米国では、2013年12月下旬、同年6月初旬にEdward Snowden氏が暴露したNSA（米国国家安全保障局）の米国市民に対する大掛かりな個人情報収集についてのReview Group報告書発表、連邦裁判所による両極端の２つの判決が相次いで報道された（注１）。　2014年初頭に当たり、この2件について紹介する。
　成熟期に達したITネットワーク利用の無数のアプリケーションは、グローバルに経済の効率化を進め、生産の仕組みを変え、社会、経済、文化に大きなインパクトをもたらしつつある。ITネットワークがもたらす利便は、計り知れない。しかし、他面、このネットワークは、大きな負の効果も生み出している。犯罪へのIT利用、サーバー攻撃、学生のネット依存症等々(注２)。今回の紹介記事は、この今後も継続すると予想されるITネットワークの負の効果の顕著な顕在化である。
　2014年元旦、ニューヨークタイムス紙は社説で、米国政府は、Edward Snowden氏を特赦し、米国で社会復帰できるチャンスを与えるべきだと論じた(注３)。こういった主張は、すでに2013年後半から、一部の米国メディアが報道していたところで、特に目新しいものではない。しかし、これまで、NSAの報道について慎重な姿勢を取ってきた米国の代表的新聞社が、新年に、Snowden氏の特赦に組した意義は大きい。
　周知のとおり、オバマ政権は、2013年に引き続き、内政外交の両面で、多くの難問を抱えている。　オバマ大統領は、年頭の演説で、Review Groupの報告書を踏まえ米国政府の政策を明らかにすると見られている。しかし、Review Groupの座長、Michael　Molett氏が、2013年6月までFBIの副長官を勤めたオバマ大統領の腹心であることからも知られる通り、オバマ氏が、Review Group報告書の趣旨を大きく、改変するとは思われない。
　他方、Snowden氏のリーク情報は、英国紙ガーディアンを通じて、欧州各国にもインパクトを及ぼしている。最もセンセーショナルであったのは、米国諜報機関が35カ国の元首相の個人通信情報を入手していたという報道である。この報道につき、米国政府は、否定も肯定もしていない。本文で紹介したとおり、The Review Groupの報告書には、緊急事態においては、外国のトップの個人情報傍受は、米国大統領の承認により、当然、可能になると受け取れる勧告も含まれている。当然のことながら、欧州各国においても、機密取得のために個人のプライバシーの侵害ができるかどうかについての議論が高まっている。
　わが国では、米国で機密保護とプライバシー保護の関係が大きく議論されているのと同時期の2013年12月6日に、国会において急遽、野党の反対を押し切って可決された特別秘密保護法が、大きな批判の的になっている。ただ、米国のReview Groupの報告書を通読しているとき、勧告の内容について、幾回となく既視感を味わったことだけを記させていただく。
　機密情報の収集と憲法に定められたプライバシー保護のバランスをどのように確保していくかは、米国、日本に限らず、全世界の国民の利害に関係し、生活と密着した重要な問題である。2014年は、昨2013年以上に、この問題がグローバルに討議される年となろう。

オバマ大統領指名のReview Group、米国の諜報活動資料収集の在り方について報告書を提出

　オバマ大統領が、2013年8月末、米国諜報活動資料収集のありかたについて、諮問した諮問委員会（President’s Review Group on Communications Technologies）は、2013年12月18日、”Liberty and Security in a Changing World”という魅力的なタイトルの報告書を提出した。
　300ページに及ぶこの報告書は、Snowden氏の内部資料リーク事件以来、強い批判を受けているNASの立場を擁護するとともに、プライバシー侵害を抑制するための施策、情報取得とプライバシー保護の関係、外国の情報取得についての協力関係等について、46項目の勧告を行っている。
　以下、この報告書の勧告、エグゼキュティブサマリーに基づき、報告書の中核と考えられる部分を紹介する（注４）。
　見出しは、筆者が便宜的に付したものである。

NSAメタデータ収集について、対照的な判決を下したワシントン連邦地裁、ニューヨーク連邦地裁

ワシントン連邦地裁、NSAのメタデータ収集はほぼ憲法違反であるとの判決を下す
　米国ワシントン連邦地裁のRichard Leon裁判官は、2013年12月16日、NSAが行っているほとんどすべての米国市民に対するメタデータの収集は途法もない違法行為であり、ほぼ、憲法修正第４条に違反するとの判決を下した（注６）。この判決は、2013年6月、1私人（保守的な市民活動家、Larry Clayman氏）の提訴に対し下されたものである。
　Leon 裁判官は、“ほとんど、すべての米国市民に対し個人情報をハイテク技術によって系統的に収集、蓄積した行為ほど無差別、恣意的な人権侵害は、想像を絶するものであり、まさに、オーウェル的（Orwellian）だ”と酷評した。
　同氏は、さらに、このような大掛かりな監視体制が果たして効果を上げたかどうかについて、“米国政府は、NSAによる大量のメタデータの収集による分析の結果、差し迫ったテロ攻撃を防ぐことができたとか、あるいは、切迫した政府目的遂行に役立ったとかという証拠を１件たりとも出せないでいる”と論じている。
　ただし、同判事は、この政府の行為に対し差し止め命令(インジャンクション)を出すことは控え、案件の重要性からして、差し止め命令の執行は、上級審の判定に委ねるとした。
　ところで、この判決を引き出す原因を作ったEdward Snowden氏は、この判決を歓迎し、ロシアからガーディアン紙を通じ次のようなエールを送った。
　“私は、NSAの大掛かりな市民監視プログラムは、憲法からの挑戦に抗し得ないこと、米国民は、こういった問題を公開法廷で審議されるのを見るに値すると信じて行動した。
　本日、米国の秘密法廷(筆者注：NSA内の秘密裁判所、FISK)が承認した秘密のプログラムが白日の下にさらされ、憲法修正条項の下で米国人の人権侵害に当たるとの判決が下された。以降、このような判決が多く下されるだろう。”

ニューヨーク連邦地裁のWilliam H Pauly　判事、NSAのメタデータ収集を是認する判決を下す
　ワシントン連邦地裁のRichard Leon 判事が、NSAのメタデータ個人情報収集を違法であるとの判決を下して２週間を経ない12月28日、ワシントン連邦地裁のWilliam H Pauly判事は、NSAが行っている行動は、個人のプライバシー違反には該当せず、まったく問題ではないとする対蹠的な判決を下した(注７）。この判決は、メガデータ収集は、ACLU(American Civil Liberty Union、米国の代表的な非営利人権擁護団体)が、メタデータ収集は、著しくACLU自体のプライバシーを侵害するとの提訴に対し下されたものである。
　判決の論旨は、次のとおりである。