![](http://www.dri.co.jp/watcher/images/staricon.gif) | 放送ではなくなるケーブルTV (ブロードキャスティングレビューシリーズ No.17) |
2005年4月20日号
ケーブルTV事業者の団体であるNational Cable & Telecommunications Associations(NCTA)が主催するThe National Showが4月3日からサンフランシスコで開催された。ケーブルTV業界の大きなメッセージは,ここ数年間で行われてきた950億ドルのネットワークのアップグレードにより,ケーブルTVは次世代のマルチメディアサービスのプラットフォームになっているということである。初日のパネルディスカッションはケーブルTV代表としてCharter Cable会長のPaul AllenとCablevision COOのTom Rutledgeが出席し,コンテンツの代表はElectronic ArtsのBing Gordon,Yahoo!のJerry Yangというメンバーであった。コンテンツの代表が映画,あるいはTVネットワーク会社ではなく,ゲーム(Electronic Arts)とインターネットポータル(Yahoo!)というのがケーブルTVは放送を越えたマルチメディアサービスであるというメッセージを表している。
NCTA自体も2001年にその名称をNational Cable Television AssociationからNational Cable & Telecommunications Associationsに改めており,ケーブルTVは単なる放送サービスではなくなっている。
ブロードバンドサービスとしてはケーブルTVネットワーク上で提供されるケーブルモデムサービスは2100万世帯に普及しており,DSLの1370万世帯よりも大きく,ケーブルTV事業者(MSO)はすでにブロードバンドISPのトップ企業になっている。
MSOはこのケーブルモデムネットワークとVoIP技術を使い,電話事業に積極的に乗り出している。2004年末での有料VoIPの加入世帯数は100万であり,その内の半数はMSOの提供する「デジタル電話」サービスであった。CablevisionとTime Warner Cableの2社はその加入世帯全部に対してVoIPサービスを提供しており,Cablevisionは27万世帯,Time Warnerは20万世帯のVoIP加入世帯を持っている。MSOの提供するVoIPサービスの利用世帯数は2008年には900万世帯を超えると予想されている。
MSOはまた双方向サービスに大きく力を入れている。インタラクティブサービスのベースとなるデジタルケーブルTVサービスはすでに2500万世帯に普及している。インタラクティブサービスとして最初に始まったVODの利用可能世帯はすでに1500万世帯を越え,VODによる収入は2005年には10億ドルに達すると予想されている。そして,MSOは次の双方向サービスとしてネットワークゲームを狙っている。
2004年のケーブルTV事業者の総収入は576億ドルであった。この内放送収入は362億ドルで,前年比5.8%増であった。これに対して,放送以外の2004年の収入は214億ドルで前年比27%増であった。総収入における放送のシェアは2000年の72%から,2004年は63%に減っている。数年後には放送が占める割合は50%以下になる事は確実である。
MSOは通信サービス事業者として非常に大きな力を持ち始めている。これに対抗出来るのは地域電話会社(LEC)であり,彼らはFTTxネットワークを構築しMSOの勢力を止めようとしている。ネットワークとして比較した場合,MSOのHFCは同軸ネットワークからアップグレードされたもので,単方向(放送)を主としたアーキテクチャーであり,最新の技術を使って構築されているLECのFTTxには大きく劣る。MSOは現在のアナログとデジタルが同居しているアーキテクチャーから100%デジタルに移行し,双方向サービスに適した次世代アーキテクチャーに移行をする必要がある。
MSOが放送サービスを越え,通信サービスでの勢力をさらに強くするにはLECのFTTxに対抗出来るネットワークへとさらにアップグレードを続けていく必要がある。しかし,勝負を決めるのはネットワークの容量ではなく,その上で行われるサービスである。LECがMSOの勢力をストップするには通信サービスの分野だけでなく,放送の分野でも魅力のあるサービスを提供していかなければならない。
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