の維持に努力するDT-2010年第2四半期の決算から
2010年9月1日号  FCC、2010年秋にはブロードバンド規制を裁定へ
2010年8月15日号  アフガン戦争と既視感
2010年8月1日号  続・転期に立つAT&T、Verizonの事業経営 - 2010年第2四半期の決算報告から
2010年7月15日号  地位が低下しながらも健在を示す市内交換網電話サービス - FCC統計報告から
2010年7月1日号  AT&T、新規smartphone加入者にデータサービス従量料金制を導入
2010年6月15日号  FCC、E-Rate規則改正についての調査告示を発出
2010年6月1日号  多難きわまる米国ブロードバンド規制化の前途
2010年5月15日号  転期に立つAT&T、Verizonの事業運営 - 両社の2010年第1四半期決算報告から
2010年5月1日号  米国FCCブロードバンド計画報告書の概要(4)- USFの変革
2010年4月15日号  米国FCCブロードバンド計画報告書の概要(3)- ブロードバンド拡充長期目標設定の狙い
2010年4月1日号  米国FCCブロードバンド計画報告書の概要(2)- 労作だが、歩留まりはどうか
2010年3月15日号  米国FCCブロードバンド計画報告書の概要(1)- 定まった米国ユニバーサル・ブロードバンドの定義
2010年3月1日号  TV加入者を大きく失い始めたMSO - 激突が予想されるMSOと大手電話会社の相手市場進入競争
2010年2月15日号  AT&T vs. Verizon-2009年次における両社の決算が示すもの
2010年2月1日号  FCCのタスクフォース、米国ブロードバンド計画の中間報告を発表
2010年1月15日号  インターネット・携帯が驚異的に成長した2000年代
2010年1月1日号  Comcast、NBC Universal経営権の取得でGEと合意 ― Videoの配送とコンテンツ支配の一元化を図る



2009年12月15日号  EU委員会、新たな電気通信改革方針を確定 ― EU単一電気通信市場形成の完成に向けて
2009年12月1日号  2009年第3四半期Verizon決算から読み取れるもの ― ワイアライン・ワイアレス部門ともに前期に比し増収へ
2009年11月15日号  2009年第3四半期AT&T決算から読み取れるもの ― iPhone3GSの売り上げ好調
2009年11月1日号  VerizonのSeidenberg会長による固定電話見限り発言 ― その背景
2009年10月15日号  Net Neutralty6原則の規則化を推進するFCCのGenachowski委員長
2009年10月1日号  AT&TによるiPhoneの排他的販売は継続できるか
2009年9月15日号  FCC、ワイアレス通信分野における消費者保護実施についての調査告示を発出
2009年9月1日号  米国市内電話市場における競争状況 - FCC統計資料から
2009年8月15日号  不況下で伸び悩むAT&T、Verizon両社の業績 - 2009年第2四半期決算報告から
2009年8月1日号  Apple社の増収増益決算、IT他社を圧倒 - 需要に追い付かぬiPhone3GS端末
2009年7月15日号  FCC新委員長Genachowski氏、ナショナル・ブロードバンド計画の過程に関する報告書を議会に提出
2009年7月1日号  FCCのCopps委員長代行、ルーラル地域へのブロードバンド推進戦略報告書を議会に提出
2009年6月15日号  AT&Tワイアレス部門、iPhoneの好調により体質改善が進む
2009年6月1日号  携帯・ブロードバンド・TVサービスへの傾斜が進むVerizon
2009年5月15日号  Obama大統領の悩みの種、Wiretapping問題の解決
2009年5月1日号Black Swanを読む
2009年4月15日号2008年次のDT決算 - コスト削減努力により減収の下で増益を達成
2009年4月1日号ブロードバンドのユニバーサル化準備段階としてのBroadband Initiative政策
2009年3月15日号不況下でなお成長力が強いMSO3社 - 効果を発揮するTriple Play戦略
2009年3月1日号成長著しいsmartphone市場 - 牽引車はiPhoneとBlackBerry
2009年2月15日号開始されたObama政権下におけるブロードバンド公共投資
2009年2月1日号将来に不安が残るAT&T、Verizonの業績 - 2008年第4四半期決算から
2009年1月15日号FCC Martin委員長辞任、新委員長にGenachowski氏が確定
2009年1月1日号FCCから石もて追われ行くMartin委員長



2008年12月15日号パッケージサービスの好調で不況を克服するMSO2社
2008年12月1日号米国4大携帯キャリアの現状(2008 年第3四半期決算資料から)
2008年11月15日号FCC、大統領選挙当日に2件の重要合併案件を承認
2008年11月1日号T-MobileG1(最初のGPhone機種)、発売始まる
2008年10月15日号オバマ大統領候補、ネット利用による構造改革を打ち出す
2008年10月1日号Comcast、FCCの同社ネットワークマネージメントに対する裁定に迅速かつ適切に対処
2008年9月15日号FCC、Comcastのインターネット・トラヒック管理に介入
2008年9月1日号米国ブロードバンド成長の失速、優位に立つケーブルテレビ会社
2008年8月15日号第2の敗戦からの脱却 - 現実を直視しよう
2008年8月1日号グローバル規模での3Gネット対応iPhone販売開始
2008年7月15日号ブッシュ大統領の完勝に終わったWiretapping法制化 - FAA(FISA改正法)成立
2008年7月1日号Verizon Wireless、Alltelを合併へ - 止まらない米国携帯電話事業者の統合傾向
2008年6月15日号競争激化の下、減収に悩まされるDT
2008年6月1日号CC、USFによる高コスト補助金に上限(キャップ)を設定する暫定裁定を下す
2008年5月15日号AT&T・Verizonの2008年次第1四半期業績―際立つ携帯・ビデオ・ブロードバンドサービスへの傾斜
2008年5月1日号快進撃を続けるiPhone、確実となった2008年末1000万台販売目標達成
2008年4月15日号700MHZ帯オークション終了―Verizon、AT&TはLTEネットワーク構築へ
2008年4月1日号長期化が予想される米国のワイアタッピング規制問題 - 最終的な解決は新政権の下で
2008年3月15日号崖淵に立つSprint/Nextel - 株価の急激な下落で噂される他社からの買収
2008年3月1日号成長の減速期に入ったComcast-Triple Playは依然として成功
2008年2月15日号AT&TとVerizonの経営比較(2007年次の両社決算数値による)
2008年2月1日号議会に対し電気通信会社のワイアタッピング免責を執拗に迫るブッシュ大統領
2008年1月15日号FCC委員長Martin氏はどこまで主要課題を達成したか
2008年1月1日号FCC、電気通信法で定められた新聞・放送事業兼営禁止を緩和する裁定を下す



2007年12月15日号携帯電話ネットワーク開放へと180度方針変換をしたVerizonWireless
2007年12月1日号自らが命じた違法なワイアタピングの処理に困っているブッシュ大統領
2007年11月15日号Google、OHA連合により携帯電話業界への大々的参入を発表
2007年11月1日号iPhoneの販売、2007年次第3四半期のAT&T業績に大きく貢献
2007年10月15日号Apple社、断固として他業者作成のソフトを排除
2007年10月1日号議論のみ多いが遅々として進まない米国のUSF改革
2007年9月15日号FCC、BOC3社に対する長距離通話サービスのドミナント規制を撤廃
2007年9月1日号Apple、欧州3携帯電話キャリアとiPhoneに関する販売協定を締結へ
2007年8月15日号FCC、700MHz帯周波数オークション条件設定の裁定を下す - GPhoneは実現するか
2007年8月1日号神は細部に宿る - 参議院選挙後の断想
2007年7月15日号遂に市場に出たiPhone - 果たしてヒット商品になるか
2007年7月1日号Alltel(米国第5位の携帯電話会社)、企業買収ファンドに経営権譲渡へ
2007年6月15日号DT従業員1万5千名による合理化反対スト、ようやく終結に向かう
2007年6月1日号Triple Play絶好調のComcast
2007年5月15日号市場評価が高いAT&T、Verizon両社の2007年第一四半期業績
2007年5月1日号Sprint/NextelとMSO数社の連合、待望の汎用携帯サービス(Pivot)を開始
2007年4月15日号FCC、Net Neutralityの調査を開始 - ブッシュ政権下でのNet Neutrality問題
2007年4月1日号FCCのMartin委員長、MSOによるビデオサービス独占体制を突き崩す規則を制定
2007年3月15日号米国において高まりを見せるブロードバンド・ユニバーサル・サービス実現への動き
2007年3月1日号Vodafone、インド携帯電話市場に本格参入
2007年2月15日号対照的なAT&TとVerizonの経営戦略
2007年2月1日号拡大AT&T、携帯・固定加入者の囲い込みを狙ったAT&TUnityパッケージサービス提供を開始
2007年1月15日号FCC、2006年末にAT&TとBellSouthの合併を承認 - 大幅な譲歩を余儀なくされたAT&T
2007年1月1日号FCC、MSO競争業者に対するビデオライセンス付与条件を簡素化する裁定を下す



2006年12月15日号AOL、マーケティング戦略を大転換 - 顧客吸収はコンテンツ、収入は広告からのGoogle方式導入
2006年12月1日号突然のDTトップ交代劇、新会長にObermann氏が就任
2006年11月15日号2006年次第3四半期におけるAT&TとVerizonの財務状況
2006年11月1日号難航するFTTによるAT&T/BellSouth合併の承認案件 - Net Neutralityの取り扱いが争点に
2006年10月15日号望み薄となった米国電気通信改革法案の成立
2006年10月1日号DTのRicke会長、業績悪化に歯止めを掛けるため陣頭指揮へ
2006年9月15日号カリフォルニア州、市内通話の規制撤廃とテレビ一括免許付与の法制化を共に完了
2006年9月1日号業績不振のSprint Nextel、WiMaxサービスに賭ける
2006年8月15日号大きく利益を増やしたAT&T、されど同社に厳しい批判
2006年8月1日号四面楚歌の声に包まれるVonage
2006年7月15日号T-Onlineを吸収したDT、いよいよ"トリプルプレイ"の提供に乗り出す
2006年7月1日号最大規模の民事訴訟を引き起こした米国政府の電気通信プライバシー侵害疑惑
2006年6月15日号ブロードバンドでトップを走るComcast、大幅な増収・増益
2006年6月1日号難航するAT&Tのビデオ提供サービス
2006年5月15日号明暗が分かれたAT&T、Verizon両社の業績 - 2006年次第1四半期決算報告から -
2006年5月1日号FCCが仕切る米国のネット・ニュートラリティー政策
2006年4月15日号規制撤廃に向かう米国の専用線 - Verizonの請願を丸ごと承認したFCCのMartin 委員長
2006年4月1日号深刻なインパクトを及ぼしつつあるAT&TのBellSouth取得発表
2006年3月15日号インディアナ州、画期的な改革電気通信法を制定-基本電話サービスも規制撤廃
2006年3月1日号世界中のすべての情報の提供を目指し疾走するグーグル(Google)
2006年2月15日号2005年次の決算から見たRHC3社の財務状況 - おおむね増収減益基調
2006年2月1日号Martin委員長の最大課題は、ユニバーサル・サービス基金徴収方法の決定
2006年1月15日号新段階に入った電気通信事業者間の競争 - 巨大電気通信事業者2社(AT&T、Verizon)が覇権を争い米国全土で全面競争を展開へ
2006年1月1日号トリプルプレイ、クオドラプルプレイでRHCに互角の勝負を挑むMSO(大手ケーブル業者)



2005年12月15日号難航するAT&T、Verizon等RHCによるテレビライセンス取得簡易化のロビイング活動
2005年12月1日号新生AT&T Inc、IPネットワークによる通信・娯楽サービス提供のトップ事業者を目指す
2005年11月15日号ブロードバンド・携帯のウェイトが高まるRHC3社 - 2005年第3四半期の決算報告から
2005年11月1日号FCC、激論の末にメガマージャーを承認
2005年10月15日号FCCのハリケーン災害に対する救援対策 - USF基金を動員
2005年10月1日号Verizon、テキサス州ケラー地区でFiOSTVサービスをキックオフ
2005年9月15日号Verizon、有線・携帯の両面でブロードバンドの拡大に懸命
2005年9月1日号新生Sprint Nextel、ワイアレス・ブロードバンドに賭ける
2005年8月15日号FCC、設備所有電話会社の競争業者へのDSLシェアリング義務を解除
2005年8月1日号市場と規制に関する対極的な2冊の書物
2005年7月15日号米国最高裁、FCCのブロードバンド推進政策を支持
2005年7月1日号ますます激化するRHCとMSOのブロードバンド競争 - MSOはなおも優位
2005年6月15日号増収・減益基調のRHC3社 - 2005年次第1四半期の決算から -
2005年6月1日号FCC、VoIP業者に高度緊急サービス(E911)提供の義務を課す指令を発出
2005年5月15日号Verizon 、FiosTVの準備に懸命
2005年5月1日号事業者間接続料金制度の抜本的刷新の決断を迫られるFCC
2005年4月15日号コスト削減と海外市場の成長により大幅に利益を伸ばしたDT
2005年4月1日号Kelvin Martin氏、FCC委員長に就任
2005年3月15日号寡占化が強まる米国電気通信市場 - 2004年次の決算から
2005年3月1日号VerizonもMCI取得で合意 - 消滅に向かう米国の長距離通信事業者
2005年2月15日号創業125年のAT&T、SBC Communicationsに売却へ
2005年2月1日号欧州の主要携帯電話会社、2004年後半に掛けて続々3Gサービス提供を開始
2005年1月15日号合併相次ぐ米国の携帯電話事業者 - ナショナル・キャリアは4社体制へ
2005年1月1日号FCC、市内アクセス新規則についての裁定を下す - 狭められた競争事業者によるILCs回線の利用



2004年12月15日号評価が高まるSprint Corpsの新市場獲得戦略
2004年12月1日号大手RHC2社、社運を賭して光ファイバーブロードバンド推進へ
2004年11月15日号CingularWireless、AT&TWirelessを取得
2004年11月1日号FCC、異業種間(Inter Modal)競争によるブロードバンド推進へ
2004年10月15日号PUCを通じ市内回線卸売り料金の値上げを進めるSBC
2004年10月1日号業績好調なDT、年内に復配へ
2004年9月15日号FCC、UNE-P体制の消滅を推進へ
2004年9月1日号成長が著しい米国の大手携帯電話会社6社
2004年8月15日号新事業分野の成長が著しいRHC4社
2004年8月1日号住宅市場から撤退するAT&T、追撃するVerizon
2004年7月15日号堅実経営で成果を上げるテレフォニカ
2004年7月1日号一部地域通信市場からの撤退を計画し始めたCLEC(AT&T、MCIを含む)
2004年6月15日号明暗を分けた長距離通信事業者3社の業績 - 危機的状況のAT&T、MCIと好調なSprint
2004年6月1日号失速を始めたノキア
2004年5月15日号市内アクセスの枠組み変更(規制から事業者間交渉へ)を推進するFCC
2004年5月1日号新生MCI、破産法第11章の適用を免除され戦線復帰へ
2004年4月15日号"3"サービスのグローバル展開に社運を賭けるHuchison Whampoa
2004年4月1日号FCC、「IPにより可能になる諸サービス」の調査を開始
2004年3月15日号FT、好調な業績(2003年次)を背景として経営の一元化を推進へ
2004年3月1日号CingularWirelessによるAT&TWirelessの取得とそのインパクト
2004年2月15日号新事業分野への適応を進めるRHC3社 - 2003年次の決算から
2004年2月1日号AT&TWireless、オークションにより他社への売却を決意
2004年1月15日号「NTTを殺したのは誰だ!」を読む -事実に即し論じよう-
2004年1月1日号こぞって住宅用インターネット電話市場に参入する米国の大手通信事業者・ケーブルテレビ事業者



2003年12月15日号業績回復が著しいFT、DT
2003年12月1日号全面実施が始まった米国電気通信分野の番号持運び制
2003年11月15日号現実味を帯びてきた長距離通信会社とRHCの合併
2003年11月1日号POT(plain old telephone)はなくならない
2003年10月15日号新市場を求めて苦闘するBT
2003年10月1日号FCC、UNEの料金設定規則の見直しに関する調査を開始
2003年9月15日号復調に転じたFTとDT
2003年9月1日号FCC、市内アクセスの枠組み改正についての規則を発出
2003年8月15日号RHC3社の業績、収入減のなかで黒字基調へ
2003年8月1日号ドイツの市内通信市場、完全自由化へ
2003年7月15日号ニッチ市場で成功したNextel(米国第5位の携帯電話会社)
2003年7月1日号米国のRHCとケーブルテレビ会社、ブロードバンド分野で本格競争へ
2003年6月15日号Cable&Wireless、新経営陣の下で路線変更へ
2003年6月1日号株主の信頼を勝ち得たRicke会長 - それでもDTの前途は多事多難 -
2003年5月15日号業績不振が続く3大長距離通信事業者 - 2003年第1四半期決算より -
2003年5月1日号RHC3社、相次いで掛け放題定額料金パッケージを提供 - 懸念される一層の売上げ減少 -
2003年4月15日号不況の下で欧州各国子会社の支配を強めるボーダフォン
2003年4月1日号FCCによるRHCに対する自社区域からの長距離電話事業の提供認可、完了に近づく
2003年3月15日号DT、2002年決算で巨額の欠損(246億ユーロ)を出す
2003年3月1日号FCC、RHCが提供する市内アクセスの枠組みを大幅に改正ーパウエル委員長の目指したUNE-Pの廃止は不成功
2003年2月15日号縮んで行く米国RHCの収入 - 2002年第4四半期・2002年通期のRHC3社の決算から
2003年2月1日号FT、新会長ブレトン氏の下で経営再建3ヶ年計画実施に乗り出す
2003年1月15日号2003年の米国電気通信業界の動向予測   ―FCC規制の変更にもかかわらず、業績向上は期待できず
2003年1月1日号間近に迫ったUNE-P案件についてのFCC裁定、予想される大きなインパクト



2002年12月15日号欧州携帯電話業界のトピックス2件 ―VodafoneによるCegetel支配の失敗とMobilCom再建のスタート
2002年12月1日号振り出しに戻ったAT&T―予測される厳しい将来―
2002年11月15日号VodafoneとVivendi Universal、Cegetel(フランス第2位の固定・携帯通信事業者)の支配をめぐり抗争
2002年11月1日号成長が止まったRHC3社 ―2002年次第3四半期の決算報告から―
2002年10月15日号AOLTimeWarner、不振のAOLグループの抜本的経営改善に乗り出す
2002年10月1日号仏・独両政府、それぞれFT、MobilCom財務危機への支援を確約 ―法外な3G免許料のつけの1部が徴収した政府に回る―
2002年9月15日号AT&T、相対的に評価が上がる
2002年9月1日号アジアの電気通信会社2社、当初より有利な条件でGlobal Crossingを取得
2002年8月15日号FCCのパウエル委員長、米国電気通信事業の危機管理対策を発表
2002年8月1日号KPNQwestは解体へ ーすでに2業者が同社設備買収で合意ー
2002年7月15日号WorldComによる粉飾決算のインパクトの深刻さ
2002年7月1日号破綻に向かうFT(フランステレコム)の発展至上主義戦略―ボン会長への批判強まる
2002年6月15日号巨額の負債に喘ぐDT(ドイツテレコム)、株主総会でも明確な財務再建計画を打ち出せず
2002年6月1日号新3ヶ年計画推進で生き残りを図るBTグループ―2002年次決算は黒字を計上―
2002年5月15日号株価低落が止まらないWorldCom ― エバーズ氏は会長、CEOを辞任 ―
2002年5月1日号米国電気通信業者の経営不振、長期化の見込み ― 業界再編不可避の情勢へ ―
2002年4月15日号提携、統合への兆しが見え始めたドイツの中堅携帯電話事業者―駆動力として期待されるiモードサービス―
2002年4月1日号FCC、ブロードバンドサービス規制緩和に向けての2件の調査告示を發出―具体化の第1歩を踏み出したパウエルFCC委員長の新電気通信政策―
2002年3月15日号BT、DSLの拡大を事業の中核に据える戦略を推進へ - DSL卸売り料金を大幅に引き下げ -
2002年3月1日号資金繰りに苦しむQwest Communications International
2002年2月15日号経営破綻したGlobal CrossingーHutchison Whampoa およびSingapore Technologies Telemediaが経営権を握り再建へー
2002年2月1日号急ピッチでDSLインターネット接続を推進するDT(ドイツテレコム)
2002年1月15日号Excite@homeの崩壊劇―利害関係者の様々な思惑のなかで無視されたユーザーの便益
2002年1月1日号2001年のテレコムウォッチャーの記事への補追、訂正



2001年12月15日号C&WのExodus(米国最大のネット・ホスティングサービス)取得が意味するもの
2001年12月1日号業績不振に悩むWorldComとSprint
2001年11月15日号パウエルFCC委員長、ブロードバンド展開に当っての政策方針を発表
2001年11月1日号AT&TとBT、合弁会社のコンサートを解散することで合意
2001年10月15日号取得業者(SFR、Orange)、付与者(フランス政府)がともに不満を持つフランスの3G免許
2001年10月1日号Verizon、テロ攻撃後のニューヨーク市の通信設備復旧に貢献
2001年9月15日号欧州携帯通信事業の最近のトピックスー最大の課題は深刻な負債の重荷の解消
2001年9月1日号米国のDSL業者御3家、いずれも経営不振に -DSL架設は地域電話会社とAT&Tの独占体制へ
2001年8月15日号米国の不況、地域電話会社の決算にも影響が及ぶ
2001年8月1日号大きく論議を呼ぶAT&Tブロードバンド部門の将来
2001年7月15日号海外進出に成功したテレフォニカ・グループ  ー将来は中南米地域の経済情勢に掛かる
2001年7月1日号急激な需要の落ち込みに対処するため大幅な業務調整に入ったノーテル・ネットワークス
2001年6月15日号欧米電気通信事業に仮借なく進行するバブルの清算過程
2001年6月1日号活発化する SingTel の海外投資活動ーオーストラリアのC&WOptusの取得もほぼ確実
2001年5月15日号シェアを大きく伸ばし他社を圧倒するノキア (欧州最大の携帯電話機メーカー)
2001年5月1日号FCC(米国通信委員会委員長)の新たな規制・組織変革の方針、発表される
2001年4月15日号米国大手携帯電話事業者、相次いで2.5Gサービス提供の計画を発表
2001年4月1日号ノーテル・ネットワークス、世界最大の通信機器メーカーに躍進
2001年3月15日号急ピッチでシェア拡大を計るボーダフォン(世界最大の携帯電話会社)
2001年3月1日号増大する負債に喘ぐ欧州3大通信事業者(BT、DT、FT)
2001年2月15日号Verizon、自前設備で国際通信市場に本格参入する計画を発表
2001年2月1日号 米国通信政策の成功と誤算
2001年1月15日号相次いで国際M&Aを遂行する欧州の4大ISP事業者
2001年1月1日号 20世紀末におけるグローバルテレコムの点景



2000年12月15日号NTT DoCoMo、AT&T Wirelessと戦略的提携を結ぶ
2000年12月1日号欧州電気通信業界、3Gのオークションと投資に現実的な対応を始める
2000年11月15日号赤字脱却ができないインターネット電話事業 ― 理想と現状との大きすぎる格差
2000年11月1日号躍進する中国携帯電話会社のChina Mobile(中国移動通信) ― 営業エリアを拡大しヴォーダフォンと提携へ
2000年10月15日号NTTドコモ、AOLと提携    - AOLジャパンを実験台に新インターネットサービス開発へ
2000年10月1日号断固としてグローバル携帯電話網の構築に向かうDT(ドイツテレコム)
2000年9月15日号守勢に立つBT(ブリティッシュテレコム)
2000年9月1日号峠を超えた米国のデジタルデバイド解消政策
2000年8月15日号ドイツテレコム、VoiceStreamの取得について同社と合意 - 念願の米国市場に進出へ
2000年8月1日号快進撃を続けるシスコシステムズ - New World モデルと果敢な M&A が武器
2000年7月15日号欧州委員会と米国司法省、MCIWorldComによるSprintの統合を拒否
2000年7月1日号ベルアトランティックとGTEの合併による巨大電気通信会社 Verizon Communications 誕生へ
2000年6月15日号フランステレコム、オレンジの買収により携帯電話事業の拡大をめざす
2000年6月1日号転期を迎えた英米の小売ドット・コム企業
2000年5月15日号明暗を分けた米国スーパーキャリア2社(AT&TとMCIWorldcom)の2000年第1四半期業績
2000年5月1日号急ピッチで進む米国携帯電話業界の統合 ー 2組の大手携帯電話会社2社、統合へ
2000年4月15日号インターネット携帯電話(モバイルインターネット)は、日本の独走
2000年4月1日号Pacific Century Cyberworks(香港のネット企業)、Cable&Wireless HKT(旧香港テレコム)を取得へ




「DRI テレコムウォッチャーの執筆に際して」

かねてから親交がある佐々木社長に勧められて、「DRI テレコムウォッチャー」を執筆することになりました。原則月2回(1日、15日)、最新の海外電気通信に関する主要な出来事について、多少掘り下げた解説{IT関連の記事も含む}をしていくつもりです。
海外情報の解説はジグゾーパズルを組み立てる仕事に似ています。これだけ情報が溢れるようになった現在でも、一環したストーリーを組み立てるのに、ピースが不足し欠けた部分を推理、分析で埋め合せなければならない場合が出てきます。まして将来の予測となると難しく、海外のテレコムウォッチャーでもしばしば予想が外れています。
上記の留保をした上で、この電脳情報コラムでは読み物として皆様に興味を持って頂くため、思い切って私の見解、推測を正面から打ち出すこととします。ただし、競争の激化でキャリアの大型合併が急速に進行し、サービスの融合も進み、今後はいよいよ電気通信と放送の融合も実現の射程に入ってきた変化の激しい昨今です。どこまで実態に即した方向の正しい記事が書けるかどうか。やってみないと判りませんが、案外年の功が物を言うこともあるのだなという程度の評価は受けたいと考えています。
皆様のご支援をお願いする次第です。

著者略歴
米田 純

1955年3月東京大学法学部を卒業。同年4月NTT(当時日本電信公社)に入社。以来1975年まで、電話局の運営、トラフィック管理、管理者訓練等の業務に従事。1975年から1977年までの2年間、ITU(国際電気通信連合)の専門家として、アフリカのザンビア国に勤務。1977年4月から電気通信分野の海外援助、海外電気通信の資料の収集・分析の業務に携わった。1986年3月NTTを退職。同年4月{社}電気通信協会に入社、理事海外調査部長として海外電気通信の動向・サービス・規制等に関する調査(受託業務、セミナーの実施を含む)に専念し、1998年3月退社。2000年4月、株式会社データリソース顧門に就任。

DRIレポートリスト

最新市場調査
レポートリスト

DRIメルマガは無料にてご登録いただけます。

 

ページTOPに戻る