パート１
ITU（国際電気通信連合）が4年毎に開催する全権委員会議がこの10月にジュネーブで行われる。近々プレスリリースやニュース記事（いわゆる"ニュース"とよばれるものには、同イベントに備えて事前に準備が整えられているものもある）の洪水に巻き込まれるだろう。通信業界紙の次の号は、あまねく通信業界の新しい誇大記事で満ち溢れることになろう。
一方、ITUが主催するもうひとつのイニシアチブも開かれている。それはUN WSIS（国連・世界情報社会サミット）であり、もともと1998年に計画されたものである。その準備会議が今年9月にジュネーブで開かれ、サミットの全体会議はやはりジュネーブで12月に行われる。第2段階のサミットは2005年11月にチュニスで開かれることになっている。WSISの主要目的のひとつは、開発途上国がICT（情報通信技術）時代への参加が不十分なために経済的・社会的な発展の中で制限を受けないようにすることである。
9月の準備会議でITU事務総局長の内海善雄氏は、「ITUの役割は、現代社会においてICTをとりまく政治的・社会的な主要課題を担う役割へと拡大してきた。」と述べた。その中で内海氏は、「情報を持つものと持たざるものを隔てる裂け目に、まだごくわずか踏み入ったにすぎない」ということを認めている。
WSISは"デジタル・デバイド（情報格差）"解消について、確固たる目的を持っている。以下、WSISの行動計画案からの抜粋を挙げる：

「（ITUの）宣言での共通認識と指導方針はこの行動計画の中で、明確な行動指針になっている。それは、ICTに基づく製品やネットワーク、サービス、アプリケーションの利用を促進することによって......国際的に合意された発展目標の達成を目指し、またデジタル・デバイドを解消するため諸国を支援することである。宣言（Declaration of Principles）の中で構想された情報社会は、各国政府とその他全ての関係者による協力と団結によって実現されるものである。」
「情報社会は発展中の概念であり、世界の国や地域によって発展の程度に格差があり、到達度が違う。技術と他の変化は情報社会が育つ環境を急速に変えつつある。したがってこの行動計画は、国、地域、国際レベルで情報社会を推進するための発展基盤なのである。」

こうした広範なイニシアチブにしては異例のことかもしれないが、WSISの行動計画案には具体的な目標、目標とする期日が以下に挙げる抜粋のように記されている：

「情報社会についての具体的な目標については、各々の国がおかれた環境の違いを考慮しながら、国家e戦略の枠組みの中で、また国家の発展政策に基づいて、国家レベルで適切に設定されなければならない。こうした目標は、情報社会における目標全体の実現へ向けて前進するための行動とその評価を行うために有益な判断基準となり得る。」
「国連のミレニアム宣言をはじめとする、国家間の協力を前提として国際的に合意された発展目標に基づいて、かかげられた目標は、行動計画の方針を推進しながらICTを利用した接続性やアクセスを向上させるための世界的な基準となりうるであろう。その目標は2015年までに達成するというものである。こうした目標は、国家間の環境の違いを考慮しながら、（以下のような）各々の国家目標を設定する上で配慮されることになろう：
a) ICTで村々をつなぎ、地域社会のアクセス・ポイントを作り上げる；
b) 大学、高校、小中学校をICTで結ぶ；
c) 科学、研究機関をICTで結ぶ；
d) 公立図書館、文化施設、美術館、郵便局、公文書保管所をICTで結ぶ；
e) 医療施設と病院をICTで結ぶ；
f) 全ての地方自治体・中央政府の各部署をつなぎ、ウェブサイトを作り電子メールアドレスを開設する；
g) それぞれの国の環境を考慮しながら、全ての小中・高等学校のカリキュラムを情報社会に向けた課題に合致させる；
h) 世界中の全ての人々がテレビとラジオの視聴を確実に行えるようにする；
i) 世界の全ての言語がインターネット上で表示・利用されるようにするために、コンテンツの開発を推奨し、技術的な環境を整える；
j) 全世界の半分以上の人が確実に手元でICTにアクセスできるようにする。
「こうした目的・目標を達成するために、開発途上国および、同宣言（Declaration of Principles）で10パラグラフ目に明記された国や人々、グループにおける必要性について特に注意が払われる。」

次のWSIS行動計画案からの引用は、委員会によってまだ正式に採用されたものではないが、国家のICT発展について関係者が果たす重要な役割を定義するために書かれた案である：

情報社会を発展させる上で、全ての関係者の効果的な参加が必要不可欠であり、全関係者の協力と団結が必要である。
a) 国家間の環境の違いを考慮しながら、必要な人的能力構築を含む国家e戦略は2005年までに全ての国で策定されなければならない。
b) 情報社会とベストプラクティス（最良の実践方法）交換のためのe戦略立案において全関係者を伴う構造的な対話を国家レベルで開始する。
c) 国家e戦略の立案・実施において、関係者は地方、地域、また国家のもつ必要性と重要性を考慮しなければならない。既に着手されたイニシアチブによるメリットを最大限に生かすために、そこには持続性という考え方を含むべきである。地方、地域、国家レベルでの情報社会を発展させるための具体的なプロジェクトに参画するよう、民間セクターが招聘されるべきである。
d)将来的な行動のモデルとして、各国は2005年までに少なくともひとつは機能するPPP（Public Private Partnership：官民パートナーシップ）もしくはMSP（Multi- Sector Partnership：マルチセクターパートナーシップ）を設立しなければならない。
e) 情報社会の関係者間のパートナーシップを始動、促進するために、国家、地域、国際レベルでの構造を特定する。
f)先住民族のために複数関係者のポータルを確立することの実現可能性を、国家レベルで検討する
g)関係国際機関と金融機関は、持続的な発展のためにICTを利用するような、また国連のミレニウム宣言で表明された目標を達成する助ける効果的な手段として、独自の戦略を2005年までに立てなければならない。
h) 特に以下のような一連の関連施策を奨励する：インキュベータ計画、ベンチャーキャピタル投資（一国内、国際的）、政府投資ファンド（SMME（中小・極小企業）向けの極小な投資を含む）、投資促進戦略、ソフトウェア輸出サポート事業（貿易カウンセリング）、調査研究ネットワークのサポート、ソフトウェア・パーク。

パート2
先月は国連ITU（国際電気通信連合）によるWSISのイニシアチブについて述べ始め、期限や目的について表明する箇所をいくつか引用した。そこでも触れたように、こうしたイニシアチブでは異例なことだが、WSISはICT（情報通信技術）施設へのアクセス整備について既に目標期限を2015年に設定している。各々の国情に基づき、2015年までに全ての村落、教育機関、医療施設等でICTを利用できるように改善することが要求されている。
この目標に加え、WSISの行動計画案では国家のICT発展のために、次のようないくつかの重点分野を挙げるに至っている：

* インフラストラクチャの開発。競争力のあるインフラストラクチャ市場の創造と、「未整備地域へのグローバルな高速衛星サービスの提供」の推進
* 情報と知識へのアクセス整備。「情報への一般からのアクセスと多目的コミュニティ・アクセス・ポイントを促進する重要な国際的手段としての公有情報の開発と振興のための政策ガイドライン」
* ICTと教育分野の双方に利益がもたらされるような調整
* セキュリティの問題を効率的に管理することで、ICTへの信頼性を構築する
* おしなべて「利用可能な環境」の創生。その一部は「協力的で透明性が高く、また競争促進的で予見可能な政策、および情報社会への投資に適切な報奨を与えるような法律上・規制上の枠組み」を通じてのもの
* 生活全般においてICTからの利益を実現できるような計画。特に（通常）教育、医療、政策、雇用、環境、農業、科学分野
* 文化的な独自性の存続を確保する法規制。たとえば「UNESCO（ユネスコ、国連教育科学文化機関）の文化的多様性に関するユニバーサル宣言と行動計画に見合うような、情報社会における文化的・言語的多様性と文化的遺産の尊重・保存・推奨を支援するような政策の制定」
* 国家のICT発展におけるメディアの活用。メディアは「言論の自由と情報の多数性に貢献する重要な役割」とみなされる
* 倫理的な行動とICTの不正利用の防止
* 国際的、地域的な協力
* 「Digital Solidarity Agenda」の遂行：「Digital Solidarity Agendaは、新興の情報社会において全ての男女を網羅するため、人的、資金的、技術的な資源が集結した状態を整備することを目指す。このアジェンダの遂行にあたる全ての関係者間での国内・地域的・国際的に緊密な協力が不可欠である」
* 優先順位づけと戦略。これによってe戦略は貧困削減政策を含む国家発展計画の中心をなすようになることが期待される
* 資源の集約。これにより「先進国は、モンテレー合意（まだ整備できていない先進国は、GNPの0.7%を発展途上国向けのODAに充て、また先進国のGNPの0.15〜0.2％を後発開発途上国に充てるという目標に向かって具体的な措置をとるよう要請するもの）を含む資金供給を整備する国際的責務を満たすために、具体的に取り組むべきである」......また、「発展途上国は、透明度が高く安定的、かつ予測可能な国内の投資環境をつくることで、ICT分野における国内・海外からの主な民間投資を引き込むための活動を増やすべきである」。

観察もされず結果の報告も不十分であった可能性がある過去のイニシアチブのいくつかから学び、WSISは「フォローアップと評価」について具体的な要求を出している。以下がその抜粋である：

それぞれの国情に配慮しながら、行動計画にある目的・目標の履行をフォローアップするために、類似統計指標と調査結果に基づく、実現性の高い国際的なパフォーマンス評価とベンチマーキング（質的・量的どちらも）が作成されなければならない。
a) 関係各国と協力し、複合ICT開発（デジタル・オポチュニティ）指数を策定、利用を開始する。同指数は毎年、あるいは2年に1回、ICT開発レポート（Development Report）の中で発表され得る。このレポートが性別分析を含む各国の国情に基づき、政策に関しての分析作業とその遂行を提起すると同時に、この指標は統計を示すことができる。
b) 地域社会の接続性指標を含む、適切な指標とベンチマーキングは、国内・国際両面でのデジタル・デバイドの大きさを明示するものでなければならない。また、ミレニアム宣言の中をはじめとして国際的合意を得た発展目標を達成するため、ICTの利用について定期的な評価とグローバルな進捗状況の追跡を継続しなければならない。
c) 国際的・地域的な機関は、発展途上国のICTセクター成長のために公平な機会をもたらすことを目指し、ICTについての全世界のアクセサビリティ｛および差別の可能性がある事例｝を定期的に評価・報告しなければならない。
d) ICTの利用と必要性について性別を特定した指標が作られるべきであり、また資金供給を受けたICTプロジェクトが女性全般の生活に及ぼす影響について評価するために、適度なパフォーマンス指標が特定されるべきである。
e) 全関係者からの寄稿を編集し、ベストプラクティスと成功事例についてのウェブサイトを簡潔で強力なフォーマットで作成・公表する。同ウェブサイトは定期的に更新され、恒久的な経験共有の場となり得る。
f) 全ての国・地域は、情報社会について統計的な情報を提供するためのツールを、その重要な側面についての基本的な指標や分析とあわせて、開発するべきである。開発度合いの差を考慮しながら、首尾一貫しかつ国際的に比較可能な指標システムを作成することが優先されるべきである。

最後に、WSISの行動計画案には、2005年にチュニスで開かれるWSIS第二段階で期待されることについて、いくつかの点を示唆している：

WSIS第二段階に向けて
情報社会が生み出すことができる、利益享受を共有できるこの類いまれな状況をうまく生かし、具体的な行動に出てグローバルな責務を果たすことが今要求される。チュニスで開かれるWSISの第二段階では、次のような行動が実行に移される：
a) 情報社会のためのデジタル面での団結についての憲章を策定する。
b) 2005年チュニスで表明するために、情報社会の測定と分析についての枠組み文書を作成する。
c) 第一段階からの行動計画実行の進捗状況を測る。
d) 地域的な行動計画を策定する。

さらに、行動計画案は次のようなことを述べるに至っている：「最初のチュニス準備会議での重要な構成要素としてDigital Solidarity Agendaについての関係者会議を2004年に開催することが提案されている。関係者には同アジェンダの遂行にどのように貢献していくか説明することが要求される。」

WSISがいずれにおいても成功することを祈るとともに、先ごろ行われたカンクンWTO（世界貿易機関）ラウンドで見られたような問題にぶつからないよう望む。カンクンでは発展途上国の代表者が、最富裕国の高圧的な態度に抗議するため、こぞって会議を退席してしまった。
またWSISが、ITU主導のものを含む他の多くのイニシアチブのように、目標に向けて集中できず官僚主義に巻き込まれすぎてしまうという状況に陥らないよう望む。困難な目標とベンチマーキングの存在により、外に照準を向けることを維持し、WSISのイニシアチブが内に照準を当て、利己的になりすぎるというリスクを最小化することを願う。
終わりに、12月のWSISサミットがITU Telecom World 2003のように報道関係者からの注目と取材記事が集まるよう望む。またその報道がサミット後も続き、発展途上国が「デジタル・デバイド」の解消にどのように対処しているか、また今日の発展途上国が先進諸国と同じようなICT施設を自国に持つことでのみ、世界貿易と社会発展がいかに改善されるか、そうした様子について継続的な見方を提供してくれるよう望む。

(C) 2003 Telecommunication Ltd.

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（原文）
Towards Bridging The Digital Divide
Part one of a look at the UN's WSIS initiative

Oct.15, 2003
The ITU's four-yearly telecoms extravaganza in Geneva takes place again in October, and in due course we will be inundated with press releases and 'news' items (some of the so-called 'news' having been saved up for some time in readiness for the event). The next issues of telecoms industry papers will be full to overflowing with the new superlatives of the telecoms industry at large.
Meanwhile, another initiative being hosted by the ITU is taking place, the UN WSIS (World Summit for the Information Society), originally planned in 1998. A preparatory meeting is being held in Geneva in September and a full Summit takes place, again in Geneva, in December. A further Summit is planned for Tunis in November 2005. A major objective of the WSIS is to ensure developing nations are not constrained in their economic and social development by not participating sufficiently in the ICT (Information, Computing and Telecoms) age.
At the September preparatory meeting, the Secretary General of the ITU, Yoshio Utsumi said that the '...ITU has expanded its role too take on board the key policy and social issues surrounding ICT in the modern world'. In saying this, Mr Utsumi accepts that 'only the smallest of inroads has been made into the gulf that separates the information haves and have-nots'.
The WSIS certainly has bold objectives in overcoming the 'digital divide', as indicated by the following extracts from the WSIS Draft Plan of Action:

'The common vision and guiding principles of the Declaration are translated in this Plan of Action into concrete action lines to advance the achievement of the internationally-agreed development goals ... by promoting the use of ICT-based products, networks, services and applications, and to help countries overcome the digital divide. The Information Society envisaged in the Declaration of Principles will be realized in cooperation and solidarity by governments and all other stakeholders.
'The Information Society is an evolving concept that has reached different levels across the world, reflecting the different stages of development. Technological and other change is rapidly transforming the environment in which the Information Society is developed. The Plan of Action is thus an evolving platform to promote the Information Society at the national, regional and international levels.'

Perhaps unusually for such a broad initiative, the WSIS Draft Plan of Action includes specific targets and target dates, as indicated in the following extracts:

'Specific targets for the Information Society will be established as appropriate, at the national level in the framework of the national e-strategies and in accordance with the national development policies, taking into account the different national circumstances. Such targets can serve as useful benchmarks for actions and for the evaluation of the progress made towards the attainment of the overall objectives of the Information Society.
7. Based on internationally agreed development goals, including those in the Millennium Declaration, which are premised on international cooperation, indicative targets may serve as global references for improving connectivity and access in the use of ICTs in promoting the objectives of the Plan of Action, to be achieved by 2015. These targets may be taken into account in the establishment of the national targets, considering the different national circumstances:
a) to connect villages with ICTs and establish community access points;
b) to connect universities, colleges, secondary schools and primary schools with ICTs;
c) to connect scientific and research centres with ICTs;
d) to connect public libraries, cultural centres, museums, post offices and archives with ICTs;
e) to connect health centres and hospitals with ICTs;
f) to connect all local and central government departments and establish websites and email addresses;
g) to adapt all primary and secondary school curricula to meet the challenges of the Information Society, taking into account national circumstances;
h) to ensure that all of the world's population have access to television and radio services;
i) to encourage the development of content and to put in place technical conditions in order to facilitate the presence and use of all world languages on the Internet;
j) to ensure that more than half the world's inhabitants have access to ICTs within their reach.
8. In giving effect to these objectives, goals and targets, special attention will be paid to the needs of developing countries, and in particular to countries, peoples and groups cited in paragraph [10] of the Declaration of Principles.'

The next extract from the WSIS Draft Plan of Action, although not yet formally adopted by the committee, is the draft wording seeking to identify key roles of stakeholders in national ICT development:

The effective participation of all stakeholders is vital in developing the Information Society requiring cooperation and partnerships among all of them.
a) National e-strategies, including the necessary human capacity building, should be developed by all countries by 2005, taking in to account different national circumstances.
b) Initiate at the national level a structured dialogue involving all relevant stakeholders, in devising e-strategies for the Information Society and for the exchange of best practices.
c) In developing and implementing national e-strategies, stakeholders should take into consideration local, regional and national needs and concerns. To maximize the benefits of initiatives undertaken, these should include the concept of sustainability. The private sector should be invited to engage in concrete projects to develop the Information Society at local, regional and national levels.
d) Each country should establish at least one functioning Public Private Partnership (PPP) or Multi- Sector Partnership (MSP), by 2005 as a showcase for future action.
e) Identify mechanisms, at the national, regional and international levels, for the initiation and promotion of partnerships among stakeholders of the Information Society.
f) Explore the viability of establishing multi-stakeholder portals for indigenous people[s] at the national level.
g) By 2005, relevant international organizations and financial institutions should develop their own strategies for the use of ICTs for sustainable development, and as an effective instrument to help achieve the goals expressed in the UN Millennium Declaration.
h) Encourage a series of related measures, including among other things: incubator schemes, venture capital investments (national and international), government investment funds (including micro finance for Small Medium-sized and Micro Enterprises (SMMEs), investment promotion strategies, software export support activities (trade counselling), support of research and development networks and software parks.

Towards Bridging The Digital Divide
The second and final part of a look at the UN's WSIS initiative
Oct.15, 2003
Last month we started to describe the UN ITU WSIS (World Summit on the Information Society) initiative, and provided some extracts indicating the timescale and objectives. As we aid last month, WSIS is unusual for such initiatives in that it has already given a target date for improving access to ICT facilities to 2015. Depending upon national circumstances, the expected improvements include getting all villages, education establishments, health centres, etc, ICT-enabled by 2015.
In addition to the above targets, the WSIS Draft Plan of Action goes on to describe expectations in a number of key areas for national ICT development, including:

* Infrastructure development, involving the creation of a competitive infrastructure market and promoting 'the provision of global high-speed satellite services for underserved areas'
* Access to information and knowledge, involving 'policy guidelines for the development and promotion of public domain information as an important international instrument promoting public access to information' and multi-purpose community access points'
* Aligning ICT and education for the benefit of both
* Building confidence and trust in ICT through effectively managing security issues
* Creating a generally 'enabling environment', in part through a 'supportive, transparent, pro-competitive and predictable policy, legal and regulatory framework, which provides the appropriate incentives to investment in the Information Society'
* Plans for achieving benefits from ICT in all aspects of life, but (as usual) especially education, health, government, employment, environment, agriculture and science
* Controls to ensure the continuation of cultural identity, for instance 'Create policies that support the respect, preservation, promotion and enhancement of cultural and linguistic diversity and cultural heritage within the Information Society, in consistency with UNESCO's Universal Declaration and Action Plan on Cultural Diversity'
* Harnessing the media in national ICT developments, the media being seen as 'an important contributor to freedom of expression and plurality of information'
* Ethical behaviour and prevention of abuse of ICT
* International and regional cooperation
* Pursuing the Digital Solidarity Agenda: 'The Digital Solidarity Agenda aims at putting in place the conditions for mobilizing human, financial and technological resources for inclusion of all men and women in the emerging information society. Close national, regional and international cooperation among all stakeholders in the implementation of this Agenda is vital'
* Priorities and strategies, whereby it is expected that e-strategies will be made central parts of national development plans, including poverty reduction strategies
* Mobilising resources, whereby 'Developed countries should make concrete efforts to fulfil their international commitments to financing development including the Monterrey Consensus, (in which developed countries that have not done so are urged to make concrete efforts towards the target of 0.7 per cent of gross national product (GNP) as ODA to developing countries and 0.15 to 0.20 per cent of GNP of developed countries to least developed countries)' and '...developing countries should increase their efforts to attract major private domestic and foreign investments for ICTs through the creation of a transparent, stable and predictable enabling domestic investment climate'.

Having learnt from some previous initiatives, which perhaps had not been monitored and the results reported sufficiently, WSIS includes specific requirements for 'follow-up and evaluation', as described in the extract below.

A realistic international performance evaluation and benchmarking (both qualitative and quantitative), through comparable statistical indicators and research results, should be developed to follow up the implementation of the objectives, goals and targets in the action plan, taking into account different national circumstances.
a) In cooperation with each country concerned, develop and launch a composite ICT Development (Digital Opportunity) Index. It could be published annually, or every two years, in an ICT Development Report. The index could show the statistics while the report would present analytical work on policies and their implementation, depending on national circumstances, including gender analysis.
b) Appropriate indicators and benchmarking, including community connectivity indicators, should clarify the magnitude of the digital divide, in both its domestic and international dimensions, and keep it under regular assessment, and tracking global progress in the use of ICTs to achieve internationally agreed development goals, including those of the Millennium Declaration.
c) International and regional organizations should assess and report regularly on universal accessibility of ICTs [and possible cases of discrimination] with the aim of creating equitable opportunities for the growth of ICT sectors of developing countries.
d) Gender-specific indicators on ICT use and needs should be developed, and measurable performance indicators should be identified to assess the impact of funded ICT projects on the lives of women and girls.
e) Develop and launch a website on best practices and success stories, based on a compilation of contributions from all stakeholders, in a concise and compelling format. The website could be periodically updated and turned into a permanent experience-sharing exercise.
f) All countries and regions should develop tools so as to provide statistical information on the Information Society, with basic indicators and analysis of its key dimensions. Priority should be given to setting up coherent and internationally comparable indicator systems, taking into account different levels of development.

Finally, the WSIS Draft Plan For Action gives some indication of expectations of the second WSIS phase, in Tunis in 2005:

Towards WSIS phase 2

To take advantage of the unprecedented win -win situation that an Information Society can yield, concrete action and global commitment are now required. During the second phase of the WSIS, in Tunis, actions to be undertaken could include:
a) Elaborate a Charter of digital solidarity for the Information Society.
b) Develop, for presentation at Tunis in 2005, a Framework Document for Information Society Measurements and Analysis.
c) Measure progress in implementing the plan of action since the first phase.
d) Elaborate regional action plans.

Additionally, the Draft Plan For Action goes on to say: 'It is proposed to organize, in 2004 as a major component of the first Tunis PrepCom, a stakeholders' meeting on the Digital Solidarity Agenda. Stakeholders will be expected to illustrate how they intend to contribute to the implementation of this Agenda'.

We wish the WSIS every success, and hope it does not run into the nature of problem encountered at the Cancun WTO 'round' earlier this year, where the representatives of developing countries walked-out of the meeting altogether to register their protest at the overbearing behaviour of the wealthiest countries.
We also hope that the WSIS does not fall into the trap of many other such initiatives, including some led by the ITU, of becoming too embroiled in bureaucracy rather than focusing on its objectives. The presence of hard targets and of benchmarking suggest that WSIS is determined to maintain an external focus and minimise the risk of the WSIS initiative becoming too inwardly focused and self-serving.
Finally, we hope that the December WSIS Summit gets as much press attention and coverage as ITU Telecom World 2003, and that coverage will continue after the Summit and provide an ongoing perspective of how the developing countries are overcoming the 'digital divide' and how world trade and social development can only be improved by today's developing nations having the same ICT facilities at their disposal as in more developed countries.

(C) 2003 Telecommunication Ltd.

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