2002年以前を降り返ると、2001年は欧州通信業界にとって、大混乱が本格的に始まったという意味での衝撃的な年であった。この問題を示す例として弊社顧客のうちの1社が挙げられる。弊社は、欧州全域におけるWLL（無線ローカルループ）の競争入札によるライセンス取得について申請するためのプロジェクトを請負っていた。2001年2月、同顧客は全域でのライセンスを完全に取得した。それは同社が申請していた3つの別々の周波数帯域について、全てをカバーするものである。

同社がこのライセンスを獲得できたことは大勢の予想に反する展開であった。弊社の顧客は比較的小規模であるが、（敢えて言わせていただけば弊社の助けもあって）BTやKPNなどといった国際的な企業を凌駕して、国内で4つしか取れない、かの全域ライセンスのうちのひとつを取得したのである。ところが2001年4月、弊社顧客のアメリカの親会社が財務的困難のために全ての海外事業を清算する発表をした時点で、そのお祭りごとは覆されてしまった。（最終的にそのライセンスは近隣国のWLL企業に引き継がれたが、その会社自体も2002年に清算された。）

上記のできごとは2001年の動きの一端を示しているが、果たして2002年は良い方向へ向かっていたのか？

2002年の欧州通信業界は、混乱終結の端緒が見えたとして好い見通しを立てる者も数多くいた。しかし、弊社では下降線であると考えていた。残念ながら、弊社の控えめな見通しのほうが正しかったことが判明している。

もし2001年が、熱狂しすぎの新興企業が崩壊したことに代表されるのであれば、2002年は結局、WorldComやGlobal Crossingなどでの不正疑惑といった大手通信企業の経理スキャンダルで語られる年であった。こうしたスキャンダルは2002年に起こってはいるが、問題は以前に蓄積されたものであり2002年のマイナス指標ではなかったと見る者もいる。残念なことにそれは正しくない。その他の見方では、結果は最もスキャンダルが頻発していたアメリカ市場に限定されるものと考えていた。

結局のところ、こうした大事件が市場心理を落込ませた。とりわけ金融市場の専門家はさらにこうしたことが起こるものと見ていた、あるいは今もまだ同じような見方をしているであろう。またいずれにしても、アメリカ以外での通信市場における投資は、だいたいがアメリカに基盤を置く事業者やメーカあるいはファンドが、他の市場でも適用できる健全な通信事業モデルがあると見込んで行われてきたのである。

話はそれるが、2002年中特にアメリカで金融当局から相当批判を受けたことの一つに、「容量のスワップ」を売上として計上することがある。これは、事業者AがルートXにおける容量（あるいはバンド幅）のいくらかを事業者Bに供給し、一方事業者Bは代わりにルートYにおける容量のいくらかを事業者Aに提供するというものである。取引は金銭のやりとりなく行われる。にもかかわらず、相手の事業者に供給された名目だけの容量が、市価にて売上として計上される。また逆にその相手事業者から受け取った同一容量について原価として計上される。これは双方の事業者にとって売上の増加であり、また同時に売上に対する利益率を引下げる、とするものである。

弊社の見方では、同じようなプロセスが国際間のトラフィックで何十年も使われているのに、上述のように容量スワップを非難することは、（明らかな市場レートが適用されているのであれば）奇妙なことのように思われる。国を跨ぐ国際計算料金（アカウンティングレート）の計算方式は一分毎のトラフィックにかかる売上/原価を基にしている（設備費用は全く別）。つまり、国際計算料金では入ってくるトラフィックは全て売上として計上され、出ていくトラフィックは全て原価として計上されるのである。これは容量スワップを売上として計上するプロセスと同様ではなかろうか？

アメリカではここ何年か、国際間のトラフィックは入ってくるよりも出て行く方が多く、そのことからもたらされる経済的な影響についてFCCは対策を練ってきた。同国ではトラフィックの出入りの量が均衡している部分について高めの国際計算料金が使われ、トラフィックの量が偏っている部分に対しては低めの料金設定が行われてきたという事実がある。その結果として、ある場合には両端の事業者の売上増加につながるが、トラフィックの均衡がとれていないことにより、（出るほうが多い）アメリカ側の事業者は比較的低い原価負担になる。こうしたことはアメリカでない側の事業者にとって、（出入りが均衡しているトラフィックからの）膨らんだ紙上だけの売上と、入ってくる方が多いトラフィックからもたらされる実際の利益との間でトレードオフすることになる。

事業者が国際と国内部門を別々に計上していた頃、入ってくる国際計算料金からの売上は、出ていく分の国際計算料金と相殺した後でも、全体の売上に30%加算するほどであった。大手の確立した（また特に独占や少数独占状態から出た後の）事業者向けと、競争力のある新規参入組に分けて2つの規定を設けることができようか？　また、単に国境を跨ぐ取引に対し、より寛大な料率計算が適用できようか？　理由はどうあれ、グローバリゼーションがすすんだ現在、一貫した料金計算方法が国内、国際間（つまり国境を跨ぐもの）、海外で、のいずれのビジネスにも採用されなければならない。何といっても、通信トラフィックのやりとりは、どんなビジネスよりも最もグローバルなビジネスである。通信業界とその監督機関が首尾一貫した料率計算方法を自発的に採用しなければ、他の業界は何を望めばいいというのか？

だから、2002年の通信事業者の会計方法についての批判は根拠のないものだったかもしれない。それでもなお、思いもよらぬほどの規模での不正行為がはっきりしているケースもあり、それらが大体において通信市場心理を落込ませたのである。

事業者の負債の高さも市場心理を押し下げた：
* 固定事業者の場合は概して海外市場への過剰投資による負債（そのうちの多くは現在、段階的、非戦略的な形で撤退中）
* 移動体事業者の場合は概して第三世代への投資、すなわちライセンス料とインフラストラクチャ整備に起因して発生した負債。また海外市場への過剰投資により負債が生じた場合もある。

2002年全般における業界の業績が悪かったために、業界の専門家や政府、またユーザグループの中から、容量の再独占化を呼びかける声が、少なくとも基本的な通信サービス（例えばPSTN、ISDN、xDSL、専用線）についてあがった。必ずしもそうとはいえないが、こうした再独占化は必然的に何らかの再国有化を招くかもしれない。ヨーロッパ諸国のうちには、独占的な公共事業を民間事業者に売り出したことで少数の者が大金持ちになり、大多数の人がサービス低下を蒙ったという結果になっているところもいくつかあるからである。実際にはこうしたことは何も起こりそうもない。特に、こうした動きがヨーロッパ諸国と欧州委員会（EC）との衝突を招くかもしれないからであり、またそうした費用をまかなえる政府はほとんどないからである。

さらに、業界の問題は固定事業者にとどまらない。けれども、（ほとんどのヨーロッパ諸国では）独占的な移動体事業者の存在を考える前例はない。しかし、フランスのシラク大統領はいわゆる違ったお国柄でこの件を見ており、フランスの（および場合によってはその他欧州の）第三世代事業者が、「現在直面している困難を克服」できるように、国家が財政援助することを提唱している。国家的援助がひとつの業界に施されて、他の業界には何もないのか？　国家による業界への干渉に関する、ECや歴代フランス政府の統治のやり方に違反してはいないか？　全く信じ難いことであるが、おそらくこれは実現するのであろう。

シラク大統領が固定事業者の苦境を無視し、第三世代事業者の援助を指示したことは、業界の構造についての理解が欠如していることを示すと言えよう。力のある移動体事業者は、それを長期的に保有したいかどうかに関わらず、「投売り状態」にある固定事業者の資産を買収することが可能になるかもしれない。移動体事業者が、結果的に政府の資金が移動体市場と共に固定市場をもねじ曲げ始めることになる。第二世代のライセンス保有者が慎重を期して第三世代市場への参入を既に見合わせている場合はどうなのか？（フランスでは第二世代に限定した事業者は存在しないが、そうした事業者がいる国もある）。第二世代の事業者が用心深さのために罰を受け、一方の第三世代の事業者が無用心のために恩恵を受けるのか（支払い準備ができていた第三世代のライセンス料という形で）？

政府や監督機関などにとって、移動体業界の問題を「無視」して固定業界に「援助」を申出ること（あるいはその逆）は、1970年代における思考への逆戻りになる。しかし、当時の通信サービスが（技術に相反して）今日よりも良いものであったと考える者はほとんどいないだろう。とはいえ、このことは今日の通信事業者が顧客に優れたサービスを提供していることを意味するものではない。通信事業者は概して、また移動体事業者は特に、ヨーロッパでは大衆消費者向けサービス提供者の中で最悪な存在のひとつとして数えられているのである。

業界全体が考えなおす必要があると言えるかもしれない。しかし、独占状態の再導入がその答にはならない。インターネットによる思考と、コールセンターを軸にした顧客サービススタッフの「技術不要化」は、そうしたインタフェースが提供する柔軟性の低下とあいまって、事業者を遠隔化、非人格化し、魅力の薄いパートナーへと仕立ててしまった。1990年代に気まぐれに市場へ参入してきた「通信業界の利益享受者」は業界に負債と過剰容量以外の何ももたらさなかったのであり、適切な処置を取って、別の業界に移るべきである；おそらく彼らの「この世に容量過剰などあり得ない」という倫理観は、コーヒーショップやお菓子屋、あるいはギャンブル場により適しているのではないか？

業界への新規参入者はほとんど何ももたらさなかっただろうが、だからといって1990年代半ばまでごく普通の形であった、経営が会計やネットワーク事業に引っ張られていた冴えない過去の日々には戻りたくないだろう。しかし、そうなる可能性が現実にある。「この世に容量過剰などあり得ない」というタイプの経営者や起業家あるいは頭の悪いマネジャーたちの退去に伴い、彼らは自分らと共に本当に先見の明のあるいくらかの人物についても、もしかしたら永久に葬りさってしまった。イギリスでのことわざに曰く、「風呂の残り湯と一緒に赤子を捨ててしまった（大切なものを無用なものと一緒に捨ててしまった）」のである。

これが示すことは、ヨーロッパの事業者では現在、単純な「ポートフォリオ経営」手法を用いた経営が行われているということであり、つまりは各々の組織を別々の「単位」のようにして管理を行っているのである。ビジョン、つまり個々の事業者がどのようになりたいのか、また事業者はビジョンに到達するため当面どんな構成要素を必要としているのかといった長期的な展望がなくなってしまった。今のところは、冴えない抱負と冴えない短期計画を持った頭の切れない事業者たちがいるだけであり、そうしたつまらない目的を達成する可能性が高いだけである。しかし、厳しくなりすぎてはいけない。大量負債は他のどんな感情にも勝るようなパニックを引き起こすからである。

ありがたいことに2002年は終わった。通信業界に関する限り、2003年は何が起こるのだろう？　弊社の見方では、2002年は欧州通信業界の混乱の第一段階が終わった年であり、混乱終焉の端緒が見えたわけではない。事業者のさらなる崩壊や業界のさらなる整理統合があり、またさらなる警鐘が鳴らされるであろう。また、2003年は一番うまくいった場合でも、2000年までの良き時代にくらべれば精彩を欠くことになろう。とはいえ、2002年を第一段階の終結とみるならば、それほど悪くはないと言えよう。

2001年に始まったものが2002年に終わった。この2年は問題を挙げ連ねたようなものである。が、今では問題は明白であり、我々は解決策を練るときに、それらの問題が引きずっている影響について甘受しなければならないのである。主に容量過剰と負債などといった根本的な問題が解消するまでこうした解決策をかたくなに取っていかなければならない。その上で、堅固で安定した基盤から、（容量の削減、負債減らし、ビジョンの縮小といった）終焉のスタートを計画することができるのである。近い将来、この段階が達成されたことを報告できるよう願ってやまない。おそらく2004年にでもそれができようか。祝、新年。

(C) 2003 Telecommunication Ltd.

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（原文）
2002 - Was It The Beginning of the End of Turmoil in European Telecoms? Or was it the end of the beginning?

Looking back before 2002, 2001 was a shocking year for telecoms in Europe as the big crash really started to take hold. Indicative of the problems were those of one of our clients for which we had project-managed a European national WLL (Wireless Local Loop) competitive licence application. In February 2001, our client was awarded a full national licence, including all the spectrum they had requested on three separate frequency bands. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

The licence award went against all expectations, with our comparatively small client (with our help, we like to think) having beaten major international players such as BT and KPN to one of only four national licences in the country in question. However, all celebration turned to dismay when, in April 2001, our client's US parent announced that it had financial problems and was liquidating all its overseas operations. (Eventually the licence was taken over by a WLL operator from a neighbouring country, which itself went into liquidation in 2002.) we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

The events described above set the flavour for 2001, but was 2002 going to be any better? we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

Many colleagues had high expectations of an industry turnaround in Europe in 2002, saying it was the beginning of the end of turmoil in European telecoms. But we felt less buoyant and, sadly, were proved correct in our conservative view. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

If 2001 had been typified by the collapse of over enthusiastic start-ups, 2002 eventually became known as the year of the major telecoms accounting scandal, with alleged malpractice within WorldCom, Global Crossing and others. Some observers mused that, while these scandals were occurring in 2002, the problems had been accrued in previous years, and therefore this was not a negative indicator for 2002. Sadly, they were wrong. Other observers considered the outcomes restricted to the US market, where most of the scandals were occurring. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

The truth is that such major events depress market sentiment, especially as financial market observers were - and probably still are - expecting further such occurrences. And in any case, much investment in the non-US telecoms markets has been driven by US-based operators, manufacturers or funds, believing they had a sound telecoms model to apply in other markets. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

As an aside, one of the practices that was highly criticised by financial regulators, especially in the US, during 2002 is that of booking 'capacity swaps' as revenue. This is where operator A provides some capacity (or bandwidth) on route X to operator B, while operator B provides some capacity on route Y to operator A in exchange. Deals are created whereby no money changes hands. However, the notional value of the capacity provided to the other operator is booked as revenue at market rates, while the equivalent value for the capacity received from the other operator is shown as cost. This boosts the revenues for both operators, but also reduces profitability as a ratio of revenue. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

From our perspective, it seems odd to condemn capacity swaps as described above (provided that a demonstrable market rate is applied), when the same process has been used for decades for international traffic. The international accounting rate system has a revenue/cost associated with each minute of traffic (separate from any facility costs), with the accounting rate for all incoming traffic being booked as revenue, and the outgoing accounting rate being booked as cost. Isn't this the same process as booking capacity swaps as revenue? we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

In the US, where the FCC has been fighting the economic impact of more outgoing than incoming interntional traffic for some years, there have been instances of a higher accounting rate being used for the balanced portion of the traffic, while a lower rate is used for the traffic imbalance. This results in a revenue boost for the operators at both ends of a particular route, but with a comparatively low cost being borne by the US-based operator for the traffic imbalance. Such arrangements involve a trade-off for the non-US operator between boosted on-paper revenues and actual profitability achieved from the incoming 'imbalanced' traffic. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

Back in the days when operaotrs produced separate accounts for their international and domestic divisions, incoming accounting rate revenues could add 30% to overall revenues, despite being offset by outgoing accounting rate costs. Could there be two rules, one for large established (and particularly ex-monopoly or oligopoly) operators, and another for newer, competitive operators? Or could it simply be a case of accounting rules being more relaxed for trans-border transactions? Whatever the cause, in these days of globalisation, consistent accounting procedures should be adopted for domestic, international (that is, trans-border) and overseas business. After all, conveying telecoms traffic is the most global of all businesses. If the telecoms industry and its regualotrs do not voluntarily adopt consistent accounting procedures, what hope do other industries have? we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

So, perhaps some of the criticism in 2002 of telecoms operators' accounting methods was unfounded. Nevertheless there were clear cases of fraud on undreamt of scales, generally subduing telecoms market sentiment. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

Not helping sentiment either was the level of indebtedness of operators: we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

* Fixed operators typically from over investment in overseas markets (many of which they are now exiting in a 'piecemeal, non-strategic manner) we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

* Mobile operators typically from 3G investment levels, both licence fees and infrastructure, and in some cases from over investment in overseas markets too. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

The poor performance of the sector overall in 2002 prompted calls by some observers, governments and user groups for the re-monopolisation of capacity, if not basic telecoms services (such as PSTN, ISDN xDSL and leased lines). While not always made clear, such re-monopolisation might necessarily incur some form of re-nationalisation, as a number of European experiments in selling monopoly utilities to private operators have resulted in a small number of people becoming rich and a large number of people experiencing a reducing service. In practice, none of this is likely to occur, especially as such a move would place European countries on a collision course with the European commission (the EC) and few governments could meet the costs. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

Furthermore, the industry problems are not restricted to fixed operators, yet there is no precedent (in most European countries) for considering a monopoly mobile operator. However, in a characteristically alternative way of viewing the world, France's President Chirac is calling for state financial assistance to be given to French - and perhaps other European - 3G operators, in order for them to 'overcome their current difficulties'. State aid given to one industry sector but not others? And in contravention of EC and successive French governments' rules on state intervention in industry? It all sounds so far-fetched it probably will happen. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

For President Chirac to suggest helping 3G operators, while ignoring the straits of fixed operators, almost suggests a lack of understanding of industry structure. Strong mobile operators could conceivably acquire fixed operator assets in 'distress sales', whether the mobile operator wanted to keep such assets in the long term or not, and therefore the government money would start to skew the fixed market as well as the mobile market. And what of 2G licence holders, which, through their own caution, have chosen not to enter the 3G market? (There are no 2G-only operators in France, but there are in several other countries). Will the 2G operators be penalised for caution, while the 3G operators are rewarded for incaution (in terms of the 3G licence fee they were prepared to pay)? we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

For governments, regulators, etc, to suggest 'helping' the fixed sector, while 'ignoring' the problems of the mobile sector (or vice versa), would be a return to 1970s thinking, when few of us would consider telecoms services (as opposed to technology) to have been better than today. This is not to say, however, that today's telecoms operators, provide good customer service. Telecoms operators generally, but especially mobile operators, are considered among the poorest providers of mass customer service in Europe. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

Perhaps it is true that the whole industry needs a re-think, but re-introducing monopolies is not the answer. Internet-think and call centre-based 'de-skilling' of customer service staff, coupled with the reduced flexibility such interfaces provide, have made operators remote, impersonal and unattractive partners. The 'telecoms profiteers' who entered the market in the late 1990s on a whim, and who have brought nothing to the industry except indebtedness and overcapacity, should do the decent thing and move on to another industry; perhaps their ethic of 'there is no such thing as too much capacity' would be better suited to coffee shops, confectionary or gambling. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

While the newcomers to the industry may have brought little with them, we would not want to return to the days of dull, accountancy and network operations-led management, as was typical up to the mid-1990s. But there is a real risk of this. Along with the leveraged departure of the 'there is no such thing as too much capacity' managers and entrepreneurs and the dull managers they swept along with them, a number of true visionary figures have also been lost, perhaps permanently. 'Throwing the baby out with the bathwater', as we say in the UK. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

The signs are that European operators are now being managed using simple 'portfolio management' techniques, that is, managing each entity as though a separate 'stock'. Gone is the vision, a long-term view of what each operator wants to become, and what building blocks the operator needs in the meantime to achieve that vision. Currently we are faced with a number of dull operators with dull ambitions and dull short-term plans - and a good chance of achieving these dull objectives. But perhaps we should not be too hard; massive debt causes a panic unlike almost any other emotion. we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

With 2002 thankfully over, as far as the telecoms industry is concerned, what might 2003 bring? From our perspective, 2002 was the end of the beginning of turmoil in European Telecoms, not the beginning of the end of turmoil. There will be more collapses of operators, more industry consolidation, more caution - and even the best of 2003 will be lacklustre compared to the better years leading up to 2000. However, if we look at it as the end of the beginning, it may not seem so bad.

What 2001 had started, 2002 finished. These years could be seen as the statement of the problem. Now we know the problem, we have to accept its ongoing effects as we develop solutions. Such solutions necessarily must be conservative until the fundamental problems - primarily over-capacity and debt - are resolved. Then, from a firm and stable platform, the beginning of the end (of capacity-shrinkage, debt-shrinkage and vision shrinkage) can be planned. We look forward to being able to report in the near future that this stage has been reached - perhaps even in 2004. Happy New Year!

(C) 2003 Telecommunication Ltd.

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