今月の Market Snapshotでは、米国のInstant Messaging市場に焦点を当てる。IMと いう略称でも広く親しまれるインスタントメッセージングは、同種のソフトウエア ユーザ間でチャットを行ったり、ファイル転送するシステムである。インターネット 接続時には、PCのデスクトップ上に、事前登録した交信相手のからのメッセージ受信 通知や、オンラインチャット可能な状態である等のステータスが表示される。ユーザ は交信相手のステータスを確認しながら、リアルタイムでメッセージやファイルの交 換、チャット等ができる。同技術の歴史は1996年、イスラエルのスタートアップ企業 Mirabilis社が発表したICQ（読み：I seek you−英語では「相手探し」の意味合い） に遡る。以来、1998年にAOLがMirabilis社を買収（2億8700万ドル）したのを契機 に、現在、世界中で1億8000万人がAOL Instant Messengerを利用している。これに次 いでICQサービスが1億3000万人、1999年にスタートしたMicrosoft MSN Messengerで 7800万人、さらにYahoo! Messengerでは2100万人のユーザを抱える。Osterman Researchが2003年2月に発表した報告書によると、現在、企業内での利用割合は20％ 程度であるが、2007年までには90％を上回るとの予測がある。

　このような浸透率の高さと速度の背景には、ブロードバンドの普及によってインター ネットの常時接続ユーザが増加したことが考えられる。また、簡単にインストールで きる点も主な理由であろう。私的なコミュニケーションツールとして家庭用PCに無料 でダウンロードしたサービスは、会社の同僚や社外の人同士での利用へと発展して いった。その浸透度は加速の一路を辿り、2003年に入ってからはIT管理者の知らない 間にMSNやYahoo、AOLなど公衆網を通じ、米国内では2500万人のビジネスユーザへと 拡大していった（Yankee Group）。

　　社内におけるIM利用には、賛否両論の声がある。企業にとってのマイナス面は、IT管 理者の目に届かないため、企業ネットワークにおけるセキュリティの脆弱性が増大す る可能性がある、または仕事の生産性が劣るといった点が指摘される。かといって企 業がIM利用を禁止すれば、社員の労働意欲を損なう恐れもある。また、金融サービス やオンラインリテール業界においては、顧客との効率的で迅速な通信手段としての利 用価値を無視できない。事実、IM利用の環境として企業の占める割合は年々増加して おり、ビジネスユーザ数は2002年の3500万人から2006年には世界全体で1億1800万人 に達する見込みである（Radicati Group）。従って、昨今の企業にとってIM利用の是 否は、重要かつ複雑な問題なのである。

　前述した通り、社員の個人的な判断によるIMサービス利用は、企業のセキュリティに 影響を与えかねない。例えば、証券会社ではSEC（The Securities and Exchange Commission：米証券取引委員会）の規定に則して、全ての電子メッセージについては 過去3年まで遡った記録を保存するよう義務付けられている。ところが、前述した業 界トップ3社が提供する従来のIMサービスには、CIOによるロギングおよび監視機能が 欠如していたため、ウォール街の大手証券会社5社に対し、SECの規則に反するとして 総額825万ドルの罰金が課せられた。このような経験からも、金融業界に留まらず各 界の企業では、ここまで浸透してしまったIMサービスを一掃する代わりに、プラス要 素を向上させ利益に繋げていくよう、管理とトラッキング作業を徹底する必要性を実 感し始めている。Gartnerの調査結果によると、2005年までには全体の50％に相当す る多数の企業がIMソフトウエアを導入するものとされている。企業におけるニーズに 対応するよう、ベンダ各社では充実したIMシステムの構築を本格始動するようになっ た。YahooのMessenger Enterprise EditionやAOLのAIM Enterprise Gatewayをはじ め、MicrosoftでもWindow Server IM Platformを今年の年末に発表する方針である。 また、業界アナリストらの予測では、これらキープレイヤーの他にも現在、米国には 約50社のベンダがIM市場に介在しており、エンタープライズを対象とした製品・サー ビス開発に取り組む企業の割合は増加傾向にある。

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